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公開番号2024174748
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-17
出願番号2023092748
出願日2023-06-05
発明の名称情報処理方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20241210BHJP(計算;計数)
要約【課題】特定の決済手段の普及率の上昇を支援する。
【解決手段】情報処理装置1による情報処理方法であって、情報処理装置1は制御部と通信部と記憶部とを含み、通信部を介してネットワークと通信可能であり、制御部によって、出店対象エリアを記憶部において特定することと、出店対象エリアにおける各決済手段の普及率を示す普及率情報を記憶部から取得することと、普及率情報から、第1の決済手段の普及率が第1所定値以下であると判定すると、第1の決済手段を利用可能な事業者の車両2を出店対象エリアに配車することと、を含む、情報処理方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置による情報処理方法であって、
前記情報処理装置は制御部と通信部と記憶部とを含み、前記通信部を介してネットワークと通信可能であり、
前記制御部によって、
出店対象エリアを前記記憶部において特定することと、
前記出店対象エリアにおける各決済手段の普及率を示す普及率情報を前記記憶部から取得することと、
前記普及率情報から、第１の決済手段の普及率が第１所定値以下であると判定すると、前記第１の決済手段を利用可能な事業者の車両を前記出店対象エリアに配車することと、
を含む、情報処理方法。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記第１の決済手段の普及率が前記第１所定値よりも低い第２所定値以下であると判定すると、前記車両にて前記第１の決済手段が使用される場合の払い戻し率を前記記憶部において増加させることを含む、情報処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理方法において、
ユーザによって利用可能な決済手段を前記記憶部において検出することと、
前記利用可能な決済手段の中に、払い戻し対象である前記第１の決済手段が含まれていないと判定すると、前記車両の出力部を介して、前記払い戻し対象の前記第１の決済手段を前記ユーザに報知することを含む、情報処理方法。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理方法において、
払い戻し対象である前記第１の決済手段の使用方法又は登録方法を報知可能な車両を配車することを含む、情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、移動販売店舗で使用される決済システムであって、顔パス決済を利用した利用者に対して高い割合でポイント付与を行う決済システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2014-203215号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記背景技術では、決済手段の普及率に言及がなく改善の余地がある。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、特定の決済手段の普及率の上昇を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、
情報処理装置による情報処理方法であって、
前記情報処理装置は制御部と通信部と記憶部とを含み、前記通信部を介してネットワークと通信可能であり、
前記制御部によって、
出店対象エリアを前記記憶部において特定することと、
前記出店対象エリアにおける各決済手段の普及率を示す普及率情報を前記記憶部から取得することと、
前記普及率情報から、第１の決済手段の普及率が第１所定値以下であると判定すると、前記第１の決済手段を利用可能な事業者の車両を前記出店対象エリアに配車することと、
を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、特定の決済手段の普及率の上昇を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の情報処理システムの概略図である。
情報処理装置の構成を示すブロック図である。
情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
普及率情報ＤＢ(database)のデータ構造を示す図である。
決済手段ＤＢのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システムＳの概略図である。情報処理システムＳは、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能な情報処理装置１と車両２とを含む。ネットワークＮＷは、例えば移動体通信網、インターネット又は固定通信網を含む。
【００１０】
図１では説明の簡便のため、情報処理装置１と車両２とは１つずつ図示される。しかし、情報処理装置１と車両２とのそれぞれの数はこれに限られない。例えば、情報処理装置１が実行する処理は、分散配置された複数の情報処理装置１によって実行されてよい。情報処理装置１は、複数の車両２と通信可能であってよい。複数の車両２がネットワークＮＷに接続されてよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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