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公開番号2025006584
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107474
出願日2023-06-29
発明の名称画像形成装置本体及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/18 20060101AFI20250109BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像剤の量を光学的に検知する構成に関する新たな技術を提供する。
【解決手段】画像形成装置本体は、開口部材と、付勢手段と、第1位置と第2位置との間で前記開口部材に対して移動可能に設けられた検知ユニットと、第3位置と第4位置との間で前記開口部材及び前記検知ユニットの双方に対して移動可能に設けられた遮蔽部材と、を備える。前記検知ユニットが前記第1位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第3位置に位置する時、前記発光部の少なくとも一部又は前記受光部の少なくとも一部は、前記開口の内側に位置し且つ前記遮蔽部材に遮蔽されており、前記検知ユニットが前記第2位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第4位置に位置する時、前記発光部及び前記受光部は、前記開口の内側に位置し且つ前記遮蔽部材に遮蔽されていない。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
開口が設けられた開口部材と、
付勢手段と、
光を発する発光部と、前記発光部が発した光の受光量に応じた検知信号を発する受光部と、被押圧部と、を有する検知ユニットであって、第１位置と第２位置との間で前記開口部材に対して移動可能に設けられ、前記付勢手段の付勢力により第１位置に位置決めされ、前記被押圧部を押圧されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１位置から第２位置に移動する検知ユニットと、
第３位置と第４位置との間で前記開口部材及び前記検知ユニットの双方に対して移動可能に設けられた遮蔽部材と、
を備え、
前記検知ユニットが前記第１位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第３位置に位置する時、前記発光部の光軸方向に見た場合、前記発光部の少なくとも一部又は前記受光部の少なくとも一部は、前記開口の内側に位置し且つ前記遮蔽部材に遮蔽されており、
前記検知ユニットが前記第２位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第４位置に位置する時、前記光軸方向に見た場合、前記発光部及び前記受光部は、前記開口の内側に位置し且つ前記遮蔽部材に遮蔽されていない、
ことを特徴とする画像形成装置本体。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記検知ユニットは、係合部を有し、
前記遮蔽部材は、前記検知ユニットの前記第１位置から前記第２位置への移動に連動して前記遮蔽部材が前記第３位置から前記第４位置に移動するように前記係合部に係合された被係合部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置本体。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記開口部材に対して回転可能であり、
前記検知ユニットが前記第１位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第３位置に位置する状態において、前記遮蔽部材の回転中心から前記発光部までの距離及び前記回転中心から前記受光部までの距離は、前記回転中心から前記係合部までの距離よりも長い、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置本体。
【請求項４】
前記検知ユニットは、前記発光部及び前記受光部が設けられたセンサ基板と、前記センサ基板を保持する基板ホルダと、前記被押圧部が設けられたガイド部材と、前記センサ基板、前記基板ホルダ及び前記ガイド部材が一体的に移動するように前記ガイド部材と前記基板ホルダとを連結する連結部と、を含み、
前記係合部は、前記連結部である、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置本体。
【請求項５】
前記光軸方向において、前記センサ基板及び前記基板ホルダは前記開口部材に対して第１の側に配置され、前記ガイド部材は前記開口部材に対して前記第１の側とは反対の第２の側に配置され、
前記遮蔽部材は、前記光軸方向において前記開口部材に対して前記第１の側で、且つ前記開口部材と前記センサ基板との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置本体。
【請求項６】
前記遮蔽部材を前記第４位置に向けて付勢する第２の付勢手段をさらに備え、
前記検知ユニットは、前記検知ユニットが前記第１位置に位置する場合に前記遮蔽部材が前記第３位置から前記第４位置に向かって移動することを規制する規制部であって、前記検知ユニットが前記第１位置から前記第２位置に移動する場合に前記遮蔽部材が前記第３位置から前記第４位置に向かって移動することを許容する規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置本体。
【請求項７】
前記開口部材に対する前記検知ユニットの移動方向と、前記開口部材に対する前記遮蔽部材の移動方向とが異なり、前記検知ユニットが前記第１位置から前記第２位置に移動する時の前記検知ユニットと前記遮蔽部材の相対移動により、前記規制部が前記遮蔽部材から離脱する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置本体。
【請求項８】
前記遮蔽部材は、第２の被押圧部を有し、前記検知ユニットが前記付勢手段の付勢力によって前記第２位置から前記第１位置に移動する時に前記検知ユニットによって前記第２の被押圧部を押圧されることで、前記第２の付勢手段の付勢力に抗して前記第４位置から前記第３位置へ移動する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置本体。
【請求項９】
前記遮蔽部材を前記第３位置に向けて付勢する第３の付勢手段をさらに備え、
前記遮蔽部材は、第３の被押圧部を有し、前記検知ユニットが前記被押圧部を押圧される場合に、前記第３の被押圧部を押圧されることで前記第３の付勢手段の付勢力に抗して前記第３位置から前記第４位置に移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置本体。
【請求項１０】
