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公開番号2025003457
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2024180457,2022063680
出願日2024-10-16,2022-04-06
発明の名称自動サービス機器の電子決済システム、及び自動サービス機器の電子決済方法
出願人旭精工株式会社
代理人
主分類G06Q 20/18 20120101AFI20241226BHJP(計算;計数)
要約【課題】自動サービス機器の料金を電子決済可能にする自動サービス機器の電子決済システム、及び自動サービス機器の電子決済方法を提供する。
【解決手段】自動サービス機器端末機110は、電子決済をサポートする課金支援サーバー122に誘導するアクセス先情報と、自動機識別情報とが記憶された取引情報記録装置を備える。自動サービス機器端末機110は、電子決済処理が開始された場合、自動機識別情報と自動サービス機102の料金を含む電子決済の予定情報とを、課金支援サーバー122に出力し、記憶させる。享受者端末機112は、取引情報記録装置にアクセスして電子取引情報を取得し、アクセス先情報によって誘導される課金支援サーバー122にアクセスする。享受者端末機112が取得した自動機識別情報に対応する予定情報が課金支援サーバー112に記憶されている場合に、決済サーバー実行117に電子決済を要求する。
【選択図】図21

特許請求の範囲【請求項１】
料金を受け取ることで所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器に通信可能に接続される機器端末機と、
前記機器端末機に通信可能な課金支援サーバーと、を有する自動サービス機器の電子決済システムであって、
前記機器端末機は、
識別情報と前記料金を電子決済する電子決済手段に誘導するアクセス先情報とを少なくとも含む電子取引情報が記憶された第１の記憶手段と、第１の通信手段と、を有し、該第１の通信手段を介してアクセスされることによって前記電子取引情報を前記第１の通信手段から出力する取引情報記録装置と、
前記電子決済の処理を開始させる入力手段と、
前記識別情報と該識別情報で特定される前記自動サービス機器の前記料金とが関連付けられて記憶されている第２の記憶手段と、
外部装置と通信可能にする第２の通信手段と、
前記料金が前記電子決済された場合に前記自動サービス機器の動作を開始させる課金信号を出力する出力手段と、を有し、
前記課金支援サーバーは、
外部装置と通信可能にする第３の通信手段と、
第３の記憶手段と、を有し、
前記機器端末機は、前記入力手段によって前記電子決済の処理が開始された場合、前記識別情報と前記料金とを含む前記電子決済の予定情報を前記機器端末機から前記課金支援サーバーに出力し、
前記課金支援サーバーは、前記予定情報を入力した場合、前記第３の記憶手段に前記予定情報を記憶し、
前記課金支援サーバーは、前記自動サービス機器を利用する享受者によって操作される享受者端末機から、前記取引情報記録装置に前記第１の通信手段を介してアクセスすることによって前記取引情報記録装置から取得した前記電子取引情報に含まれる前記アクセス先情報に基づきアクセスされ、前記電子取引情報に含まれる前記識別情報を含む前記電子決済の要求が入力された場合であって該入力された前記識別情報に対応する前記予定情報が前記第３の記憶手段に記憶されている場合、該予定情報に対応する前記料金の前記電子決済を決済実行サーバーに要求をすることを特徴とする自動サービス機器の電子決済システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記課金支援サーバーは、前記決済実行サーバーへの前記電子決済の要求に対応する前記電子決済の結果を前記決済実行サーバーから入力し、該結果を前記識別情報に対応する前記機器端末機に出力し、
前記機器端末機は、入力した前記結果に基づき、前記出力手段から前記課金信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記第３の記憶手段は、前記識別情報と該識別情報に対応する支払先情報とが関連付けられて記憶されており、
