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公開番号2025088420
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023203110
出願日2023-11-30
発明の名称リール保持機構
出願人ヤマハ発動機株式会社
代理人個人,個人
主分類H05K 13/02 20060101AFI20250604BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】リールを変形させることなく、リールの移動範囲を規制する。
【解決手段】リールホルダ24(リール保持機構)は、リール10を回転可能に保持する第2保持部44Bと、部品供給テープ11が引き出される際にリール10の移動範囲を規制するレバー部材50と、を備える。レバー部材50は、リール10の一対のフランジ部10bの間に介在して芯部10aに巻回されているテープ11に当接することにより、リール10の移動を規制する先端ローラ54(テープ当接部)を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
部品供給テープが巻回されたリールを保持するリール保持機構であって、
前記リールを回転可能に保持するリール保持部と、
前記部品供給テープが引き出される際に前記リールの移動範囲を規制するレバー部材と、を備え、
前記リールは、軸状の芯部とその軸線方向の両端に設けられた一対の円盤状のフランジ部とを備え、かつ前記一対のフランジ部の間の空間において前記芯部に前記部品供給テープが多重に巻回された構成を有しており、
前記レバー部材は、前記一対のフランジ部の間に介在して、前記芯部に巻回されている前記部品供給テープに当接することにより前記リールの移動を規制するテープ当接部を有する、ことを特徴とするリール保持機構。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載のリール保持機構において、
前記リール保持部は、前記リールを保持する第１保持部と、この第１保持部に保持された前記リールを当該第１保持部から移動させて保持させることが可能な第２保持部と、を含み、
前記レバー部材は、前記第１保持部と前記第２保持部との間の位置に配置されて、前記第２保持部に保持された前記リールの移動を規制する、ことを特徴とするリール保持機構。
【請求項３】
請求項２に記載のリール保持機構において、
前記第２保持部は、前記第１保持部に対して低い位置に設けられ、
当該リール保持機構は、前記リールをその自重により前記第１保持部から前記第２保持部へ案内することが可能なガイド部をさらに備えている、ことを特徴とするリール保持機構。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のリール保持機構において、
前記レバー部材は、基端部に回動支点を有するとともに先端部に前記テープ当接部を備え、自重により垂下姿勢となる第１位置と、前記第１保持部から前記２保持部への前記リールの移動を許容する第２位置とに亘って前記回動支点回りに揺動可能とされ、かつ前記第１位置において、前記テープ当接部が前記リールの前記部品供給テープに対して当接することにより前記第２保持部の前記リールが前記第１保持部へ移動することを規制するように構成されている、ことを特徴とするリール保持機構。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のリール保持機構において、
前記テープ当接部は、前記部品供給テープに当接するローラである、ことを特徴とするリール保持機構。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のリール保持機構において、
前記第２保持部は、前記一対のフランジ部の間で、前記芯部に巻回されている前記部品供給テープを下支えすることにより、前記リールを保持するように構成されている、ことを特徴とするリール保持機構。
【請求項７】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のリール保持機構において、
前記レバー部材は、前記テープ当接部を含む領域であって前記一対のフランジ部の間に介在することが可能な先端領域以外の領域の断面積が、前記先端領域の断面積よりも大きくなるように構成されている、ことを特徴とするリール保持機構。
【請求項８】
請求項４に記載のリール保持機構において、
前記レバー部材を前記第１位置に拘束することが可能なロック機構を備えている、ことを特徴とするリール保持機構。
【請求項９】
請求項１に記載のリール保持機構において、
前記テープ当接部は、前記リールの前記部品供給テープに当接することにより、前記リール保持部からの前記リールの浮き上がりを抑制する、ことを特徴とするリール保持機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装装置において、部品供給テープが巻回されたリールを保持するリール保持機構に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
部品実装装置では、チップ状の部品が収納されたリボン状の部品供給テープ（以下、テープと略す）を送り出しながら、実装ヘッドによる所定の部品吸着位置に部品を供給するテープフィーダが多用されている。この場合には、テープフィーダと共に、リール保持機構が使用される。リール保持機構は、前記テープが多重に巻回されたリールを保持するための機構である。テープフィーダは、リール保持機構に保持されたリールからテープを引き出しながら、当該テープに収容された部品を部品吸着位置に供給する。
【０００３】
リールは、中心の芯部（ハブ）の両側に円盤状のフランジ部を備え構造であり、テープは、両フランジ部の間の空間において芯部に多重に巻回されている。リール保持機構は、テープの引き出しに伴いリールが回転し、かつ、リール交換を簡単かつ速やかに行えるように、フランジ部を下から支える状態でリールを保持する。そのため、テープ残量が少なくなると、テープが引き出される際に、テープの巻き癖によりリールが浮き上がる（持ち上がる）といった現象が発生する場合がある。このような現象は、テープフィーダによるテープの円滑な引き出しを阻害する場合がある。また、リール保持機構からのリールの脱落を誘発することも考えられる。
【０００４】
この点を改善するために、例えば特許文献１には、リール浮き防止機構を備えたリール保持機構が開示されている。このリール保持機構では、アーム部材がリールの上方からフランジ部（の外周面）に当接することで、リールの浮き上がりを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６７６４０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
リールは、その全体が樹脂で形成される場合が多い。近年、軽量化やコストダウン等の影響で、リールは、そのフランジ部の強度が構造的に低くなる傾向がある。そのため、フランジ部にアーム部材を当接させてリールの浮き上がりを防止する、つまり、リールの移動範囲を規制する従来のリール保持機構では、フランジ部を変形させるおそれがある。このようなフランジ部の変形は、最悪の場合、テープフィーダによるテープの円滑な引き出しを阻害し、また、リールの再使用を阻害する要因になる。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、リールを変形させることなく、リールの移動範囲を規制することが可能なリール保持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一局面に係るリール保持機構は、部品供給テープが巻回されたリールを保持するリール保持機構であって、前記リールを回転可能に保持するリール保持部と、前記部品供給テープが引き出される際に前記リールの移動範囲を規制するレバー部材と、を備え、前記リールは、軸状の芯部とその軸線方向の両端に設けられた一対の円盤状のフランジ部とを備え、かつ前記一対のフランジ部の間の空間において前記芯部に前記部品供給テープが多重に巻回された構成を有しており、前記レバー部材は、前記一対のフランジ部の間に介在して、前記芯部に巻回されている前記部品供給テープに当接することにより前記リールの移動を規制するテープ当接部を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
このリール保持機構によると、テープが引き出される際に、テープの巻き癖によりリールが浮き上がる（持ち上がる）などして一定範囲を超えて移動することがレバー部材によって抑制される。特に、レバー部材はテープ当接部を有しており、このテープ当接部がリールの一対のフランジ部の間に介在して、芯部に巻回されている部品供給テープに当接することによりリールの移動を規制する。そのため、リール（フランジ部）を変形させることなく、リールの移動を規制することが可能となる。
【００１０】
上記のリール保持機構において、前記リール保持部は、前記リールを保持する第１保持部と、この第１保持部に保持された前記リールを移動させて保持することが可能な第２保持部と、を含み、前記レバー部材は、前記第１保持部と前記第２保持部との間の位置に配置されて、前記第２保持部に保持された前記リールの移動を規制するように構成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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