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公開番号2024175782
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023093781
出願日2023-06-07
発明の名称設備状態表示装置、設備状態表示方法及びプログラム
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類G05B 23/02 20060101AFI20241212BHJP(制御;調整)
要約【課題】異常が発生したときの影響も考慮して設備の状態を監視できる技術を提供すること。
【解決手段】本開示の一態様による設備状態表示装置は、複数の監視対象設備の各々から収集した複数の運転データを用いて、異常診断技術により前記複数の監視対象設備の各々に対する複数の異常指標値を算出する算出部と、前記監視対象設備に異常が発生したときの影響の大きさ度合いを表す影響度に基づいて、前記複数の異常指標値の各々を設備状態として表示する表示制御部と、を有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
複数の監視対象設備の各々から収集した複数の運転データを用いて、異常診断技術により前記複数の監視対象設備の各々に対する複数の異常指標値を算出する算出部と、
前記監視対象設備に異常が発生したときの影響の大きさ度合いを表す影響度に基づいて、前記複数の異常指標値の各々を設備状態として表示する表示制御部と、
を有する設備状態表示装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記表示制御部は、
前記影響度が高い順に前記複数の異常指標値の各々を前記設備状態として表示する、請求項１に記載の設備状態表示装置。
【請求項３】
前記影響度は、前記監視対象設備に異常が発生したときに生じる運用上の影響又はコスト的な影響を定量化した値である、請求項１又は２に記載の設備状態表示装置。
【請求項４】
前記影響度は、前記監視対象設備の動作モード又は前記監視対象設備が実行するプロセスの種類に応じて動的に変化する、請求項３に記載の設備状態表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、
前記影響度と前記異常指標値との積が高い順に前記複数の異常指標値の各々を前記設備状態として表示する、請求項１に記載の設備状態表示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、
前記監視対象設備毎に予め決められた重み係数と前記影響度と前記異常指標値との積が高い順に前記複数の異常指標値の各々を前記設備状態として表示する、請求項５に記載の設備状態表示装置。
【請求項７】
複数の監視対象設備の各々から収集した複数の運転データを用いて、異常診断技術により前記複数の監視対象設備の各々に対する複数の異常指標値を算出する算出手順と、
前記監視対象設備に異常が発生したときの影響の大きさ度合いを表す影響度に基づいて、前記複数の異常指標値の各々を設備状態として表示する表示制御手順と、
をコンピュータが実行する設備状態表示方法。
【請求項８】
複数の監視対象設備の各々から収集した複数の運転データを用いて、異常診断技術により前記複数の監視対象設備の各々に対する複数の異常指標値を算出する算出手順と、
前記監視対象設備に異常が発生したときの影響の大きさ度合いを表す影響度に基づいて、前記複数の異常指標値の各々を設備状態として表示する表示制御手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、設備状態表示装置、設備状態表示方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
多変量解析を利用した異常診断技術が知られている（例えば、特許文献１等）。異常診断技術では、一般に、設備の異常度を表す異常指標値を算出した上で、この異常指標値が予め決められた閾値を超えているか否かによって異常診断が行われる。このため、異常指標値とそれに対する閾値とを可視化することにより、設備の状態を監視することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２０９８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、工場等には複数の設備が存在し、異常が発生したときの影響が設備によって異なり得ることが一般的である。このため、単に各設備の異常指標値とそれに対する閾値とを可視化するだけでは、設備に異常が発生したときの影響を考慮した監視を行うことはできない。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされたもので、異常が発生したときの影響も考慮して設備の状態を監視できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様による設備状態表示装置は、複数の監視対象設備の各々から収集した複数の運転データを用いて、異常診断技術により前記複数の監視対象設備の各々に対する複数の異常指標値を算出する算出部と、前記監視対象設備に異常が発生したときの影響の大きさ度合いを表す影響度に基づいて、前記複数の異常指標値の各々を設備状態として表示する表示制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
異常が発生したときの影響も考慮して設備の状態を監視できる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る監視システムの全体構成の一例を示す図である。
本実施形態に係る監視装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態に係る監視装置の機能構成の一例を示す図である。
設備情報の一例を示す図である。
本実施形態に係る監視処理の一例を示すフローチャートである。
設備状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。以下では、工場やプラント等といった施設に含まれる複数の設備を対象として、各設備に異常が発生したときの影響も考慮してその状態を監視できる監視システム１について説明する。
【００１０】
＜監視システム１の全体構成例＞
本実施形態に係る監視システム１の全体構成例を図１に示す。図１に示すように、本実施形態に係る監視システム１には、監視装置１０と、施設２０と、オペレータ端末３０とが含まれる。ここで、監視装置１０と後述する制御装置２３は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等を含む通信ネットワークを介して相互に通信可能に接続される。同様に、監視装置１０とオペレータ端末３０は、例えば、ＬＡＮ等を含む通信ネットワークを介して相互に通信可能に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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