特許ウォッチ

公開番号2024171180
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023088121
出願日2023-05-29
発明の名称流動化処理土
出願人株式会社キクノ
代理人個人,個人
主分類C09K 17/02 20060101AFI20241204BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】固化材としてのセメントを用いない流動化処理土、及び流動化処理土の配合決定方法を提供すること。
【解決手段】水の単位体積当たりの単位水量をW、高炉スラグ微粉末とフライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をP、細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をSL、水、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、及び細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をML、粉体量Pに対する高炉スラグ微粉末の置換率をBF、としたとき、フライアッシュが、JIS A6201に適合するフライアッシュII種であり、細骨材が、粗粒率2.5以下であり、置換率BFが、5%以上で20%未満であれば、単位水量Wを、385kg/m³以上で500kg/m³以下とし、粉体水比(P/W)を1.63以上で2.75以下とし、細骨材容積比(SL/ML)を35%以下としたことを特徴とする。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、
前記細骨材が、粗粒率２．５以下であり、
前記置換率ＢＦが、５％以上で２０％未満であれば、
前記単位水量Ｗを、３８５ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、
粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で２．７５以下とし、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３５％以下とした
ことを特徴とする流動化処理土。
続きを表示（約 5,000 文字）【請求項２】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、
前記細骨材が、粗粒率２．５以下であり、
前記置換率ＢＦが、２０％以上で４０％以下であれば、
前記単位水量Ｗを、４００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、
粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で１．７６以下とし、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３３％以下とした
ことを特徴とする流動化処理土。
【請求項３】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、
前記細骨材が、粗粒率２．５を超え、
前記置換率ＢＦが、５％以上で２０％未満であれば、
前記単位水量Ｗを、３２０ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、
粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．３２以上で２．６５以下とし、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を５０％以下とした
ことを特徴とする流動化処理土。
【請求項４】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、
前記細骨材が、粗粒率２．５を超え、
前記置換率ＢＦが、２０％以上で４０％以下であれば、
前記単位水量Ｗを、３３５ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、
粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．３２以上で１．６６以下とし、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を４８％以下とした
ことを特徴とする流動化処理土。
【請求項５】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合しない、強熱減量が５％以上のフライアッシュ原粉であり、
前記細骨材が、粗粒率２．５以下であり、
前記置換率ＢＦが、５％以上で２０％未満であれば、
前記単位水量Ｗを、３７５ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、
粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．４４以上で２．６５以下とし、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を４０％以下とした
ことを特徴とする流動化処理土。
【請求項６】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合しない、強熱減量が５％以上のフライアッシュ原粉であり、
前記細骨材が、粗粒率２．５以下であり、
前記置換率ＢＦが、２０％以上で３０％以下であれば、
前記単位水量Ｗを、３９０ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、
粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．４４以上で１．４７以下とし、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３８％以下とした
ことを特徴とする流動化処理土。
【請求項７】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種を用い、
前記細骨材を、粗粒率２．５以下としたとき、
前記置換率ＢＦを、５％以上で２０％未満の範囲で決定し、
前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３５％以下で決定する
ことを特徴とする流動化処理土の配合決定方法。
【請求項８】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種を用い、
前記細骨材を、粗粒率２．５以下としたとき、
前記置換率ＢＦを、２０％以上で４０％以下の範囲で決定し、
前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３３％以下で決定する
ことを特徴とする流動化処理土の配合決定方法。
【請求項９】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種を用い、
前記細骨材を、粗粒率２．５を超えるとしたとき、
前記置換率ＢＦを、５％以上で２０％未満の範囲で決定し、
前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．３２以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を５０％以下で決定する
ことを特徴とする流動化処理土の配合決定方法。
【請求項１０】
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、
前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、
前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、
前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、
