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公開番号2024175338
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-18
出願番号2023093043
出願日2023-06-06
発明の名称制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20241211BHJP(計算;計数)
要約【課題】電力網における電力需給調整要求に応じた電力伝送を実行中のユーザが、環境に負荷をかける行動を取るのを抑制することが可能な制御装置を提供する。
【解決手段】サーバ100(制御装置)は、電力系統PG(電力網)からの充電および電力系統PGへの放電を含む電力伝送が可能な電動車両10のユーザによる行動情報を取得する通信部103(取得部)と、プロセッサ101と、を備える。通信部103は、電力系統PGにおける電力需給調整要求に応じて電力伝送が行われている間の上記行動情報を取得する。プロセッサ101は、取得された上記行動情報に基づく環境への影響度に応じて、ユーザに付与するインセンティブを決定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
制御装置であって、
電力網からの充電および前記電力網への放電の少なくとも一方を含む電力伝送が可能な電動車両のユーザによる行動情報を取得する取得部と、
プロセッサと、を備え、
前記取得部は、前記電力網における電力需給調整要求に応じて前記電力伝送が行われている間の前記行動情報を取得し、
前記プロセッサは、取得された前記行動情報に基づく環境への影響度に応じて、前記ユーザに付与するインセンティブを決定する、制御装置。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
前記プロセッサは、前記行動情報に基づく前記ユーザの行動が環境に良い程、前記インセンティブを大きくする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記電力伝送が行われている間における前記ユーザの移動手段、購入商品、および、利用施設のうち少なくとも１つに基づいて、前記影響度を算出する、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記移動手段に基づいて前記影響度を算出する場合に、前記移動手段による移動距離も考慮して前記影響度を算出する、請求項３に記載の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２０２２－１１６９８２号公報（特許文献１）には、ＤＲ（デマンドレスポンス）に応答した自動車のユーザにインセンティブを付与するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１１６９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＤＲに応答中のユーザは、自身の自動車を利用することができないので、自動車の周辺等で行動することが考えられる。この際、ユーザは、環境に負荷をかける行動を取る場合がある。すなわち、ＤＲに応答するという環境に配慮した行動を実行中に、環境を配慮しない行動を取ってしまう場合がある。そこで、ＤＲに応答中（電力網における電力需給調整要求に応じた電力伝送を実行中）のユーザが、環境を配慮した行動を取るように促すことが望まれている。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電力網における電力需給調整要求に応じた電力伝送を実行中のユーザに、環境を配慮した行動を取るように促すことが可能な制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一の局面に係る制御装置は、電力網からの充電および電力網への放電の少なくとも一方を含む電力伝送が可能な電動車両のユーザによる行動情報を取得する取得部と、プロセッサと、を備える。取得部は、電力網における電力需給調整要求に応じて電力伝送が行われている間の上記行動情報を取得する。プロセッサは、取得された行動情報に基づく環境への影響度に応じて、ユーザに付与するインセンティブを決定する。
【０００７】
本開示の一の局面に係る制御装置は、上記のように、ユーザの行動情報に基づく環境への影響度に応じてインセンティブが決定される。これにより、インセンティブを得ようとしているユーザに、ユーザの行動が環境にどのような影響を与えるかを意識させることができる。したがって、電力網における電力需給調整要求に応じた電力伝送を実行中のユーザに、環境を配慮した行動を取るように促すことができる。
【０００８】
上記一の局面に係る制御装置において、好ましくは、プロセッサは、上記行動情報に基づくユーザの行動が環境に良い程、インセンティブを大きくする。このように構成すれば、環境により良い影響を与える行動を取るようにユーザを促すことができる。
【０００９】
上記一の局面に係る制御装置において、好ましくは、プロセッサは、電力伝送が行われている間におけるユーザの移動手段、購入商品、および、利用施設のうち少なくとも１つに基づいて、上記影響度を算出する。このように構成すれば、移動手段、購入商品、および、利用施設の少なくとも１つにおいて、環境を配慮した選択（行動）をユーザに取らせることができる。
【００１０】
この場合、プロセッサは、移動手段に基づいて上記影響度を算出する場合に、移動手段による移動距離も考慮して上記影響度を算出する。このように構成すれば、移動手段による移動距離を調整するようにユーザを促すことができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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