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公開番号2024177549
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2024177454
出願日2024-10-09
発明の名称カートリッジ、及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/18 20060101AFI20241212BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の構成をさらに発展させる。
【解決手段】カートリッジは、感光体を有する第1ユニットと、現像部材を有し、当接位置と離間位置との間で第1ユニットに対し揺動可能に構成された第2ユニットと、離間位置にある第2ユニットを当接位置に向けて付勢する付勢力に抗して第2ユニットを離間位置で保持するための第1位置と、第2ユニットを当接位置で保持するための第2位置であって、第1位置から第1回動方向R1に回動した第2位置と、第2位置から第1回動方向R1にさらに移動した第3位置に回動可能な回動部材170と、回動部材170を第1回動方向R1に押圧可能に構成され、第1位置にある回動部材170に接触する第1面171dと、第1面171dに対して第1面171dが向く方向と反対の方向に凹み、回動部材170が第3位置に位置する場合に回動部材170に接触可能な第2面171eとが形成された押圧部材171と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置に着脱可能に構成されるカートリッジであって、
感光体を有する第１ユニットと、
前記感光体に形成された静電潜像を現像する現像部材を有し、前記現像部材が前記感光体に当接する当接位置と、前記現像部材が前記感光体から離間する離間位置との間で、第１ユニットに対し揺動可能に構成された第２ユニットと、
前記離間位置にある前記第２ユニットを前記当接位置に向けて付勢する付勢力に抗して前記第２ユニットを前記離間位置で保持するための第１位置と、前記第２ユニットを前記当接位置で保持するための第２位置であって、前記第１位置から第１回動方向に回動した第２位置と、前記第２位置から前記第１回動方向にさらに回動した第３位置に回動可能に構成された回動部材と、
前記回動部材を前記第１回動方向に押圧可能に構成された押圧部材であって、前記第１位置にある前記回動部材に接触する第１面と、前記第１面に対して前記第１面が向く方向と反対の方向に凹んだ第２面であって、前記回動部材が前記第３位置に位置する場合に前記回動部材に接触可能な第２面とが形成された押圧部材と、
を備えることを特徴とするカートリッジ。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記押圧部材には、前記第１面と前記第２面を接続する接続面であって、前記第２面とのなす角が鈍角である接続面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記第２位置に位置する前記回動部材に前記接続面で接触することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第２面は、前記第１面よりも前記押圧部材の回動中心に近い側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第２ユニットは、前記現像部材、前記回動部材及び前記押圧部材を支持する現像枠体を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記回動部材の回動軸線に平行な回動軸線を中心に第２回動方向に回動可能に構成され、
前記回動部材が前記第１位置にあるとき、前記回動部材と前記押圧部材の接触部から前記押圧部材の回動中心までの距離は、前記接触部から前記回動部材の回動中心までの距離より大きいことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記第２回動方向に回動するための力を受ける力受け部を有し、
前記回動部材が前記第１位置にあるとき、前記力受け部から前記押圧部材の回動中心までの距離は、前記回動部材と前記押圧部材の接触部から前記押圧部材の回動中心までの距離より大きいことを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能な請求項１～７のいずれか１項に記載のカートリッジと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能な請求項７に記載のカートリッジと、
前記力受け部に力を付与する力付与部材を備えることを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジと、カートリッジを備える画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、現像部材が感光ドラムに当接した状態で現像プロセスを行うものが知られている。このような画像形成装置において、感光ドラムと現像部材は互いに離間可能に構成される場合がある。特許文献１には、感光ドラムと現像部材が互いに当接した状態及び離間した状態に保持するための保持部材と、装置本体から力を受けて保持部材を移動させる当接力受け部材とを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１５４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の構成をさらに発展させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明のカートリッジは、