前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、
前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、
としたとき、
前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種を用い、
前記細骨材を、粗粒率２．５を超えるとしたとき、
前記置換率ＢＦを、２０％以上で４０％以下の範囲で決定し、
前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．３２以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、
細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を４８％以下で決定する
ことを特徴とする流動化処理土の配合決定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土及び流動化処理土の配合決定方法に関する。
続きを表示（約 8,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１や特許文献２は、フライアッシュや高炉スラグを含めた流動化処理土を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－２２４５０３号公報
特開２００１－２９５２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１や特許文献２は、いずれも固化材としてセメントを用いるものである。
【０００５】
本発明は、固化材としてのセメントを用いない流動化処理土、及び流動化処理土の配合決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の流動化処理土は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、前記細骨材が、粗粒率２．５以下であり、前記置換率ＢＦが、５％以上で２０％未満であれば、前記単位水量Ｗを、３８５ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で２．７５以下とし、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３５％以下としたことを特徴とする。
請求項２記載の本発明の流動化処理土は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、前記細骨材が、粗粒率２．５以下であり、前記置換率ＢＦが、２０％以上で４０％以下であれば、前記単位水量Ｗを、４００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で１．７６以下とし、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３３％以下としたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明の流動化処理土は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、前記細骨材が、粗粒率２．５を超え、前記置換率ＢＦが、５％以上で２０％未満であれば、前記単位水量Ｗを、３２０ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．３２以上で２．６５以下とし、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を５０％以下としたことを特徴とする。
請求項４記載の本発明の流動化処理土は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、前記細骨材が、粗粒率２．５を超え、前記置換率ＢＦが、２０％以上で４０％以下であれば、前記単位水量Ｗを、３３５ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．３２以上で１．６６以下とし、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を４８％以下としたことを特徴とする。
請求項５記載の本発明の流動化処理土は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合しない、強熱減量が５％以上のフライアッシュ原粉であり、前記細骨材が、粗粒率２．５以下であり、前記置換率ＢＦが、５％以上で２０％未満であれば、前記単位水量Ｗを、３７５ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．４４以上で２．６５以下とし、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を４０％以下としたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明の流動化処理土は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合しない、強熱減量が５％以上のフライアッシュ原粉であり、前記細骨材が、粗粒率２．５以下であり、前記置換率ＢＦが、２０％以上で３０％以下であれば、前記単位水量Ｗを、３９０ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．４４以上で１．４７以下とし、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３８％以下としたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明の流動化処理土の配合決定方法は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種を用い、前記細骨材を、粗粒率２．５以下としたとき、前記置換率ＢＦを、５％以上で２０％未満の範囲で決定し、前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３５％以下で決定することを特徴とする。
請求項８記載の本発明の流動化処理土の配合決定方法は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種を用い、前記細骨材を、粗粒率２．５以下としたとき、前記置換率ＢＦを、２０％以上で４０％以下の範囲で決定し、前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３３％以下で決定することを特徴とする。
請求項９記載の本発明の流動化処理土の配合決定方法は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種を用い、前記細骨材を、粗粒率２．５を超えるとき、前記置換率ＢＦを、５％以上で２０％未満の範囲で決定し、前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．３２以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を５０％以下で決定することを特徴とする。
請求項１０記載の本発明の流動化処理土の配合決定方法は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種を用い、前記細骨材を、粗粒率２．５を超えるとき、前記置換率ＢＦを、２０％以上で４０％以下の範囲で決定し、前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．３２以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を４８％以下で決定することを特徴とする。
