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公開番号2024175640
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-18
出願番号2023195304,2023093225
出願日2023-11-16,2023-06-06
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20241211BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子決済サービスに対する顧客ロイヤリティを向上させること。
【解決手段】実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成する生成部と、前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知する通知部と、を備え、前記生成部は、前記電子決済サービスに関連し、かつ動的に変化する指標値に基づいて、前記割引率を設定する、情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を、前記実店舗が販売する物品又はサービスごとに設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成する生成部と、
前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知する通知部と、を備え、
前記通知部は、設定された前記割引率を前記物品又はサービスごとに開示することなく、前記割引クーポンの生成を前記利用者端末装置に通知する、
情報処理装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を、前記実店舗が販売する物品又はサービスごとに設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成する生成部と、
前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知する通知部と、を備え、
前記通知部は、前記割引率が設定された前記物品又はサービスを開示することなく、前記割引クーポンの生成を前記利用者端末装置に通知する、
情報処理装置。
【請求項３】
実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を、前記実店舗が販売する物品ごとに設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成する生成部と、
前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知する通知部と、を備え、
前記通知部は、前記実店舗の店舗端末装置に、前記物品に設定された前記割引率に関する情報を含む割引コードであって、前記割引率に応じて異なる表示を有し、前記実店舗に陳列される前記物品ごとに貼り付けられる割引コードを印刷するための情報を通知する、
情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータが、
実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を、前記実店舗が販売する物品又はサービスごとに設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成し、
前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知し、
前記通知は、設定された前記割引率を前記物品又はサービスごとに開示することなく、前記割引クーポンの生成を前記利用者端末装置に通知するものである、
情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータが、
実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を、前記実店舗が販売する物品又はサービスごとに設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成し、
前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知し、
前記通知は、前記割引率が設定された前記物品又はサービスを開示することなく、前記割引クーポンの生成を前記利用者端末装置に通知するものである、
情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータが、
実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を、前記実店舗が販売する物品ごとに設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成し、
前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知し、
前記通知は、前記実店舗の店舗端末装置に、前記物品に設定された前記割引率に関する情報を含む割引コードであって、前記割引率に応じて異なる表示を有し、前記実店舗に陳列される前記物品ごとに貼り付けられる割引コードを印刷するための情報を通知するものである、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を、前記実店舗が販売する物品又はサービスごとに設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成させ、
前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知させ、
前記通知は、設定された前記割引率を前記物品又はサービスごとに開示することなく、前記割引クーポンの生成を前記利用者端末装置に通知するものである、
プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を、前記実店舗が販売する物品又はサービスごとに設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成させ、
前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知させ、
前記通知は、前記割引率が設定された前記物品又はサービスを開示することなく、前記割引クーポンの生成を前記利用者端末装置に通知するものである、
プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を、前記実店舗が販売する物品ごとに設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成させ、
前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知させ、
前記通知は、前記実店舗の店舗端末装置に、前記物品に設定された前記割引率に関する情報を含む割引コードであって、前記割引率に応じて異なる表示を有し、前記実店舗に陳列される前記物品ごとに貼り付けられる割引コードを印刷するための情報を通知するものである、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスを利用した利用者に割引などの特典を付与する技術が知られている。例えば、特許文献１には、利用者の居住地域ごとの電子決済情報に基づいて、当該居住地域ごとの電子決済サービスの利用傾向を特定し、特定した利用傾向に応じて居住地域ごとに割引率を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０１８２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、特定した利用傾向に応じて決定した割引率を所定期間（例えば、１ヵ月）、適用するものである。この場合、利用者は、所定期間ごとに割引率を確認した上で電子決済を行うこととなるが、利用者は、所定期間外については、電子決済サービスに関する情報を確認する動機付けがなく、当該電子決済サービスに対する顧客ロイヤリティが低い場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、電子決済サービスに対する顧客ロイヤリティを向上させることができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスにおいて使用可能な割引クーポンの割引率を設定し、前記割引率が設定された割引クーポンを生成する生成部と、前記割引クーポンの生成を、利用者が使用する利用者端末装置に通知する通知部と、を備え、前記生成部は、前記電子決済サービスに関連し、かつ動的に変化する指標値に基づいて、前記割引率を設定する、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電子決済サービスに対する顧客ロイヤリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０のトップ画面ＩＭ１の一例を示す図である。
利用者端末装置１０による第１クーポンの利用方法の一例を示す図である。
利用者端末装置１０による第２クーポンの利用方法の一例を示す図である。
利用者端末装置１０による第２クーポンの利用方法の別の例を示す図である。
利用者端末装置１０が第２クーポンの割引率を表示する方法の一例を示す図である。
店舗の管理者が、第２店舗端末装置７０の加盟店向けインターフェース７２上で第２クーポンを設定する方法の一例を示す図である。
第２クーポンを用いた電子決済の流れの一例を示すシーケンス図である。
変形例４に係る決済アプリ２０の店舗コード読み取り画面３００の一例を示す図である。
変形例４に係る決済アプリ２０の商品コード読み取り画面３１０の一例を示す図である。
変形例４に係る決済アプリ２０の支払い画面３３０の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムの制御方法の実施形態について説明する。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、及び情報配信サーバ（在庫管理サーバ）２００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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