TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024176927
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-19
出願番号
2023095811
出願日
2023-06-09
発明の名称
電磁接触器
出願人
富士電機株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H01H
50/38 20060101AFI20241212BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】電磁接触器において、短絡時における接点部の離間をより効果的に抑制する。
【解決手段】カプセルケース12は、樹脂製である。固定ヨーク51は、一対の固定接触子14の間に配置され、カプセルケース12を構成する躯体61内に少なくとも一部が保持されている。可動ヨーク52は、可動接触子15に設けられ、固定ヨーク51に対向する。固定ヨーク51及び可動ヨーク52は、接点部23を閉じているときに可動接触子15に流れる通電方向の軸周りに磁路を形成することで互いに吸引し合う。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
樹脂製の容器と、
前記容器を貫通して固定され、前記容器内となる一端側に固定接点が形成された一対の固定接触子と、
両端側に前記固定接点に対向する可動接点が形成され、前記容器内で奥行方向に沿って変位するときに、前記可動接点及び前記固定接点で構成される接点部を開閉させる可動接触子と、
一対の前記固定接触子の間に配置され、前記容器を構成する躯体内に少なくとも一部が保持された固定ヨークと、
前記可動接触子に設けられ、前記固定ヨークに対向する可動ヨークと、を備え、
前記固定ヨーク及び前記可動ヨークは、前記接点部を閉じているときに前記可動接触子に流れる通電方向の軸周りに磁路を形成することで互いに吸引し合うことを特徴とする電磁接触器。
続きを表示(約 570 文字)
【請求項2】
前記躯体には、前記固定ヨークの一部を露出させる開口部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電磁接触器。
【請求項3】
前記固定ヨークは、奥行方向から見て前記可動接触子と直交する方向に延びる平板状に形成され、
前記躯体内に埋設された埋設部と、
前記開口部から突出した露出部と、を備えていることを特徴とする請求項2に記載の電磁接触器。
【請求項4】
前記埋設部は、前記露出部の突出方向から見て前記開口部よりも大きいことを特徴とする請求項3に記載の電磁接触器。
【請求項5】
前記固定ヨークは、前記埋設部が前記躯体内に密着していることを特徴とする請求項3に記載の電磁接触器。
【請求項6】
前記可動ヨークは、前記可動接触子を通電方向から見て前記固定ヨークに向かって開いたコ字状に形成されていることを特徴とする請求項3に記載の電磁接触器。
【請求項7】
前記容器は、粘土結晶の積層膜によってガスバリアコーティングされていることを特徴とする請求項1に記載の電磁接触器。
【請求項8】
前記固定ヨークは、インサート成形によって前記躯体内に一体化されていることを特徴とする請求項1に記載の電磁接触器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電磁接触器に関するものである。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、短絡電流が流れたときの電磁反発力による接点部の離間(浮き上がり)を抑制するために、固定ヨーク及び可動ヨークを設けることが開示されている。固定ヨーク及び可動ヨークは、可動接触子に流れる通電方向の軸周りに磁路を形成し、互いに吸引し合うように構成されており、固定ヨークは、可動鉄心に連動するホルダに固定され、可動ヨークは、可動接触子に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2022-506868号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
可動鉄心に連動するホルダに固定ヨークを固定した構成では、固定ヨークが可動鉄心と共に変位する。そのため、固定ヨーク及び可動ヨークが互いに引き合うときに、電磁石による投入方向の力を低減させてしまい、電磁反発力による接点部の離間を効果的に抑制できない可能性がある。
本発明の目的は、電磁接触器において、短絡時における接点部の離間をより効果的に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様に係る電磁接触器は、容器と、一対の固定接触子と、可動接触子と、固定ヨークと、可動ヨークと、を備えている。容器は、樹脂製である。一対の固定接触子は、容器を貫通して固定され、容器内となる一端側に固定接点が形成されている。可動接触子は、両端側に固定接点に対向する可動接点が形成され、容器内で奥行方向に沿って変位するときに、可動接点及び固定接点で構成される接点部を開閉させる。固定ヨークは、一対の固定接触子の間に配置され、容器を構成する躯体内に少なくとも一部が保持されている。可動ヨークは、可動接触子に設けられ、固定ヨークに対向する。固定ヨーク及び可動ヨークは、接点部を閉じているときに可動接触子に流れる通電方向の軸周りに磁路を形成することで互いに吸引し合う。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、固定ヨークが樹脂製の容器を構成する躯体内に保持されているので、固定ヨーク及び可動ヨークが互いに吸引し合うとしても、電磁石による投入方向の力を低減させることがない。したがって、短絡時の接点部の離間をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
