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公開番号
2025006735
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-17
出願番号
2023107714
出願日
2023-06-30
発明の名称
粘着テープ、物品、及び物品の解体方法
出願人
DIC株式会社
代理人
個人
主分類
C09J
7/29 20180101AFI20250109BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約
【課題】短時間での加熱剥離が可能で被着体の熱損傷を防止でき、加熱剥離の操作が容易である粘着テープ、少なくとも2つの被着体が前記粘着テープを介して接着された物品、及び該物品の解体方法を提供すること。
【解決手段】粘着層と、発熱体と、前記発熱体に隣接する溶融軟化層とを、少なくともこの順に有し、前記溶融軟化層が熱可塑性樹脂及び無機中空フィラーを含有する、粘着テープ。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
粘着層と、発熱体と、前記発熱体に隣接する溶融軟化層とを、少なくともこの順に有し、前記溶融軟化層が熱可塑性樹脂及び無機中空フィラーを含有する、粘着テープ。
続きを表示(約 790 文字)
【請求項2】
前記溶融軟化層を構成する前記熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロック及び共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックからなるブロック共重合体又はその水素添加物を含む、請求項1に記載の粘着テープ。
【請求項3】
前記溶融軟化層における前記無機中空フィラーの配合量が、5~80体積%の範囲である、請求項1に記載の粘着テープ。
【請求項4】
前記無機中空フィラーの平均粒径が、1~200μmの範囲である、請求項1に記載の粘着テープ。
【請求項5】
前記無機中空フィラーが、ガラス中空フィラー及びシリカ中空フィラーよりなる群から選ばれる少なくとも1種以上である、請求項1に記載の粘着テープ。
【請求項6】
前記溶融軟化層の厚みが、10~200μmの範囲である、請求項1に記載の粘着テープ。
【請求項7】
前記溶融軟化層の熱伝導率が、0.03~0.20W/m・Kの範囲である、請求項1に記載の粘着テープ。
【請求項8】
前記溶融軟化層を構成する、前記無機中空フィラー以外の、前記熱可塑性樹脂を含有する成分の損失正接(tanδ)が、0.8以上となる温度域が80℃以上である、請求項1に記載の粘着テープ。
【請求項9】
前記粘着層の損失正接(tanδ)が0.8以上となる温度が、前記溶融軟化層を構成する、前記無機中空フィラー以外の、前記熱可塑性樹脂を含有する成分の損失正接(tanδ)が0.8以上となる温度よりも高い、請求項1に記載の粘着テープ。
【請求項10】
前記発熱体の20℃における体積抵抗率が、30μΩ・cm以上である、請求項1に記載の粘着テープ。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、粘着テープ、物品、及び物品の解体方法に関する。詳細には、本発明は、例えば電子機器の製造等の種々の分野に適用可能な粘着テープ、該粘着テープによって接着された構成を有する物品、及び該物品の解体方法に関する。
続きを表示(約 3,300 文字)
【背景技術】
【0002】
粘着テープは、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段として、OA機器、IT製品、家電製品、自動車等の各産業分野での部品固定用途や、部品の仮固定用途、製品情報を表示するラベル用途等に使用されている。近年、地球環境保護の観点から、これら家電や自動車等の各種の産業分野において、使用済み製品のリサイクル、リユースの要請が高まっている。各種製品をリサイクル、リユースする際には、部品の固定やラベルに使用されている粘着テープを剥離する作業が必要となるが、粘着テープは製品中の各所に設けられているため、簡易な除去工程による作業コストの低減が要望されている。
【0003】
被着体同士を分離させるため、例えば、電磁誘導加熱によって短時間で速やかに溶解するホットメルト接着剤組成物が提案されている(例えば、特許文献1参照)。被着体同士を分離させる方法として、電磁誘導加熱装置により金属製の下地材を加熱し、この下地材と内装材との間の接着剤を加熱発泡させて剥離し、内装材を金属製の下地材から剥がす、建築物の解体方法が提案されている(例えば、特許文献2参照)。また、熱発生源に接触させ、熱伝導性層を直接加熱することにより、簡易に解体可能な熱伝導性層を有する両面接着テープが提案されている(例えば、特許文献3参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2002-188068号公報
特開2006-200279号公報
特開2016-108394号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来の加熱により剥離解体する方法では、外部から熱を加えるため、粘着テープの剥離に必要な熱量を発熱体から発生させようとすると、発生した熱により被着体に熱劣化や熱損傷が生じる場合がある。一方、被着体の熱劣化や熱損傷を抑制しようとすると、発熱量が低下して粘着テープが十分に加熱されず剥離が起こりにくい場合がある。したがって、剛体等の被着体同士を固定する粘着テープにおいて、被着体である部品を解体して再利用できる機能を持つ粘着テープが要望されており、中でも加熱することにより簡単に解体及び剥離できる機能を持つ粘着テープが求められている。