前記電子決済の対象の前記自動サービス機器を特定する前記識別情報に対応する前記機器端末機から出力された前記予定情報に含まれる料金情報と、前記課金支援サーバーから出力される支払先情報と、前記享受者端末機から出力される支払元情報と、を含む決済に必要な情報に基づき、前記決済実行サーバーによって前記料金が決済されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記機器端末機は、接続されている前記自動サービス機器が課金禁止状態にある場合、前記課金支援サーバーに課金禁止情報を出力し、
前記課金支援サーバーは、前記課金禁止情報を入力した場合、前記第３の記憶手段に対応する前記識別情報に関連付けて記憶し、前記課金禁止情報に対応する前記識別情報に関する前記電子決済をしないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項５】
料金を受け取ることで所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器に通信可能に接続される機器端末機と、
前記機器端末機に通信可能な課金支援サーバーと、を有する自動サービス機器の電子決済方法であって、
前記機器端末機は、
識別情報と前記料金を電子決済する電子決済手段に誘導するアクセス先情報とを少なくとも含む電子取引情報が記憶された第１の記憶手段と、第１の通信手段と、を有し、該第１の通信手段を介してアクセスされることによって前記電子取引情報を前記第１の通信手段から出力する取引情報記録装置と、
前記電子決済の処理を開始させる入力手段と、
前記識別情報と該識別情報で特定される前記自動サービス機器の前記料金とが関連付けられて記憶されている第２の記憶手段と、
外部装置と通信可能にする第２の通信手段と、
前記料金が前記電子決済された場合に前記自動サービス機器の動作を開始させる課金信号を出力する出力手段と、を有し、
前記課金支援サーバーは、
外部装置と通信可能にする第３の通信手段と、
第３の記憶手段と、を有し、
前記第３の記憶手段は、前記識別情報と該識別情報に対応する支払先情報とが関連付けられて記憶されており、
前記機器端末機は、前記入力手段によって前記電子決済の処理が開始された場合、前記識別情報と前記料金とを含む前記電子決済の予定情報を前記機器端末機から前記課金支援サーバーに出力する工程を有し、
前記課金支援サーバーは、前記予定情報を入力した場合、前記第３の記憶手段に前記予定情報を記憶する工程を有し、
前記課金支援サーバーは、前記自動サービス機器を利用する享受者によって操作される享受者端末機から、前記取引情報記録装置に前記第１の通信手段を介してアクセスすることによって前記取引情報記録装置から取得した前記電子取引情報に含まれる前記アクセス先情報に基づきアクセスされ、前記電子取引情報に含まれる前記識別情報を含む前記電子決済の要求が入力された場合であって該入力された前記識別情報に対応する前記予定情報が前記第３の記憶手段に記憶されている場合、該予定情報に対応する前記料金の前記電子決済を決済実行サーバーに要求する工程を有することを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、享受者が所持する携帯情報機器を端末機として用いることにより、商品又はサービスの自動サービス機器に対する料金の決済を行えるようにした自動サービス機器の電子決済システム、及び電子決済方法に関する。
詳しくは、本発明は、享受者が所有する携帯情報機器を自動サービス機器側に設けられた取引情報部（機器端末機）に近接させるだけで自動サービス機器側の商品又はサービスの自動サービス機器に対する料金の決済を行えるようにした自動サービス機器の電子決済システム、及び電子決済方法に関する。
さらには、享受者が所持する携帯情報機器を用いてNFC(Near field communication）を用いて取引情報を取得し、当該取引情報を利用することで電子決済を行い、商品又はサービスの自動サービス機器に対する決済を行えるようにした自動サービス機器の電子決済システム、及び電子決済方法に関する。