電磁接触器を示す図である。
電磁接触器の断面図である。
電磁接触器の断面図である。
固定ヨーク及び可動ヨークを示す図である。
接点支えを示す図である。
カプセルケースに保持された固定ヨークを示す図である。
カプセルケースに保持された固定ヨークを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図面は模式的なものであって、現実のものとは異なる場合がある。また、以下の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであり、構成を下記のものに特定するものでない。すなわち、本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【0009】
《実施形態》
《構成》
以下の説明では、互いに直交する三方向を、便宜的に、縦方向、幅方向、及び奥行方向とする。
図1は、電磁接触器11を示す図である。
ここでは、電磁接触器11を、縦方向の一方、幅方向の一方、及び奥行方向の手前から見た状態を示している。電磁接触器11は、カプセルケース12(容器)と、カプセルカバー13と、を備えている。カプセルケース12は、絶縁性を有する樹脂製であり、縦方向の両側、幅方向の両側、及び奥行方向の手前が閉塞され、奥行方向の奥が開放された深型の容器状に形成されている。カプセルカバー13は、絶縁性を有する樹脂製であり、縦方向の両側、幅方向の両側、及び奥行方向の奥が閉塞され、奥行方向の手前が開放された浅型の容器状に形成され、カプセルケース12における奥行方向の奥に嵌め合わされ、密閉されている。
【0010】
カプセルケース12、及びカプセルカバー13には、水素や窒素等の加圧された遮断用ガスが封入されている。そのため、カプセルケース12と、カプセルカバー13と、をエポキシ樹脂系の接着剤で固定したうえ、境界部を含む外周面の全てが粘土結晶の積層膜によってガスバリアコーティングされている。具体的には、精製したスメクタイトの層間イオンを置換し、PVA(ポリビニルアルコール)や水溶性ナイロン等の有機バインダーでつなぎ合わせることで、迷路効果を発現し、水素や窒素等のガス分子の透過を防いでいる。積層膜は厚み方向に積層されており、厚さは例えば2μmである。ガスバリアコーティングは、例えば塗液をミスト化してカプセルケース12及びカプセルカバー13に塗布するスプレー方式とし、例えば150℃以上の、層間イオンが粘土結晶内に取り込まれる温度で焼成されることで完成される。このように、外周面の全てがガスバリアコーティングされる関係で、カプセルケース12、及びカプセルカバー13の外周形状は、できるだけ凹凸が少なく直線的な平面で構成した多角形とすることが好ましい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
富士電機株式会社
保冷装置
1日前
富士電機株式会社
通信装置
14日前
富士電機株式会社
冷却装置
14日前
富士電機株式会社
電磁接触器
今日
富士電機株式会社
半導体装置
20日前
富士電機株式会社
エンコーダ
14日前
富士電機株式会社
半導体装置
14日前
富士電機株式会社
半導体装置
7日前
富士電機株式会社
半導体装置
2日前
富士電機株式会社
電力変換装置
14日前
富士電機株式会社
電力変換装置
14日前
富士電機株式会社
超音波流量計
7日前
富士電機株式会社
飲料供給装置
7日前
富士電機株式会社
電力変換装置
7日前
富士電機株式会社
情報処理装置
7日前
富士電機株式会社
蓄熱システム
1日前
富士電機株式会社
水質分析装置
今日
富士電機株式会社
電力調整システム
7日前
富士電機株式会社
ガス絶縁開閉装置
7日前
富士電機株式会社
部分放電測定装置
今日
富士電機株式会社
電力調整システム
14日前
富士電機株式会社
半導体モジュール
20日前
富士電機株式会社
燃料電池システム
7日前
富士電機株式会社
監視制御システム
15日前
富士電機株式会社
レーザ式ガス分析計
14日前
富士電機株式会社
噴霧ノズルとその用途
2日前
富士電機株式会社
半導体装置、及び車両
2日前
富士電機株式会社
除霜運転の制御システム
1日前
富士電機株式会社
熱回収加熱冷却システム
2日前
富士電機株式会社
電力変換装置の制御装置
7日前
富士電機株式会社
空気調和機の制御システム
7日前
富士電機株式会社
ヒートポンプ式蒸気生成装置
14日前
富士電機株式会社
電力変換装置及びその制御方法
今日
富士電機株式会社
水電解装置およびその動作方法
7日前
富士電機株式会社
補助ユニット及び自動販売装置
7日前
富士電機株式会社
コイルデバイス及び電力変換装置
14日前
続きを見る
他の特許を見る