請求項１１記載の本発明の流動化処理土の配合決定方法は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合しない、強熱減量が５％以上のフライアッシュ原粉を用い、前記細骨材を、粗粒率２．５以下としたとき、前記置換率ＢＦを、５％以上で２０％未満の範囲で決定し、前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．４４以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を４０％以下で決定することを特徴とする。
請求項１２記載の本発明の流動化処理土の配合決定方法は、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、水、及び細骨材を含み、固化材としてのセメントを含まない流動化処理土の配合決定方法であって、前記水の単位体積当たりの単位水量をＷ、前記高炉スラグ微粉末と前記フライアッシュとの単位体積当たりの粉体量をＰ、前記細骨材の単位体積当たりの細骨材単位容積をＳＬ、前記水、前記高炉スラグ微粉末、前記フライアッシュ、及び前記細骨材からなるモルタルの単位体積当たりのモルタル単位容積をＭＬ、前記粉体量Ｐに対する前記高炉スラグ微粉末の置換率をＢＦ、としたとき、前記フライアッシュとして、ＪＩＳＡ６２０１に適合しない、強熱減量が５％以上のフライアッシュ原粉を用い、前記細骨材を、粗粒率２．５以下としたとき、前記置換率ＢＦを、２０％以上で４０％以下の範囲で決定し、前記粉体量Ｐを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で１０００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲、前記粉体量Ｐに対して流動性目標フロー値の範囲となる前記単位水量Ｗを３００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下の範囲で、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．４４以上で一軸圧縮強さ目標値を下回らない範囲で決定し、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３８％以下で決定することを特徴とする。
請求項１３記載の本発明は、請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の流動化処理土の配合決定方法において、前記流動性目標フロー値を２００ｍｍ～３００ｍｍの範囲とすることを特徴とする。
請求項１４記載の本発明は、請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の流動化処理土の配合決定方法において、前記流動化処理土のブリーディング率を３％以下とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、固化材としてのセメントを用いることなく、流動性、材料分離抵抗性、および強度特性に優れた流動化処理土を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
粉体量Ｐとフロー値との関係を示すグラフ
目標フロー値を得るための置換率ＢＦの違いにおける粉体量Ｐと単位水量Ｗの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける粉体水比とブリーディングの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける粉体水比とブリーディングの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける単位水量Ｗとブリーディングの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける単位水量Ｗとブリーディングの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける粉体量Ｐとブリーディングの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける粉体量Ｐとブリーディングの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける細骨材容積比とブリーディングの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける細骨材容積比とブリーディングの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける粉体水比と一軸圧縮強さ（材齢２８日）の関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける材齢７日と材齢２８日における一軸圧縮強さの関係を示すグラフ
置換率ＢＦの違いにおける材齢７日と材齢２８日における一軸圧縮強さの関係を示すグラフ
粉体量Ｐとフロー値との関係を示すグラフ
目標フロー値を得るための細骨材種類の違いにおける粉体量Ｐと単位水量Ｗの関係を示すグラフ
細骨材種類の違いにおける粉体水比とブリーディングの関係を示すグラフ
細骨材種類の違いにおける粉体水比とブリーディングの関係を示すグラフ
細骨材種類の違いにおける単位水量Ｗとブリーディングの関係を示すグラフ
細骨材種類の違いにおける粉体量Ｐとブリーディングの関係を示すグラフ
細骨材種類の違いにおける細骨材容積比とブリーディングの関係を示すグラフ
細骨材種類の違いにおける粉体水比と一軸圧縮強さ（材齢２８日）の関係を示すグラフ
細骨材種類の違いにおける材齢７日と材齢２８日における一軸圧縮強さの関係を示すグラフ
粉体量Ｐとフロー値との関係を示すグラフ
目標フロー値２５０ｍｍを得るためのフライアッシュ種類の違いにおける粉体量Ｐと単位水量Ｗの関係を示すグラフ
フライアッシュ種類の違いにおける粉体水比とブリーディングの関係を示すグラフ
フライアッシュ種類の違いにおける粉体水比とブリーディングの関係を示すグラフ
フライアッシュ種類の違いにおける単位水量Ｗとブリーディングの関係を示すグラフ
フライアッシュ種類の違いにおける粉体量Ｐとブリーディングの関係を示すグラフ
フライアッシュ種類の違いにおける細骨材容積比とブリーディングの関係を示すグラフ
フライアッシュ種類の違いにおける粉体水比と一軸圧縮強さ（材齢２８日）の関係を示すグラフ
フライアッシュ種類の違いにおける材齢７日と材齢２８日における一軸圧縮強さの関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による流動化処理土は、フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、細骨材が、粗粒率２．５以下であり、置換率ＢＦが、５％以上で２０％未満であれば、単位水量Ｗを、３８５ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で２．７５以下とし、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３５％以下としたものである。本実施の形態によれば、フライアッシュＩＩ種、粗粒率２．５以下の細骨材を用い、置換率ＢＦが５％以上で２０％未満の場合に、流動性、材料分離抵抗性、および強度特性に優れた流動化処理土を得ることができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態による流動化処理土は、フライアッシュが、ＪＩＳＡ６２０１に適合するフライアッシュＩＩ種であり、細骨材が、粗粒率２．５以下であり、置換率ＢＦが、２０％以上で４０％以下であれば、単位水量Ｗを、４００ｋｇ／ｍ
３
以上で５００ｋｇ／ｍ
３
以下とし、粉体水比（Ｐ／Ｗ）を１．６３以上で１．７６以下とし、細骨材容積比（ＳＬ／ＭＬ）を３３％以下としたものである。本実施の形態によれば、フライアッシュＩＩ種、粗粒率２．５以下の細骨材を用い、置換率ＢＦが２０％以上で４０％以下の場合に、流動性、材料分離抵抗性、および強度特性に優れた流動化処理土を得ることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許