特許ウォッチ

公開番号2024178793
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-25
出願番号2023097211
出願日2023-06-13
発明の名称アクセスポイント装置、ステーション装置および通信方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04W 76/15 20180101AFI20241218BHJP(電気通信技術)
要約【課題】高周波数帯において高精度なビームフォーミングを実現するアクセスポイント装置、ステーション装置および通信方法を提供する。
【解決手段】第1のサブアクセスポイント装置20000-2と第2のサブアクセスポイント装置20000-3は、第1のリンク11-10と第2のリンク11-11を用いて、ステーション装置と通信を行なうアクセスポイント装置であって、第1のリンクで第1のフレーム11-1を送信する送信部と、第2のリンクで応答フレーム11-2を受信する受信部と、を備える。第1のフレームは、応答フレームを要求するフレームであり、前記受信部は、前記送信部が第1のリンクで第1のフレームの送信を終了するまえに、第2のリンクで無線媒体を確保するキャリアセンスを実施する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
第１のリンクと第２のリンクを用いて、ステーション装置と通信を行なうアクセスポイント装置であって、
前記第１のリンクで第１のフレームを送信する送信部と、
前記第２のリンクで応答フレームを受信する受信部と、を備え、
前記第１のフレームは前記応答フレームを要求するフレームであり、
前記送信部が前記第１のリンクで前記第１のフレームの送信を終了するまえに、前記受信部は前記第２のリンクで無線媒体を確保するキャリアセンスを実施する、アクセスポイント装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１のリンクの周波数と、前記第２のリンクの周波数は異なることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント装置。
【請求項３】
前記第１のフレームはデータフレームであり、
前記応答フレームは、前記データフレームに対応する確認応答フレームである、請求項１に記載のアクセスポイント装置。
【請求項４】
前記受信部が前記第２のリンクにおいて確保した無線媒体の時間区間の開始時刻と、前記送信部が前記第１のリンクで前記データフレームを送信する送信時刻が同じである、請求項３に記載のアクセスポイント装置。
【請求項５】
前記データフレームは、物理層で検出される第１の誤り検出符号を含み、
前記応答フレームは、前記第１の誤り検出符号による誤り検出結果に関連付けられた情報を含む、請求項３に記載のアクセスポイント装置。
【請求項６】
前記第２のリンクで無線媒体を確保した状態で、前記第１のリンクで前記第１のフレームの送信が終了したあと、前記第２のリンクで前記ステーション装置から送信されたフレームを検出しなかった場合に、前記第２のリンクで前記無線媒体の確保を解除する制御フレームを送信することを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント装置。
【請求項７】
第１のリンクと第２のリンクを用いて、アクセスポイント装置と通信を行なうステーション装置であって、
前記第１のリンクで第１のフレームを受信する受信部と、
前記第２のリンクで応答フレームを送信する送信部と、を備え、
前記第１のフレームの受信に成功した場合、前記送信部は、キャリアセンスを実施せずに、前記応答フレームを送信する、ステーション装置。
【請求項８】
第１のリンクと第２のリンクを用いて、ステーション装置と通信を行なうアクセスポイント装置の通信方法であって、
前記第１のリンクで第１のフレームを送信するステップと、
前記第２のリンクで応答フレームを送信するステップと、を備え、
前記第１のフレームは前記応答フレームを要求するフレームであり、
前記第１のリンクで前記第１のフレームの送信を開始するまえに、前記第２のリンクで無線媒体を確保するキャリアセンスを実施する、通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント装置、ステーション装置および通信方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers Inc.）は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信の高速化、周波数利用効率化を実現するために無線ＬＡＮ標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１の仕様更新に継続して取り組んでいる。無線ＬＡＮでは、国・地域からの許可（免許）を必要とせずに使用することが可能なアンライセンスバンドを用いて、無線通信を行うことができる。家庭などの個人向け用途では、インターネットなどへのＷＡＮ（Wide Area Network）回線に接続するための回線終端装置に無線ＬＡＮアクセスポイント機能を含める、もしくは無線ＬＡＮアクセスポイント装置を回線終端装置に接続するなどして、住居内からのインターネットアクセスが無線化されてきた。
【０００３】
２０２１年にはＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの仕様策定が完了し、仕様に準拠した無線ＬＡＮデバイスが、市場に登場している。そして、現在、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅの標準化活動が進められており、また、その後継規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎに向けた議論も進んでいる。無線ＬＡＮデバイスの急速な普及に伴い、昨今のＩＥＥＥ８０２．１１標準化においては、無線ＬＡＮデバイスの過密配置環境においてユーザあたりの更なるスループット向上の検討が行われている。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ標準化においては、通信装置が複数の周波数バンドを使用した、複数リンク接続を維持することを可能とする、複数リンク接続動作（Multi-Link Operation：ＭＬＯ）に関する議論が行われている（非特許文献１参照）。ＭＬＯの一例を挙げると、２．４ＧＨｚ帯の接続、５ＧＨｚ帯の接続、６ＧＨｚ帯の接続の３つのリンク接続を同時に運用する。もちろん、周波数バンド、チャネル、サブチャネルの組み合わせはこれらの組み合わせに限られることなく、様々である。周波数バンドの観点からは、将来的にはミリ波（４５ＧＨｚ帯、６０ＧＨｚ帯など）や（サブ）テラヘルツ波（１００ＧＨｚ～３００ＧＨｚ帯）といった高周波数帯も、Multi-Linkを構成する１つのリンクとして使用されうる。ＭＬＯによれば、通信装置は、使用する無線リソースや通信に係る設定が異なるリンク接続を複数維持することができる。すなわち、ＭＬＯを用いることで、通信装置は、異なる周波数バンドのリンク接続を同時に維持することができる。複数リンクを同時使用してのフレーム送受信ができるだけでなく、再接続動作を行うことなく、フレーム送受信するリンク接続を切り替える（周波数バンドを変更する）ことが可能となる。なお、ここでの複数リンク（マルチリンク、Multi-Link）を構成するリンクは、物理層リンクとも呼ぶ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
IEEE 802.11-19／0773-08-00be、Nov．2019
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高周波数帯はチャネル当たりの帯域幅が広く確保できるため、高いスループットを実現できる。一方で、高周波数帯では、電波伝搬損失（パスロス）が大きいことから、パスロスを補償するためのビームフォーミングの援用が必須となる。しかし、高精度なビームフォーミングの実現には、ハードウェアおよび信号処理の高度化が求められ、低消費電力化／小型化が求められる端末装置が、高品質な高周波数帯の送受信装置を備えることは、困難であるという課題が存在することを示唆している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明に係るアクセスポイント装置、ステーション装置及び通信方法は、次の通りである。
【０００８】
（１）すなわち、本発明の一態様に係るアクセスポイント装置は、第１のリンクと第２のリンクを用いて、ステーション装置と通信を行なうアクセスポイント装置であって、前記第１のリンクで第１のフレームを送信する送信部と、前記第２のリンクで応答フレームを受信する受信部と、を備え、前記第１のフレームは前記応答フレームを要求するフレームであり、前記送信部が前記第１のリンクで前記第１のフレームの送信を終了するまえに、前記受信部は前記第２のリンクで無線媒体を確保するキャリアセンスを実施する。
【０００９】
（２）また、本発明の一態様に係るアクセスポイント装置は、上記（１）に記載され、前記第１のリンクの周波数と、前記第２のリンクの周波数は異なる。
【００１０】
（３）また、本発明の一態様に係るアクセスポイント装置は、上記（１）に記載され、前記第１のフレームはデータフレームであり、前記応答フレームは、前記データフレームに対応する確認応答フレームである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許