さらに詳しくは、現金と、享受者が所持する携帯情報機器を用いてNFCを用いた電子決済が併用可能な自動サービス機器の電子決済システム、及び電子決済方法に関する。
なお、本明細書において、自動サービス機器とは、飲料等の自動販売機、ゲーム機、コインランドリー機器、自動マッサージ機等、代金を受領して各種の商品又はサービスを自動的に提供する機器をいう。また、サービスには、商品又はサービスの提供を含むものとする。さらに、電子決済とは、物理的な紙幣、硬貨、小切手では無く、QRコード(登録商標)決済等の二次元コード決済、クレジットカードや電子マネーなどによる電子的な決済手段を用いることをいう。
続きを表示（約 7,000 文字）【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術として本出願人の出願に係る、自動サービス機器に対する代金を支払元から支払先へ電子決済した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済GWサーバーと、決済サーバーを含み、前記自動サービス機器端末機は、前記自動サービス機器におけるサービス提供状態を表す稼働可否情報を前記課金支援サーバーへ出力し、前記課金支援サーバーは、受信した前記稼働可否情報を記録し、前記享受者端末機は前記自動サービス機器における取引情報を取得後、前記決済GWサーバーへ決済要求を行い、前記決済GWサーバーは、前記決済サーバーへ決済要求を行う前に、前記課金支援サーバーにおける稼働可否情報を確認し、前記自動サービス機器が稼働可能である場合、前記決済サーバーへ決済要求を行うことを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法が知られている(例えば、特許文献1参照)。
第２の従来技術として、モバイル端末機と近距離無線通信で連結される近距離通信部と、既存の決済モジュールのうち、１つを代替して自動販売機コントローラの入出力バスと連結されるバスインターフェース部と、置き換えられた既存の決済モジュールの決済プロセスをエミュレーションして、選択された商品の販売金額に該当する金額を前記近距離通信部で連結されたモバイル端末機に決済要請し、モバイル端末機から決済済みが確認されれば、決済済みメッセージを前記バスインターフェース部を通じて伝達して、商品排出を要求するモバイル決済処理部を含む制御部と、を含む自動販売機に連結されるモバイル決済端末機が知られている(例えば、特許文献2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2020-67994（図1～25、段落0009）
特開2019-36292（図1～図8、請求項1）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第1の従来技術は、自動サービス機器の電子決済方法であって、少なくとも、自動サービス機器端末機と、課金支援サーバーと、享受者端末機と、決済GWサーバーと、決済サーバーを含み、稼働可否情報を確認し、自動サービス機器が稼働可能である場合、決済サーバーへ決済要求を行い、及び自動サービス機器が利用可能になり、料金を投入したにも拘わらず商品又はサービスの提供を受けられない、所謂、料金(対価)の飲み込みを解消できるので、利便性が高い電子決済システムである。自動サービス機器においては、稼働可能な状態にも拘わらず、稼働させることができない場合がある。例えば、ゲーム機において、複数回分の料金が投入された状態においては、稼働可能であるが、料金を受け入れることができない状態がある。例えば、ゲーム機の一回当たりの料金が200円である場合、1000円を投入すると連続して5回ゲームができる、所謂クレッジト機能を有するゲーム機が存在する。クレジット機能を有する場合、クレジットが満杯である状態において、ゲーム機の稼働は可能である。しかし、新たな料金を受け入れた場合、クレジット満杯状態で受け入れた料金ではゲームを行う事ができず、所謂飲み込みを生じることから、料金の受入を停止する必要がある。別の例として、クレーンゲーム機においてクレーンでつかみ取る商品が無くなった場合、クレーンゲーム機は稼働可能であるが、ゲームを提供することが出来ないので、この場合も料金の受入を禁止する必要がある。