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公開番号2025117586
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024012366
出願日2024-01-31
発明の名称船舶制御システム、および船舶
出願人ヤマハ発動機株式会社
代理人弁理士法人アルファ国際特許事務所
主分類B63H 20/08 20060101AFI20250805BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】チルト操作時のユーザの手間を軽減する。
【解決手段】船舶制御システムは、船体を備える船舶を制御するためのシステムであって、舵角を変化させるための転舵装置と、チルト操作を行うためのチルト装置と、を備える船舶推進機と、前記転舵装置および前記チルト装置を制御するコントローラと、を備え、前記コントローラが、前記船舶推進機の舵角が中立状態とは異なる状態にあるときにチルト操作の指示を受け付けた場合に、(i)前記転舵装置を駆動して、前記船舶推進機の舵角が前記中立状態となるまで転舵させ、(ii)前記(i)と同時または前記(i)の開始後に、前記チルト装置を駆動してチルト操作を行う。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
船体を備える船舶を制御するためのシステムであって、
舵角を変化させるための転舵装置と、チルト操作を行うためのチルト装置と、を備える船舶推進機と、
前記転舵装置および前記チルト装置を制御するコントローラと、
を備え、
前記コントローラが、
前記船舶推進機の舵角が中立状態とは異なる状態にあるときにチルト操作の指示を受け付けた場合に、
（ｉ）前記転舵装置を駆動して、前記船舶推進機の舵角が前記中立状態となるまで転舵させ、
（ｉｉ）前記（ｉ）と同時または前記（ｉ）の開始後に、前記チルト装置を駆動してチルト操作を行う、
船舶制御システム。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記コントローラが、前記（ｉ）の完了後に前記（ｉｉ）を行う、
請求項１に記載の船舶制御システム。
【請求項３】
前記コントローラによって制御され、チルト操作を行うことを報知するための報知装置をさらに備え、
前記コントローラが、
前記（ｉ）を開始する前に、前記報知装置に報知を実行させる、
請求項１または請求項２に記載の船舶制御システム。
【請求項４】
前記コントローラが、
チルト操作の指示を受け付けた後に、転舵操作またはトリム操作の指示を受け付けた場合に、前記（ｉ）および（ｉｉ）を停止させる、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の船舶制御システム。
【請求項５】
前記コントローラが、
前記転舵装置または前記チルト装置の異常を検知したときには、チルト操作の指示を受け付けても前記（ｉ）および（ｉｉ）を行わない、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の船舶制御システム。
【請求項６】
複数の前記船舶推進機を備え、
前記コントローラが、
全ての前記船舶推進機に対するチルト操作の指示を受け付けた場合には、前記（ｉ）および（ｉｉ）を行い、
一部の前記船舶推進機に対するチルト操作の指示を受け付けた場合には、前記（ｉ）を行うことなく前記（ｉｉ）を行う、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の船舶制御システム。
【請求項７】
チルト操作の指示を受け付けた場合に前記（ｉ）および（ｉｉ）を行う第１のチルトモードと、チルト操作の指示を受け付けた場合に前記（ｉ）を行うことなく前記（ｉｉ）を行う第２のチルトモードとを切り替え可能に構成されている、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の船舶制御システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の船舶制御システムを備える船舶。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、船舶制御システム、および船舶に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
推進ユニット（船舶推進機）と、推進ユニットをチルトアップさせるためのチルト装置と、を備える船舶が知られている。このような船舶において、推進ユニットがチルト位置で他船に干渉することを回避するために、チルト装置へ作動油を供給する電動ポンプユニットへの電力の供給を、転舵角が略中立位置にある状態下では許容し、それ以外の転舵角にある状態下では遮断するスイッチ手段を配設することが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特公平４－１７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、船舶推進機の舵位置が中立位置にない場合には、ユーザが舵位置を中立位置に戻してからチルトアップを行わなければならず、手間がかかっていた。
【０００５】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される技術は、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
（１）本明細書に開示される船舶制御システムは、船体を備える船舶を制御するためのシステムであって、舵角を変化させるための転舵装置と、チルト操作を行うためのチルト装置と、を備える船舶推進機と、前記転舵装置および前記チルト装置を制御するコントローラと、を備え、前記コントローラが、前記船舶推進機の舵角が中立状態とは異なる状態にあるときにチルト操作の指示を受け付けた場合に、
（ｉ）前記転舵装置を駆動して、前記船舶推進機の舵角が前記中立状態となるまで転舵させ、
（ｉｉ）前記（ｉ）と同時または前記（ｉ）の開始後に、前記チルト装置を駆動してチルト操作を行う。
【０００７】
上記の構成によれば、チルト操作の際に、舵角が中立状態となるまで転舵させる操作を別に行う必要がなくなり、チルト操作の際のユーザの手間が軽減される。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の船舶制御システムにおいて、前記（ｉ）の完了後に前記（ｉｉ）を行っても構わない。
【０００９】
このような構成によれば、船舶推進機の船体への干渉が効果的に抑制される。
【００１０】
（３）上記（１）または（２）に記載の船舶制御システムが、前記コントローラによって制御され、チルト操作を行うことを報知するための報知装置をさらに備え、前記コントローラが、前記（ｉ）を開始する前に、前記報知装置に報知を実行させても構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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