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公開番号2024177346
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2024173475,2023187894
出願日2024-10-02,2017-02-17
発明の名称情報処理装置及びその制御方法とプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04L 9/16 20060101AFI20241212BHJP(電気通信技術)
要約【課題】電子証明書を扱う情報処理装置が大量に存在する場合、それらに対して電子証明書の追加や更新、設定を手動で行うことは非常に手間と時間がかかってしまう。
【解決手段】電子証明書を使用して通信を行う情報処理装置であって、電子証明書の発行要求を外部装置に送信し、その発行要求に応答して前記外部装置から電子証明書を受信する。そして記憶部に記憶された電子証明書を、前記受信した電子証明書で更新する。発行要求を送信する際、画面を介して設定される電子証明書を更新する日と電子証明書を更新する間隔に基づくタイミングで前記外部装置に送信する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電子証明書を使用して通信を行う情報処理装置であって、
電子証明書の発行要求を外部装置に送信する送信手段と、
前記発行要求に応答して前記外部装置から電子証明書を受信する受信手段と、
記憶部に記憶された電子証明書を、前記受信した電子証明書で更新する更新手段とを有し、
前記送信手段は、画面を介して設定される電子証明書を更新する日と電子証明書を更新する間隔に基づくタイミングで、前記発行要求を前記外部装置に送信することを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法とプログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
オフィス等のネットワークに接続するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、個人が所持する携帯移動端末は、外部のサーバと通信する際、セキュアな通信と認証を行うために、公開鍵証明書を利用している。
【０００３】
また近年の複合機は、単純に画像の印刷や送信を行うだけではなく、複合機内に画像データを格納し、ＰＣに対してファイルサービスを提供する機能を備えている。そのため複合機も、ネットワーク上に存在するその他のサーバ機器と同様の情報処理装置としての役割を果たすようになってきている。これらの情報処理装置がネットワーク上で利用される中で、安全でかつ安心なオフィス環境を維持するためには、電子証明書を使って認証を行って通信することが求められる。一般的にはこの電子証明書を使った公開鍵基盤（ＰＫＩ：ｐｕｂｌｉｃｋｅｙｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の技術により安全なネットワークの識別と認証が実現されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、情報処理装置がクライアントになる場合、サーバから取得したサーバ公開鍵証明書と、そのサーバ公開鍵証明書を発行した認証局の認証局証明書を取得して、サーバの正当性を検証することができる。他にも、情報処理装置のクライアント公開鍵証明書をサーバに提供することによって、サーバがクライアントの正当性を検証することも可能となる。また情報処理装置がサーバになる場合、接続するクライアントに対して、情報処理装置のサーバ公開鍵証明書を配布することによって、クライアントが情報処理装置の正当性を検証できる。このように電子証明書は、情報処理装置同士がネットワーク通信の認証や識別を行う上で、従来から重要な技術として利用されている。例えば、このような通信で利用される通信プロトコルとして、ＳＳＬやＴＬＳ，ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ、ＩＰＳＥＣなどがある。
【０００５】
この電子証明書は、情報処理装置の中に格納・保持しておく必要があるため、従来は、電子証明書は認証局が発行したものを、情報処理装置のユーザが手動で情報処理装置のストレージに格納していた。この格納方法としては、電子証明書を発行する認証局からダウンロードしたり、ＵＳＢメモリなどの外部ストレージからコピーしたり、Ｅ－ｍａｉｌなどで受信した電子証明書を所定のフォルダにコピーするなどの方法で行われている。
【０００６】
この電子証明書は、通信の用途によっては情報処理装置毎に別々の電子証明書を利用する場合がある。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘなどでは、クライアントを認証をするために、情報処理装置毎に個別の電子証明書が格納されるのが一般的である。またこの電子証明書は有効期限があり、有効期限が切れると、その電子証明書を使用した通信が不可能になってしまう。そのため、有効期限が切れた場合や、切れる直前に機器内の電子証明書を更新する必要がある。また更に、電子証明書を利用する際、ＴＬＳやＩＥＥＥ８０２．１Ｘといったどの通信の用途で、どの電子証明書を使うかという設定を情報装置毎に手動で行う必要があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
ＲＦＣ３６４７：Internet X.509 Public Key Infrastructure Certificate Policy and Certification Practices Framework
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電子証明書を扱う情報処理装置が大量に存在する場合、それらに対して電子証明書の追加や更新、設定を手動で行うことは、ユーザにとって非常に手間と時間がかかってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決することにある。
【００１０】
本発明の目的は、情報処理装置における電子証明書の追加や更新を容易にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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