画像形成装置に着脱可能に構成されるカートリッジであって、
感光体を有する第１ユニットと、
前記感光体に形成された静電潜像を現像する現像部材を有し、前記現像部材が前記感光体に当接する当接位置と、前記現像部材が前記感光体から離間する離間位置との間で、第１ユニットに対し揺動可能に構成された第２ユニットと、
前記離間位置にある前記第２ユニットを前記当接位置に向けて付勢する付勢力に抗して前記第２ユニットを前記離間位置で保持するための第１位置と、前記第２ユニットを前記当接位置で保持するための第２位置であって、前記第１位置から第１回動方向に回動した第２位置と、前記第２位置から前記第１回動方向にさらに回動した第３位置に回動可能に構成された回動部材と、
前記回動部材を前記第１回動方向に押圧可能に構成された押圧部材であって、前記第１位置にある前記回動部材に接触する第１面と、前記第１面に対して前記第１面が向く方向と反対の方向に凹んだ第２面であって、前記回動部材が前記第３位置に位置する場合に前記回動部材に接触可能な第２面とが形成された押圧部材と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、従来の構成をさらに発展させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
保持部材と力受け部材の係合位置の切り替え構成の説明図である。
画像形成装置の模式的断面図である。
プロセスカートリッジの断面図である。
前ドアが開いた状態の画像形成装置の断面図である。
トレイが装置本体の外側に位置する状態の画像形成装置の断面図である。
プロセスカートリッジが取り外された状態の画像形成装置の断面図である。
ドラムユニットの分解斜視図である。
現像ユニットの分解斜視図である
プロセスカートリッジの組立斜視図である。
プロセスカートリッジの斜視図である。
現像当接離間機構の構成を示す斜視図である。
感光ドラムと現像ローラの当接離間動作の説明図である。
力付与部材の説明図である。
現像当接抑制構成の説明図である。
突起部と力受け部材の配置関係の説明図である。
突起部の配置位置の説明図である。
実施例２に係る画像形成装置の模式的断面図である。
標準プロセスカートリッジの説明図である。
標準プロセスカートリッジの説明図である。
標準プロセスカートリッジの説明図である。
小容量プロセスカートリッジの説明図である。
小容量プロセスカートリッジの説明図である。
小容量プロセスカートリッジの説明図である。
大容量プロセスカートリッジの説明図である。
大容量プロセスカートリッジの説明図である。
大容量プロセスカートリッジの説明図である。
標準プロセスカートリッジの説明図である。
小容量プロセスカートリッジの説明図である。
大容量プロセスカートリッジの説明図である。
標準プロセスカートリッジの断面図である。
小容量プロセスカートリッジの断面図である。
大容量プロセスカートリッジの断面図である。
装置本体とプロセスカートリッジの駆動伝達構成の説明図である。
現像ユニットのシール構成の説明図である。
現像ユニットのシール構成の説明図である。
現像ユニットのシール構成の説明図である。
現像ユニットのシール構成の説明図である。
現像ユニットのシール構成の説明図である。
現像ユニットのシール構成の説明図である。
装置本体と現像ユニットとの間の電気接続の説明図である。
装置本体とドラムユニットとの間の電気接続の説明図である。
装置本体とメモリータグとの間の電気接続の説明図である。
前ドアが開いた状態の画像形成装置の断面図である。
トレイが装置本体の外側に位置する状態の画像形成装置の断面図である。
プロセスカートリッジが取り外された状態の画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。なお、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【０００９】
まず、本発明に係る画像形成装置について説明する。ここで、画像形成装置とは、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの公知の各種の画像形成原理・方式を用いて記録媒体に画像を形成する装置である。例えば複写機、プリンタ（例えばレ
ーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、画像表示装置（電子黒板や電子白板）等が含まれる。記録媒体とは、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＴシート、画像表示体などが含まれる。
【００１０】
［実施例１］
＜画像形成装置の概略構成＞
図２を用いて、実施例１に係る電子写真画像形成装置１（以下、画像形成装置１と称す）について説明する。図２は、画像形成装置１の全体構成を示す模式的断面図である。画像形成装置１は、シート状の記録媒体Ｓに画像を形成する、電子写真方式のカラーレーザービームプリンタである。
（【００１１】以降は省略されています）

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