【0006】
本発明の目的は、短時間での加熱剥離が可能であり、被着体の熱損傷を防止でき、加熱剥離操作が容易である粘着テープ、該粘着テープによって接着された構成を有する物品、及び該物品の解体方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、下記(1)~(18)に関する。
(1) 粘着層と、発熱体と、前記発熱体に隣接する溶融軟化層とを、少なくともこの順に有し、前記溶融軟化層が熱可塑性樹脂及び無機中空フィラーを含有する、粘着テープ。
(2) 前記溶融軟化層を構成する前記熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロック及び共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックからなるブロック共重合体又はその水素添加物を含む、(1)に記載の粘着テープ。
(3) 前記溶融軟化層における前記無機中空フィラーの配合量が、5~80体積%の範囲である、(1)又は(2)に記載の粘着テープ。
(4) 前記無機中空フィラーの平均粒径が、1~200μmの範囲である、(1)~(3)のいずれかに記載の粘着テープ。
(5) 前記無機中空フィラーが、ガラス中空フィラー及びシリカ中空フィラーよりなる群から選ばれる少なくとも1種以上である、(1)~(4)のいずれかに記載の粘着テープ。
(6) 前記溶融軟化層の厚みが、10~200μmの範囲である、(1)~(5)のいずれかに記載の粘着テープ。
(7) 前記溶融軟化層の熱伝導率が、0.03~0.20W/m・Kの範囲である、(1)~(6)のいずれかに記載の粘着テープ。
(8) 前記溶融軟化層を構成する、前記無機中空フィラー以外の、前記熱可塑性樹脂を含有する成分の損失正接(tanδ)が、0.8以上となる温度域が80℃以上である、(1)~(7)のいずれかに記載の粘着テープ。
(9) 前記粘着層の損失正接(tanδ)が0.8以上となる温度が、前記溶融軟化層を構成する、前記無機中空フィラー以外の、前記熱可塑性樹脂を含有する成分の損失正接(tanδ)が0.8以上となる温度よりも高い、(1)~(8)のいずれかに記載の粘着テープ。
(10) 前記発熱体の20℃における体積抵抗率が、30μΩ・cm以上である、(1)~(9)のいずれかに記載の粘着テープ。
(11) 平面視において、前記発熱体が、前記粘着層及び前記溶融軟化層の外周から延出した1対の延出部を有する(1)~(10)のいずれかに記載の粘着テープ。
(12) 前記溶融軟化層の前記発熱体と隣接する面とは他方の面側にさらに粘着層を有する、(1)~(11)のいずれかに記載の粘着テープ。
(13) 前記溶融軟化層が、加熱により剥離可能となる、(1)~(12)のいずれかに記載の粘着テープ。
(14) 前記発熱体が通電により発熱する通電体であり、前記通電体の発熱により剥離する、(1)~(13)のいずれかに記載の粘着テープ。
【0008】
(15) 少なくとも2つの被着体と、2つの前記被着体の間に(1)~(14)のいずれかに記載の粘着テープと、を含み、2つの前記被着体が前記粘着テープを介して接着された、物品。
(16) 平面視において、前記粘着テープを構成する前記発熱体が、前記被着体の外周から延出した1対の延出部を有する、(15)に記載の物品。
(17) (15)又は(16)に記載の物品の解体方法であって、前記発熱体の加熱により前記溶融軟化層を溶融及び/又は軟化させて2つの前記被着体を分離する、物品の解体方法。
(18) 前記発熱体の加熱が、抵抗加熱であり、前記発熱体と電源とを電気的に連結し、前記電源から前記発熱体に通電し、抵抗加熱により前記溶融軟化層を溶融及び/又は軟化させて2つの前記被着体を分離する、(17)に記載の物品の解体方法。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、短時間での加熱剥離が可能で被着体の熱損傷を防止でき、加熱剥離の操作が容易である粘着テープを提供できる。
また、本発明によれば、少なくとも2つの被着体が前記粘着テープを介して接着された物品、及び該物品の解体方法を提供でき、電子部品等の被着体への熱劣化が抑制され再利用が可能となり、解体作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の粘着テープの一例を示す概略断面図である。
本発明の粘着テープの他の一例を示す概略断面図である。
本発明の粘着テープの他の一例を示す概略平面図である。
本発明の粘着テープにおける発熱体のパターンの例を示す概略平面図である。
本発明の粘着テープの他の一例を示す概略断面図である。
本発明の物品の一例を示す概略平面図である。
本発明の物品の一例を示す概略断面図である。
本発明の物品の解体方法を模式的に示した図である。
実施例1の粘着テープの概略平面図である。
実施例1の粘着テープの概略断面図である。
実施例の物品、及び評価方法を示す概略平面図である。
実施例の物品、及び評価方法を示す概略正面図である。
実施例の物品、及び評価方法を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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