TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024176071
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-19
出願番号
2023094290
出願日
2023-06-07
発明の名称
センサ装置
出願人
株式会社ジェイテクト
代理人
個人
,
個人
主分類
G01L
3/10 20060101AFI20241212BHJP(測定;試験)
要約
【課題】防水性能を向上させることができるセンサ装置を提供する。
【解決手段】センサ装置は、基板51と、磁気センサ52と、第1のホルダ31と、第2のホルダ32と、被覆部70とを有する。磁気センサ52は、回転軸に加わるトルクを検出するためのものである。磁気センサ52は、基板51に設けられる。第1のホルダ31は、基板51を収容する。第2のホルダ32は、第1のホルダ31に回転軸の軸方向に組み合わされる。第2のホルダ32は、第1のホルダ31と共に基板51を収容する。被覆部70は、第2のホルダ32に設けられる。被覆部70は、第1のホルダ31と第2のホルダ32との合わせ面である界面を外側から覆う。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
検出対象である回転軸の回転運動に関する物理量を検出するためのセンサと、
前記センサが設けられる基板と、
前記基板を収容する第1のホルダと、
前記第1のホルダに前記回転軸の軸方向に組み合わされる第2のホルダであって、前記第1のホルダと共に前記基板を収容する第2のホルダと、
前記第1のホルダまたは前記第2のホルダに設けられる被覆部であって、前記第1のホルダと前記第2のホルダとの合わせ面である界面を外側から覆う被覆部と、を有するセンサ装置。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
前記第1のホルダは、前記回転軸が挿入される筒状体である第1の保持部と、
前記基板を保持する箱状体である第1の基板保持部と、
取付け対象に取り付けられる固定部であって、前記第1の基板保持部の側部に前記第1の基板保持部と直交するように設けられる固定部と、
前記固定部と前記第1の基板保持部の側部との間に設けられるリブと、を有し、
前記第2のホルダは、前記回転軸が挿入される筒状体である第2の保持部と、
前記基板が収容される箱状体である第2の基板保持部と、を有し、
前記被覆部は、前記第1の基板保持部と前記第2の基板保持部との合わせ面である界面を外側から覆う第1の覆い部と、
前記リブを内部に収容して覆う第2の覆い部と、を有している請求項1に記載のセンサ装置。
【請求項3】
前記第1の基板保持部は、前記基板を収容する基板収容部であって、前記第2の基板保持部に向き合う端面に囲壁部を設けることによって形成される基板収容部を有し、
前記第2の基板保持部は、前記囲壁部の外周に嵌合している請求項2に記載のセンサ装置。
【請求項4】
前記第1の保持部に保持される第1の集磁リングであって、前記回転軸のねじれに応じた磁束を誘導する第1の集磁リングと、
前記第2の保持部に保持される第2の集磁リングであって、前記回転軸のねじれに応じた磁束を誘導する第2の集磁リングと、を有し、
前記センサは、前記第1の集磁リングの一部と、前記第2の集磁リングの一部との間に漏出する磁束に応じた電気信号を生成するように構成される請求項2または請求項3に記載のセンサ装置。
【請求項5】
前記回転軸は、車両のステアリングシャフト、または車両の転舵シャフトに噛み合うピニオンシャフトである請求項1~請求項3のうちいずれか一項に記載のセンサ装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、センサ装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、回転軸に加わるトルクを検出するトルク検出装置が存在する。たとえば、特許文献1のセンサ装置は、回転軸を構成するトーションバーのねじれに伴い変化する磁束に基づきトルクを検出する。センサ装置は、磁束を誘導する集磁リングを保持する集磁ホルダを有する。集磁ホルダは、互いに組み合わされる第1の集磁ホルダと第2の集磁ホルダとを含む。第1の集磁ホルダと第2の集磁ホルダとの合わせ面は、第1の集磁ホルダの凹凸形状と、第2の集磁ホルダの凹凸形状とが互いに組み合わされることにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-017596号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1のセンサ装置によれば、合わせ面を形成する凹凸形状により、合わせ面から浸入する水の移動が阻害される。このため、集磁ホルダの内部への水の浸入が抑制される。しかし、製品仕様などによっては、センサ装置には、より高い防水性能が要求されることがある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決し得るセンサ装置は、検出対象である回転軸の回転運動に関する物理量を検出するためのセンサと、前記センサが設けられる基板と、前記基板を収容する第1のホルダと、前記第1のホルダに前記回転軸の軸方向に組み合わされる第2のホルダであって、前記第1のホルダと共に前記基板を収容する第2のホルダと、前記第1のホルダまたは前記第2のホルダに設けられる被覆部であって、前記第1のホルダと前記第2のホルダとの合わせ面である界面を外側から覆う被覆部と、を有する。