第１の従来技術における、稼働可否情報では、料金の受入を禁止することができない。他の例として、コインランドリー機器においては、通常、100円毎に稼働時間が設定される。例えば、100円硬貨の投入毎、又は電子マネーの100円毎の減算毎に5分の稼働時間が設定される。利用者は利用しようとする稼働時間に相当する金額の100円硬貨を投入し、又は電子マネーを100円毎に減算した後、起動釦を押してコインランドリー機器を所定時間稼働させる。この場合も、起動釦が押される前に100円硬貨の投入と電子マネーの減算処理が同時に行われた場合、所謂飲み込みと同様の問題が生じる。これを防止するには、同時の料金受入を防止することが必要であるが、稼働可否情報では、料金の受入を禁止することができない。
第２の従来技術も、所謂キャシュレス取引が可能であり、利便性が高いシステムである。しかし、第二の従来技術においては、モバイル端末機（例えばスマートフォン）と自動販売機に設けたモバイル決済端末機において決済サーバーと近距離無線通信規格（Bluetooth（登録商標））に基づく通信によって決済を行った後、自動販売機に対し商品の排出要求を行う。Bluetoothは、通信を暗号化できるものの、仕様可能範囲は、半径10ｍ～100ｍであり、ハッキングされる恐れがあることから、俄に採用し難い。また、第１の従来技術と同様に、料金の受入を禁止することができない。
【０００５】
本発明の第1の目的は、自動サービス機器が稼働可能である状態において料金の受入を禁止すべき場合、料金の受入を禁止することができる自動サービス機器の電子決済システムを提供することである。
本発明の第２の目的は、自動サービス機器が稼働可能である状態において料金の受入を禁止すべき場合、料金の受入を禁止することができる自動サービス機器の電子決済方法を提供することである。
本発明の第３の目的は、自動サービス機器が稼働可能である状態において料金の受入を禁止すべき場合、料金の受入を禁止することができる自動サービス機器の電子決済システムに適した自動サービス機器端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の自動サービス機器の電子決済システムは、料金を受け取ることで所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器に通信可能に接続される機器端末機と、前記機器端末機に通信可能な課金支援サーバーと、を有する自動サービス機器の電子決済システムであって、前記機器端末機は、識別情報と前記料金を電子決済する電子決済手段に誘導するアクセス先情報とを少なくとも含む電子取引情報が記憶された第１の記憶手段と、第１の通信手段と、を有し、該第１の通信手段を介してアクセスされることによって前記電子取引情報を前記第１の通信手段から出力する取引情報記録装置と、前記電子決済の処理を開始させる入力手段と、前記識別情報と該識別情報で特定される前記自動サービス機器の前記料金とが関連付けられて記憶されている第２の記憶手段と、外部装置と通信可能にする第２の通信手段と、前記料金が前記電子決済された場合に前記自動サービス機器の動作を開始させる課金信号を出力する出力手段と、を有し、前記課金支援サーバーは、外部装置と通信可能にする第３の通信手段と、第３の記憶手段と、を有し、前記機器端末機は、前記入力手段によって前記電子決済の処理が開始された場合、前記識別情報と前記料金とを含む前記電子決済の予定情報を前記機器端末機から前記課金支援サーバーに出力し、前記課金支援サーバーは、前記予定情報を入力した場合、前記第３の記憶手段に前記予定情報を記憶し、前記課金支援サーバーは、前記自動サービス機器を利用する享受者によって操作される享受者端末機から、前記取引情報記録装置に前記第１の通信手段を介してアクセスすることによって前記取引情報記録装置から取得した前記電子取引情報に含まれる前記アクセス先情報に基づきアクセスされ、前記電子取引情報に含まれる前記識別情報を含む前記電子決済の要求が入力された場合であって該入力された前記識別情報に対応する前記予定情報が前記第３の記憶手段に記憶されている場合、該予定情報に対応する前記料金の前記電子決済を決済実行サーバーに要求をすることを特徴とする。
