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公開番号2024176779
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095573
出願日2023-06-09
発明の名称検知装置及び検知プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類G01V 3/08 20060101AFI20241212BHJP(測定;試験)
要約【課題】近接する人の有無をより精度高く検知すること。
【解決手段】実施形態の検知装置は、非接触型のセンサと、判定部と、を持つ。非接触型のセンサは、電界への物体の進入に応じて変化する静電容量値を計測する。判定部は、前記センサによって計測された前記静電容量値の変化量に基づいて、近接する人が存在するか否かを判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電界への物体の進入に応じて変化する静電容量値を計測する非接触型のセンサと、
前記センサによって計測された前記静電容量値の変化量に基づいて、近接する人が存在するか否かを判定する判定部と、
を備える検知装置。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記判定部は、所定期間における前記静電容量値の前記変化量の累積値が閾値以上である場合に、近接する人が存在すると判定する
請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記静電容量値が数値振動を伴って変化している場合に、近接する人が存在すると判定する
請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記センサは、前記電界を生成する電極部
をさらに備え、
前記電極部は、銅箔テープによって構成される
請求項１に記載の検知装置。
【請求項５】
前記センサは、机の天板又は引き出しの下面、前記机の幕板の側面、又は前記机の袖箱の側面に設置される
請求項１に記載の検知装置。
【請求項６】
コンピュータに、
電界への物体の進入に応じて変化する静電容量値を非接触型のセンサに計測させ、
前記センサによって計測された前記静電容量値の変化量に基づいて、近接する人が存在するか否かを判定する
検知プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、検知装置及び検知プログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えばフリーアドレスのオフィスのワークスペースにある机、及び飲食店内の座席等、机や座席の現在の利用状況や過去の利用履歴（以下、総称して「利用状況」という。）を離れた場所から確認したいことがある。従来、このような離れた場所からの机や座席の利用状況の確認を可能にするものとして、例えば人感センサ付きの机がある。人感センサは、机や座席に近接する人の有無を検知することができる。しかしながら、人感センサ付きの机をオフィスや飲食店等に新規導入する場合、机をはじめとする設備やシステムの総入れ替えが必要になることが多く、多大なコストが発生してしまう。このような導入コストの増大を抑えるため、例えば赤外線人感センサを備えるＩｏＴ機器を、既存の机に後付けで設置するという方法が考えられる。しかしながら、赤外線センサは、温度の揺らぎに弱いという特性がある。そのため、赤外線人感センサを用いる方法では、冷暖房器具からの熱、又は窓から差し込む日光等の影響による誤検知が発生し、机や座席に近接する人の有無を検知する精度が低下してしまうことがある。
【０００３】
このような検知精度の低下を防ぐため、赤外線センサではなく静電容量センサを備えたＩｏＴ機器を、既存の机に後付けで設置する方法が考えられる。一般的に、静電容量センサを用いた人の検知方法では、測定された静電容量値の絶対値の大きさに基づいて、近接する人の有無の判定がなされる。より具体的には、一般的に、静電容量センサを用いた人の検知では、例えば静電容量値の絶対値が所定の閾値以上であるならば、近接する人が存在すると判定される。一方、例えば静電容量値の絶対値が所定の閾値未満であるならば、近接する人が存在しないと判定される。しかしながら一般的に、静電容量値の初期値は、静電容量センサを備えたＩｏＴ（Internet of Things）機器が取り付けられる机の材質や厚さ等によって大きく異なる。そのため、静電容量センサを備えたＩｏＴ機器が取り付けられる箇所によって、適切な閾値はそれぞれ異なっている。また、近接する人が存在するような場合だけでなく、机の近傍に物が置かれた場合や、椅子が動いた場合にも、静電容量値は大きく変化する。そのため、このような従来の方法では、近接する人が存在していなくても静電容量値の絶対値が所定の閾値を超える場合がある。これにより誤検知が発生し、机や座席に近接する人の有無を検知する精度が低下してしまうことがあるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第４８１６７１３号公報
特許第５５８５７９３号公報
特開２０１７－５４３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、近接する人の有無をより精度高く検知することができる検知装置及び検知プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の検知装置は、非接触型のセンサと、判定部と、を持つ。非接触型のセンサは、電界への物体の進入に応じて変化する静電容量値を計測する。判定部は、前記センサによって計測された前記静電容量値の変化量に基づいて、近接する人が存在するか否かを判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態の在席検知装置１の全体構成を示す外観図。
実施形態の在席検知装置１の基板格納部１２の内部構成を示す図。
実施形態の在席検知装置１の設置例を示す図。
実施形態の在席検知装置１によって計測された静電容量値の推移の一例を示す図。
実施形態の在席検知装置１の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の検知装置及び検知プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
実施形態の在席検知装置１の全体構成について説明する。実施形態の在席検知装置１は、本発明の検知装置の一例である。在席検知装置１は、静電容量型の近接センサを備えるＩｏＴ機器である。但し、在席検知装置１は、ＩｏＴ機器に限られるものではなく、例えばスタンドアロンの機器、又は有線でネットワークに接続する通信インターフェースを備える機器等であってもよい。静電容量型の近接センサは、電界を利用して静電容量値を測定し、測定値の変化を捉えることによって、近接する物体の有無を検知することができる。在席検知装置１は、例えば机等に取り付けられる。在席検知装置１は、机又は座席（以下、総称して「机等」という。）を利用する人の有無を非接触で検知する。在席検知装置１は、無線によりネットワークに接続し、当該ネットワークを介して検知結果を示す情報を外部の装置へ伝送する。ここでいう外部の装置とは、例えば、机等の利用状況を示す情報を収集するサーバ等である。
【００１０】
実施形態の在席検知装置１は、自己容量方式の静電容量センサである。但し、静電容量方式は自己容量方式に限られるものではなく、その他の方式であってもよい。在席検知装置１は、電極と接続する静電容量センシングＩＣ（Integrated Circuit）と、ＩｏＴセンサとして情報を転送する機能を有する基盤とを含んで構成される。在席検知装置１は、電極に信号を出力し、その変化に基づいて静電容量値を算出する。在席検知装置１は、さらに、算出された静電容量値の変化量を算出し、算出された変化量の累積値に基づいて机等に近接する人の有無を検知する。
（【００１１】以降は省略されています）

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