【0006】
この構成によれば、第1のホルダと第2のホルダとの合わせ面である界面の少なくとも一部が、被覆部によって外側から覆われる。このため、界面からの水の浸入が抑制される。したがって、センサ装置の防水性能を向上させることができる。
【0007】
上記のセンサ装置において、前記第1のホルダは、前記回転軸が挿入される筒状体である第1の保持部と、前記基板を保持する箱状体である第1の基板保持部と、取付け対象に取り付けられる固定部であって、前記第1の基板保持部の側部に前記第1の基板保持部と直交するように設けられる固定部と、前記固定部と前記第1の基板保持部の側部との間に設けられるリブと、を有していてもよい。前記第2のホルダは、前記回転軸が挿入される筒状体である第2の保持部と、前記基板が収容される箱状体である第2の基板保持部と、を有していてもよい。この場合、前記被覆部は、前記第1の基板保持部と前記第2の基板保持部との合わせ面である界面を外側から覆う第1の覆い部と、前記リブを内部に収容して覆う第2の覆い部と、を有していてもよい。
【0008】
この構成によれば、第1の基板保持部と第2の基板保持部との合わせ面である界面が、第1の覆い部によって外側から覆われる。このため、界面からの水の浸入が抑制される。また、リブが、第2の覆い部の内部に収容されるかたちで覆われる。このため、リブに水が付着すること、ひいてはリブを伝って水が界面に到達することを抑制することができる。
【0009】
上記のセンサ装置において、前記第1の基板保持部は、前記基板を収容する基板収容部であって、前記第2の基板保持部に向き合う端面に囲壁部を設けることによって形成される基板収容部を有していてもよい。この場合、前記第2の基板保持部は、前記囲壁部の外周に嵌合していてもよい。
【0010】
この構成によれば、仮に、第1の基板保持部と第2の基板保持部との合わせ面である界面に水が到達したとしても、水が基板収容部の内部に浸入するためには、囲壁部を乗り越える必要がある。このため、水が基板収容部の内部に浸入することを抑制することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
積算巻尺
15日前
個人
地震予測システム
23日前
丸一株式会社
試験用継手
13日前
個人
水準器
今日
個人
電波反射強度向上方法
14日前
日本精機株式会社
検出装置
28日前
株式会社小野測器
測定器
29日前
大和製衡株式会社
組合せ秤
14日前
アズビル株式会社
圧力センサ
13日前
三菱電機株式会社
レーダ装置
20日前
株式会社東芝
センサ
7日前
大成建設株式会社
風力測定装置
28日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
7日前
トヨタ自動車株式会社
評価装置
20日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
21日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
7日前
株式会社東芝
センサ
今日
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
21日前
大和製衡株式会社
搬送装置
7日前
株式会社島津製作所
液体注入装置
7日前
株式会社精工技研
光電圧プローブ
28日前
リンナイ株式会社
電気機器
28日前
株式会社リコー
測距システム
8日前
Igr技研株式会社
Igr測定装置
28日前
能美防災株式会社
構造物劣化診断システム
7日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
14日前
株式会社不二越
X線測定装置
14日前
ミツミ電機株式会社
入力装置
7日前
ミツミ電機株式会社
入力装置
8日前
富士電機株式会社
エンコーダ
14日前
トヨタ自動車株式会社
電池検査装置
2日前
株式会社共和電業
物理量検出用変換器
28日前
個人
純金を作用電極に用いたORP測定装置
21日前
個人
道または交差点を表現するアルゴリズム
9日前
株式会社山城建設
鉄筋用ロッド支持具
14日前
株式会社アドヴィックス
測定装置
7日前
続きを見る
他の特許を見る