本発明の自動サービス機器の電子決済方法は、料金を受け取ることで所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器に通信可能に接続される機器端末機と、前記機器端末機に通信可能な課金支援サーバーと、を有する自動サービス機器の電子決済方法であって、前記機器端末機は、識別情報と前記料金を電子決済する電子決済手段に誘導するアクセス先情報とを少なくとも含む電子取引情報が記憶された第１の記憶手段と、第１の通信手段と、を有し、該第１の通信手段を介してアクセスされることによって前記電子取引情報を前記第１の通信手段から出力する取引情報記録装置と、前記電子決済の処理を開始させる入力手段と、前記識別情報と該識別情報で特定される前記自動サービス機器の前記料金とが関連付けられて記憶されている第２の記憶手段と、外部装置と通信可能にする第２の通信手段と、前記料金が前記電子決済された場合に前記自動サービス機器の動作を開始させる課金信号を出力する出力手段と、を有し、前記課金支援サーバーは、外部装置と通信可能にする第３の通信手段と、第３の記憶手段と、を有し、前記第３の記憶手段は、前記識別情報と該識別情報に対応する支払先情報とが関連付けられて記憶されており、前記機器端末機は、前記入力手段によって前記電子決済の処理が開始された場合、前記識別情報と前記料金とを含む前記電子決済の予定情報を前記機器端末機から前記課金支援サーバーに出力する工程を有し、前記課金支援サーバーは、前記予定情報を入力した場合、前記第３の記憶手段に前記予定情報を記憶する工程を有し、前記課金支援サーバーは、前記自動サービス機器を利用する享受者によって操作される享受者端末機から、前記取引情報記録装置に前記第１の通信手段を介してアクセスすることによって前記取引情報記録装置から取得した前記電子取引情報に含まれる前記アクセス先情報に基づきアクセスされ、前記電子取引情報に含まれる前記識別情報を含む前記電子決済の要求が入力された場合であって該入力された前記識別情報に対応する前記予定情報が前記第３の記憶手段に記憶されている場合、該予定情報に対応する前記料金の前記電子決済を決済実行サーバーに要求する工程を有することを特徴とする。
【０００７】
この目的を達成するため、その他の発明の第１の態様に係る発明は以下のように構成されている。
自動サービス機器における所定の代金の電子決済を完了した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済システムであって、取引情報記録装置を含む自動サービス機器端末機と、課金可否信号出力装置と、課金支援サーバーと、前記取引情報記録装置に記録されている自動サービス機器の電子取引情報の入手装置を有する享受者端末機と、決済実行サーバーを含み、前記課金可否信号出力装置は、前記自動サービス機器が課金禁止状態にある場合、課金禁止信号を出力し、前記取引情報記録装置には、前記享受者端末機のアクセス先情報が記憶されており、前記電子取引情報は、前記代金の決済の対象となる前記自動サービス機器を特定する情報と料金情報を含み、前記自動サービス機器端末機は、少なくとも、前記課金禁止信号に基づいて課金禁止情報を出力し、前記享受者端末機に前記電子取引情報と前記享受者端末機のアクセス先情報を出力し、及び、前記課金支援サーバーからの電子決済課金情報に基づいて前記自動サービス機器に対し電子決済課金信号を出力し、前記享受者端末機は、前記入手装置によって前記取引情報記録装置に記録されている前記自動サービス機器における前記電子取引情報と前記アクセス先情報を取得した後、前記アクセス先情報に基づいて前記課金支援サーバーにアクセスすると共に前記電子取引情報に含まれる前記自動サービス機器を特定する情報と前記料金情報とを含む取引情報)と電子決済の要求を出力し、前記課金支援サーバーは、前記自動サービス機器を特定する情報と前記自動サービス機器を特定する情報に関連づけられた支払先情報と前記料金情報を含む決済予定情報が予め記録されると共に、前記課金禁止信号を記録し、電子決済の要求がされた場合、前記享受者端末機から受信した前記取引情報と前記決済予定情報に基づいて決済の対象となる前記自動サービス機器の前記支払先情報及び前記料金情報を特定し、決済の対象となる前記自動サービス機器の前記課金禁止信号が存在しない場合、前記享受者端末機から支払元情報を取得し、前記決済実行サーバーへ前記支払先情報と前記料金情報と前記支払元情報を含む決済実行情報を出力し、前記決済実行サーバーからの電子決済結果情報に基づいて電子決済課金情報を出力し、前記決済実行サーバーは、前記課金支援サーバーからの前記決済実行情報に基づいて決済処理を行った後、電子決済結果情報を出力し、前記自動サービス機器は、前記自動サービス機器端末機からの前記電子決済課金信号に基づいて起動されることを特徴とする自動サービス機器の電子決済システムである。