前記遮蔽部材は、前記検知ユニットに支持され、前記検知ユニットに対して前記第３の被押圧部が前記被押圧部に対して突出及び退避する方向に移動可能である、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置本体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置と、該画像形成装置の画像形成装置本体に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、プロセスカートリッジ又は現像カートリッジ等の、現像剤としてのトナーを収容したカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とする構成が用いられている。特許文献１には、画像形成装置本体に配置され且つ発光部及び受光部を備えるトナー検知手段が、画像形成装置本体に装着されたプロセスカートリッジ内部のトナー残量を光学的に検知することが記載されている。この文献に記載の構成では、画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着される前の状態において、発光部及び受光部は遮蔽されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１０７７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像剤の量を光学的に検知する構成に関する新たな技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、開口が設けられた開口部材と、付勢手段と、光を発する発光部と、前記発光部が発した光の受光量に応じた検知信号を発する受光部と、被押圧部と、を有する検知ユニットであって、第１位置と第２位置との間で前記開口部材に対して移動可能に設けられ、前記付勢手段の付勢力により第１位置に位置決めされ、前記被押圧部を押圧されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１位置から第２位置に移動する検知ユニットと、第３位置と第４位置との間で前記開口部材及び前記検知ユニットの双方に対して移動可能に設けられた遮蔽部材と、を備え、前記検知ユニットが前記第１位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第３位置に位置する時、前記発光部の光軸方向に見た場合、前記発光部の少なくとも一部又は前記受光部の少なくとも一部は、前記開口の内側に位置し且つ前記遮蔽部材に遮蔽されており、前記検知ユニットが前記第２位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第４位置に位置する時、前記光軸方向に見た場合、前記発光部及び前記受光部は、前記開口の内側に位置し且つ前記遮蔽部材に遮蔽されていない、ことを特徴とする画像形成装置本体である。
【０００６】
本発明の他の一態様は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に対して装着及び取り外し可能であり、現像剤を収容するための収容部を備えたカートリッジと、を含む画像形成装置であって、前記画像形成装置本体は、開口が設けられた開口部材と、付勢手段と、光を発する発光部と、前記発光部が発した光の受光量に応じた検知信号を発する受光部と、被押圧部と、を有する検知ユニットであって、第１位置と第２位置との間で前記開口部材に対して移動可能に設けられ、前記付勢手段の付勢力により第１位置に位置決めされ、前記被押圧部を押圧されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１位置から第２位置に移動する検知ユニットと、第３位置と第４位置との間で前記開口部材及び前記検知ユニットの双方に対して移動可能に設けられた遮蔽部材と、を備え、前記カートリッジは、前記発光部からの前記光を前記収容部の内部空間に導く第１導光部と、前記収容部の内部空間を通った光を前記受光部に導く第２導光部と、を含む導光部材を有し、前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着されていない状態では、前記検知ユニットが前記第１位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第３位置に位置し、前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着された状態では、前記検知ユニットが前記第２位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第４位置に位置し、前記検知ユニットが前記第１位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第３位置に位置する時、前記発光部の光軸方向に見た場合、前記発光部の少なくとも一部又は前記受光部の少なくとも一部は、前記開口の内側に位置し且つ前記遮蔽部材に遮蔽されており、前記検知ユニットが前記第２位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第４位置に位置する時、前記開口を通して前記発光部と前記第１導光部が対向し且つ前記開口を通して前記受光部と前記第２導光部が対向する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
本発明の他の一態様は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に対して装着及び取り外し可能であり、現像剤を収容するための収容部を備えたカートリッジと、を備える画像形成装置であって、前記画像形成装置本体は、開口が設けられた開口部材と、付勢手段と、光を発する発光部と、前記発光部が発した光の受光量に応じた検知信号を発する受光部と、被押圧部と、を有する検知ユニットであって、第１位置と第２位置との間で前記開口部材に対して移動可能に設けられ、前記付勢手段の付勢力により第１位置に位置決めされ、前記被押圧部を押圧されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１位置から第２位置に移動する検知ユニットと、第３位置と第４位置との間で前記開口部材及び前記検知ユニットの双方に対して移動可能に設けられた遮蔽部材と、を有し、前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着されていない状態、及び、前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着された状態のいずれにおいても、前記検知ユニットが前記第１位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第３位置に位置し、前記検知ユニットが前記第１位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第３位置に位置する時、前記発光部の光軸方向に見た場合、前記発光部の少なくとも一部又は前記受光部の少なくとも一部は、前記開口の内側に位置し且つ前記遮蔽部材に遮蔽されており、前記検知ユニットが前記第２位置に位置し且つ前記遮蔽部材が前記第４位置に位置する時、前記光軸方向に見た場合、前記発光部及び前記受光部は、前記開口の内側に位置し且つ前記遮蔽部材に遮蔽されておらず、前記画像形成装置本体は、前記検知ユニットを用いずに前記収容部内の現像剤の量を取得することが可能な制御手段をさらに有する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤の量を光学的に検知する構成に関する新たな技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る画像形成装置の概略図。
第１実施形態に係るプロセスカートリッジの斜視図（ａ）、ライトガイド及びライトガイドカバーの分解図（ｂ）、ライトガイドの断面図（ｃ）。
第１実施形態に係るトナー残量検知の原理を説明するための断面図（ａ、ｂ）。
第１実施形態に係る検知装置の斜視図（ａ）及び分解図（ｂ）。
第１実施形態に係る装置本体の内部を上方から見た図。
第１実施形態に係る検知装置の動作を説明するための図（ａ－１～ａ－３、ｂ－１～ｂ－３、ｃ－１～ｃ－３）。
変形例に係るプロセスカートリッジの斜視図。
第２実施形態に係る検知装置の斜視図（ａ）、分解図（ｂ）、シャッタ及びフレームを示す図（ｃ）、シャッタ及びセンサ基板を示す図（ｄ）。
第２実施形態に係る検知装置の動作を説明するための図（ａ－１～ａ－３、ｂ－１～ｂ－４）。
第３実施形態に係る検知装置の斜視図（ａ）、位置決めガイド、シャッタ及びシャッタ付勢バネの分解図（ｂ）。
第３実施形態に係る検知装置の動作を説明するための図（ａ－１～ａ－３、ｂ－１～ｂ－３）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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