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公開番号2025008877
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111469
出願日2023-07-06
発明の名称分析システム、システム、情報提示方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G05B 23/02 20060101AFI20250109BHJP(制御;調整)
要約【課題】
複数の工程に渡って作業が行われた際に発生した品質の問題についての原因を特定する技術を提供すること。
【解決手段】
分析システムは、プロセッサと、記憶装置と、を備える。記憶装置は、複数の工程の連鎖を定義し、工程に含まれる業務ごとに作業実績が紐づいたデータモデルを格納する。プロセッサは、不良が発生した第1の業務に関する情報を取得し、前記第1の業務に関する情報から関連する業務を抽出し、前記データモデルを参照し、前記関連する業務に含まれる第2の業務の作業実績データを抽出する。プロセッサは、前記第1の業務と前記第2の業務の作業実績データの相関を算出し、前記相関に関する情報を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサと、
記憶装置と、
を備え、
前記記憶装置は、
複数の工程の連鎖を定義し、工程に含まれる業務ごとに作業実績が紐づいたデータモデルを格納し、
前記プロセッサは、
不良が発生した第１の業務に関する情報を取得し、前記第１の業務に関する情報から関連する業務を抽出し、
前記データモデルを参照し、前記関連する業務に含まれる第２の業務の作業実績データを抽出し、
前記第１の業務と前記第２の業務の作業実績データの相関を算出し、
前記相関に関する情報を出力する、
ことを特徴とする分析システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記プロセッサは、
前記第２の業務の作業実績データとして、作業者が実施した作業の実績データを抽出する、
ことを特徴とする分析システム。
【請求項３】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記記憶装置は、
業務と不良事象とを紐づけたマトリクスを格納し、
前記プロセッサは、
前記マトリクスを用いて、前記関連する業務を特定する、
ことを特徴とする分析システム。
【請求項４】
請求項３に記載の分析システムであって、
前記プロセッサは、
前記データモデルから前記第１の業務に関連する業務を抽出し、
前記抽出の結果を更に用いて前記特定を行う、
ことを特徴とする分析システム。
【請求項５】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記プロセッサは、
前記第２の業務に紐づく作業実績データの全データとの相関を算出する、
ことを特徴とする分析システム。
【請求項６】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記プロセッサは、
前記データモデルにおいて、前記第１の業務に関する工程からトレースバックすることで、前記第２の業務の作業実績データを抽出する、
ことを特徴とする分析システム。
【請求項７】
請求項１に記載の分析システムであって、
作業実績データは、４Ｍデータに関する、
ことを特徴とする分析システム。
【請求項８】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記プロセッサは、
前記相関に関する情報として、相関係数の絶対値の降順に並べて前記相関のデータを表示するデータを生成する、
ことを特徴とする分析システム。
【請求項９】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記プロセッサは、
前記相関に関する情報として、前記相関を示すグラフを表示するデータを生成する、
ことを特徴とする分析システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の分析システムと、
前記分析システムに接続された端末と、
を備え、
前記分析システムと前記端末は、５Ｇによる通信が可能である、
ことを特徴とするシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析システム、システム、情報提示方法に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
事業持続性の観点から品質保証の高度化が広範な産業分野において求められている。この品質保証の高度化の要請に伴い、品質に問題があった際の根本的原因の追及また対策検討の重要性が増大しているが、経験や勘に頼った属人的作業への依存や品質関連データの収集が困難である等の要因が品質保証の効率化を妨げることがある。関連する先行技術として、以下の先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０１８５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、ポンプ設備の故障原因を特定する際に、複数機器の実測データの組み合わせについて、過去の計測値から相関を計算し最新の計測値と比較することで相関が外れた際に故障原因と類推する技術が記載されている。
【０００５】
しかしながら、複数の工程に渡って作業が行われるケースにおいては、各工程についての作業データが記録されていなかったり、記録されていたとしても各工程に紐づく全データを組み合わせて品質の問題が発生した原因を追及することは非常に大きなコストがかかる。
【０００６】
このような観点から、複数の工程に渡って作業が行われた際に発生した品質の問題についての原因を特定する技術を提供することに課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、一例として、下記の分析システムが提供される。この分析システムは、プロセッサと、記憶装置と、を備える。記憶装置は、複数の工程の連鎖を定義し、工程に含まれる業務ごとに作業実績が紐づいたデータモデルを格納する。プロセッサは、不良が発生した第１の業務に関する情報を取得し、前記第１の業務に関する情報から関連する業務を抽出する。プロセッサは、データモデルを参照し、前記関連する業務に含まれる第２の業務の作業実績データを抽出する。プロセッサは、第１の業務と第２の業務の作業実績データの相関を算出し、前記相関に関する情報を出力する。また、前記分析システムと、前記分析システムに接続された端末と、を備え、前記分析システムと前記端末は、５Ｇによる無線通信が可能であるシステムが提供される。また、前記分析システムを用いた下記の情報提示方法が提供される。この情報提示方法は、ユーザにより入力される不良が発生した第１の業務に関する情報を、前記品質分析システムが取得するステップと、前記品質分析システムが、前記入力に応じた処理を行い、その結果の相関に関する情報をユーザに提示するステップと、工程に対する施策実施後に、ユーザにより入力される施策実施後を対象期間とする第１の業務に関する情報を、前記品質分析システムが取得するステップと、前記品質分析システムが、前記入力に応じた処理を行い、その結果の相関に関する情報をユーザに提示するステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の工程に渡って作業が行われた際に発生した品質の問題についての原因を特定する技術を提供することができる。なお、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施するための形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
推定システムの機能構成の一例を示す図である。
不良事象、業務マトリクスの一例を示す図である。
データモデルの一例を示す図である。
データモデル構造の説明と使い方の説明をするための図である。
全体の処理の一例を示すフローチャートである。
パラメータ設定部に関する処理から出力部に関する処理までの詳細な一例を説明するためのフローチャートである。
入力部のイメージの一例である。
出力部のイメージの一例である。
出力部のイメージの一例である。
画面遷移の態様の一例を示す図である。
推定システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
システム形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。実施形態は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。
図面において示す各構成要素の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。
各種情報の例として、「テーブル」、「リスト」、「キュー」等の表現にて説明することがあるが、各種情報はこれら以外のデータ構造で表現されてもよい。例えば、「ＸＸテーブル」、「ＸＸリスト」、「ＸＸキュー」等の各種情報は、「ＸＸ情報」としてもよい。識別情報について説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「ＩＤ」、「番号」等の表現を用いるが、これらについてはお互いに置換が可能である。
同一あるいは同様の機能を有する構成要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。また、これらの複数の構成要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。
実施形態において、プログラムを実行して行う処理について説明する場合がある。ここで、計算機は、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＧＰＵ）によりプログラムを実行し、記憶資源（例えばメモリ）やインターフェースデバイス（例えば通信ポート）等を用いながら、プログラムで定められた処理を行う。そのため、プログラムを実行して行う処理の主体を、プロセッサとしてもよい。同様に、プログラムを実行して行う処理の主体が、プロセッサを有するコントローラ、装置、システム、計算機、ノードであってもよい。プログラムを実行して行う処理の主体は、演算部であれば良く、特定の処理を行う専用回路を含んでいてもよい。ここで、専用回路とは、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）等である。
プログラムは、プログラムソースから計算機にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。プログラムソースがプログラム配布サーバの場合、プログラム配布サーバはプロセッサと配布対象のプログラムを記憶する記憶資源を含み、プログラム配布サーバのプロセッサが配布対象のプログラムを他の計算機に配布してもよい。また、実施形態において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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