その他の発明の第２の態様に係る発明は以下のように構成されている。
前記取引情報記録装置は、NFCタグを有し、前記入手装置はNFCリーダーを有することを特徴とするその他の発明の第１の態様に記載の自動サービス機器の電子決済システムである。
【０００８】
その他の発明の第３の態様に係る発明は以下のように構成されている。
前記自動サービス機器は前記課金可否信号出力装置を含む
ことを特徴とするその他の発明の第１の態様またはその他の発明の第２の態様に記載の自動サービス機器の電子決済システムである。
【０００９】
その他の発明の第４の態様に係る発明は以下のように構成されている。
自動サービス機器における所定の代金の電子決済を完了した後、所定の商品又はサービスを提供する自動サービス機器の電子決済方法であって、取引情報記録装置を含む自動サービス機器端末機と、課金可否信号出力装置と、課金支援サーバーと、前記取引情報記録装置に記録されている自動サービス機器の電子取引情報の入手装置を有する享受者端末機と、決済実行サーバーを含み、前記課金可否信号出力装置は、前記自動サービス機器が課金禁止状態にある場合、課金禁止信号を出力し、前記取引情報記録装置には、前記享受者端末機のアクセス先情報が記憶されており、前記電子取引情報は、代金の決済の対象となる前記自動サービス機器を特定する情報と料金情報を含み、前記自動サービス機器端末機は、前記課金禁止信号に基づいて課金禁止情報を出力し、前記課金支援サーバーは、前記課金禁止信号を記録し、前記自動サービス機器端末機は、前記享受者端末機に前記電子取引情報と前記享受者端末機のアクセス先情報を出力し、前記課金支援サーバーは、前記自動サービス機器を特定する情報と、前記自動サービス機器を特定する情報に関連づけられた支払先情報と前記料金情報を含む決済予定情報が予め記憶されており、前記享受者端末機は、前記入手装置によって前記取引情報記録装置に記録されている前記電子取引情報と前記アクセス先情報を取得して前記アクセス先情報に基づいて前記課金支援サーバーにアクセスすると共に前記電子取引情報に含まれる前記自動サービス機器を特定する情報と前記料金情報とを含む取引情報と電子決済の要求を出力し、前記課金支援サーバーは、電子決済の要求がされた場合、前記享受者端末機から受信した前記取引情報と前記決済予定情報に基づいて決済の対象となる前記自動サービス機器の前記支払先情報及び前記料金情報を特定し、決済の対象となる前記自動サービス機器の前記課金禁止信号が存在しない場合、前記享受者端末機から支払元情報を取得し、前記決済実行サーバーに決済実行情報を出力し、前記決済実行サーバーは、前記課金支援サーバーからの前記決済実行情報に基づいて決済処理を行った後、電子決済結果情報を出力し、前記課金支援サーバーは、前記決済実行サーバーからの前記電子決済結果情報に基づいて、電子決済課金情報を出力し、前記自動サービス機器端末機は、前記課金支援サーバーからの前記電子決済課金情報に基づいて電子決済課金信号を出力し、前記電子決済課金信号に基づいて前記自動サービス機器が起動されることを特徴とする自動サービス機器の電子決済方法である。
【００１０】
その他の発明の第５の態様に係る発明は以下のように構成されている。
前記取引情報記録装置はNFCタグを有し、前記入手装置はNFCリーダーを有し、
前記享受者端末機は、前記NFCタグとNFCリーダーを介して前記自動サービス機器端末機から電子取引情報を取得する
ことを特徴とするその他の発明の第４の態様に記載の自動サービス機器の電子決済方法
である。
（【００１１】以降は省略されています）

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