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公開番号2024166659
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023082891
出願日2023-05-19
発明の名称加熱調理器
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H05B 6/68 20060101AFI20241122BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】導波管内での放電を検出できる加熱調理器を提供する。
【解決手段】加熱調理器100は、加熱庫10と、導波管22と、受光部31とを備える。加熱庫10は、収容された被加熱物をマイクロ波によって加熱する。導波管22は、マイクロ波を発生するマイクロ波発生装置20から加熱庫10に向けてマイクロ波を導く。受光部31は、導波管22を間に介して加熱庫10に対向し、光を検出する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
収容された被加熱物をマイクロ波によって加熱する加熱庫と、
マイクロ波を発生するマイクロ波発生装置から前記加熱庫に向けて前記マイクロ波を導く導波管と、
前記導波管を間に介して前記加熱庫に対向し、光を検出する受光部と
を備える、加熱調理器。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記導波管を間に介して前記加熱庫に対向し、光を発光する発光部をさらに備える、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱庫は、
前記マイクロ波を攪拌するアンテナと、
前記アンテナを収容する収容部と
を有し、
前記発光部と前記受光部は、前記導波管を間に介して前記アンテナに対向する、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記導波管は、
前記発光部から発光され、前記アンテナに向かう光が通過する第１開口と、
前記アンテナに反射され、前記受光部に向かう光が通過する前記第１開口とは異なる第２開口と
を有する、請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記導波管は、
前記アンテナに対向する第１壁部に複数の第３開口を有し、
前記受光部に対向する第２壁部に複数の第４開口を有し、
前記複数の第３開口は、前記複数の第４開口よりも数が多い、請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記受光部が受光した前記光が反射光であるか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記判定部は、前記受光部が受光した前記光の光強度が閾値を越える場合、前記受光部が受光した前記光が放電に起因する光であると判定する、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記受光部は、前記導波管に固定される、請求項１に記載の加熱調理器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、加熱庫であるチャンバ内に照射するマイクロ波を発生するマイクロ波発生器の一例が開示される。特許文献１の加熱調理器は、チャンバ内において放電の発生が検出された場合、マイクロ波の照射を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３９２３８０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される加熱調理器では、チャンバ以外で発生する放電を検出できない。
【０００５】
本開示の目的は、導波管内での放電を検出できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の加熱調理器は、加熱庫と、導波管と、受光部とを備える。加熱庫は、収容された被加熱物をマイクロ波によって加熱する。前記導波管は、マイクロ波を発生するマイクロ波発生装置から前記加熱庫に向けて前記マイクロ波を導く。前記受光部は、前記導波管を間に介して前記加熱庫に対向し、光を検出する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の加熱調理器によれば、導波管内での放電を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る加熱調理器の斜視図である。
図１のＩＩ－ＩＩ線断面図である。
図１のＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図である。
アンテナと導波管の側面図である。
アンテナと導波管の平面図である。
本開示の一実施形態に係る加熱調理器の構成を示すブロック図である。
本開示の一実施形態に係る制御部の受光処理におけるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本開示に係る加熱調理器１００の実施形態について説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
図１及び図２を参照して、本実施形態に係る加熱調理器１００について説明する。図１は、本実施形態における加熱調理器１００の斜視図である。図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線断面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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