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公開番号2024179306
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098048
出願日2023-06-14
発明の名称複合活物質粒子
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類H01M 4/38 20060101AFI20241219BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】低抵抗の電池を得ることができる複合活物質粒子の提供。
【解決手段】多孔質構造を有するSi粒子と、ヤング率が5GPa以下であり、イオン伝導度が1×10^-5S/cm以上であるLiイオン伝導体と、が複合化された複合活物質粒子。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
多孔質構造を有するＳｉ粒子と、
ヤング率が５ＧＰａ以下であり、イオン伝導度が１×１０
－５
Ｓ／ｃｍ以上であるＬｉイオン伝導体と、
が複合化された複合活物質粒子。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複合活物質粒子に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、リチウムイオン電池として全固体電池が知られている。特許文献１には、
Ｓｉを含む負極活物質に硫化物固体電解質を被覆してなる負極複合活物質と、ピロリジニウム、テトラアルキルアンモニウム及びテトラアルキルホスホニウムムからなる群から選択される少なくとも１種のカチオン、及びカルボラン系アニオンを含む柔粘性結晶と、を含有し、負極活物質の表面に対する硫化物固体電解質の被覆率は８０％以上であり、硫化物固体電解質及び柔粘性結晶の合計に対する柔粘性結晶の体積割合が３０ｖｏｌ％～７５ｖｏｌ％である、リチウムイオン電池用負極が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１３１９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から、固体電池の電極体に用いる活物質を造粒して空隙を形成することで、電極の膨張を抑制することが検討されている。しかし、造粒体の形成に結着材が用いられており、造粒体の内部のイオン伝導性が低くなって、電池とした際の入出力の低下が生じていた。そのため、低抵抗の電池を得ることができる複合活物質粒子が望まれていた。
【０００５】
本開示の一実施形態は、低抵抗の電池を得ることができる複合活物質粒子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞多孔質構造を有するＳｉ粒子と、
ヤング率が５ＧＰａ以下であり、イオン伝導度が１×１０
－５
Ｓ／ｃｍ以上であるＬｉイオン伝導体と、
が複合化された複合活物質粒子。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、低抵抗の電池を得ることができる複合活物質粒子を提供することを目的とする。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示において、「～」を用いて示された数値範囲は、「～」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、各成分の量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
【０００９】
［複合活物質粒子］
本開示の実施形態に係る複合活物質粒子は、多孔質構造を有するＳｉ粒子と、ヤング率が５ＧＰａ以下であり、イオン伝導度が１×１０
－５
以上であるＬｉイオン伝導体と、が複合化された複合活物質粒子である。
【００１０】
本開示の実施形態に係る複合活物質粒子によれば、低抵抗の電池を得ることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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