TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024174651
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-17
出願番号2023092585
出願日2023-06-05
発明の名称防爆対応ドローンシステム
出願人個人,個人,株式会社セイコーウェーブ
代理人
主分類B64U 70/83 20230101AFI20241210BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】石油化学コンビナートなどの設備で使用する防爆性能を備えたドローンを提供する。
【解決手段】墜落防止のための索条つきのバルーンないし親綱と子綱で構成された吊り下げ用索条と、電源と制御信号、映像情報を伝達するための電線と、安全地帯でドローンを制御するための制御装置と、安全地帯から電源を供給する装置と、爆発性ガスを検知するための検知器と、検知器に連動する電源遮断手段とを有することを特徴とする無人飛行体(ドローン)システム。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
無人飛行体(以降ドローン)を利用するシステムにおいて、
墜落防止のための索条つきのバルーンを有し、あるいは上方から懸架するための索条を有し、
電源と制御信号、映像情報を伝達するための電線を有し、
該電線に接続され、安全地帯からドローンを制御するための制御装置を有し、
該電線を通して、安全地帯から電力を供給する装置を有し、
ドローンの運用領域における可燃性ガスの濃度を検知するための検知器を有し、
該検知器に連動する電源遮断手段を有し、
前記「上方から懸架するための索条」が親綱に連環されていることを特徴とするドローンシステム。
続きを表示(約 98 文字)【請求項2】
請求項1のシステムにおいて、
ドローンの運用領域における可燃性ガスの濃度を検知するための検知器が、ドローンに装着されていることを特徴とするドローンシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は防爆性能が必要とされる第2類危険個所(以降「ゾーン2」(労働安全衛生総合研究所技術指針「ユーザーのための工場防爆設備ガイド」 ISSN 1882-2703(平成24年11月1日発行)の定義による))において、墜落することなく、円滑に運用することが可能な、無人飛行体 (UAV; Unmanned Aviation Vehicle、以降ドローンと称す) システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ドローンの社会実装(社会的な意義をもった産業行動に移すこと)の試みが盛んになってきたが、以下のような大きな課題を抱えている。
【0003】
第一に、防爆対応ではないドローンを、石油化学コンビナートの敷地内などで運用(航行)する場合、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」(石油コンビナート等災害防止3省連絡会議(総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省))に則った厳格な運用が求められ、ゾーン2では運用ができないなど制約が多い。なぜなら、石油化学コンビナートに設備されている配管や圧力容器、貯槽などには、可燃性の気体・液体が保管されている場合が多く、万が一漏洩が発生した場合、ドローンを運用するためのエネルギー(主にドローン搭載のバッテリ)の漏洩(漏電やドローンの墜落など)により、着火・爆発する可能性があるからである。
【0004】
第二に、ドローンは、種々の要因により、墜落するリスクが存在する。その要因とは、(1)電源(主に、ドローン搭載のバッテリ)の出力低下による回転モーターの能力低下、ないし喪失、(2)異物や構造物への衝突によるプロペラの損傷、(3)制御不能、などである。墜落によってドローン機体が爆発するリスクや、コンビナート内機器を損傷させるリスクがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特願2019-122630
【0006】
特許文献1は、可燃性の気体や液体が保管されている設備の近傍(通常は防爆エリア、ゾーン2と定義される)での運用を可能とした特許である。該特許では、ドローンの墜落防止のため、バルーンによる吊り下げ、ないし、高所から索条による吊り下げを採用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
特許文献1記載のシステムは、ドローンの墜落防止のために、バルーンによる吊り下げ、ないし、高所から索条による吊り下げを採用しているため、ドローンの移動範囲が該吊り下げ用索条の長さに制限されるという不便さがつきまとう。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明のドローンシステムは、墜落防止のための索条つきのバルーン、あるいは上方から懸架するため親綱に連環された索条(子綱)と、電源と制御信号、映像情報を伝達するための電線と、該電線に接続され、安全地帯からドローンを制御するための制御装置と、該電線を通して安全地帯から電力を供給する装置と、ドローンの運用領域における可燃性ガスの濃度を検知するための検知器と、該検知器に連動する電源遮断手段とを有する。
【発明の効果】
【0009】
本発明において、ドローンを索条で吊り下げる場合、該索条(子綱)は連環を介して親綱に連結される。連環は、環状の形状をしており、その環の中に親綱を通す。例えば、浮き屋根型備蓄タンクの側板や浮き屋根を計測するために運用する場合、側板の上端に親綱の両端を固定し、弛みが少なくなるように張り、その親綱から浮き屋根までの距離よりも短い索条(子綱)を用いて、ドローンを懸架することで、ドローンの移動範囲を親綱の長さまで拡張できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【0010】
従来のドローン構成(特願2019-122630記載の事例)
本発明のドローンの構成(親綱で懸架した形態)
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
飛行体
10か月前
個人
ドローンシステム
21日前
個人
空港用貨物搬送車
8か月前
株式会社三圓
浮上装置
4か月前
個人
垂直離着陸機用エンジン改
8日前
個人
ドローンの計測操作方法2
5か月前
個人
ドローンの計測操作方法3
5か月前
個人
飛行艇
7か月前
個人
マルチコプター型電気飛行機
10か月前
個人
自由落下運航システム
10か月前
個人
人工衛星推進材循環エンジン
9か月前
キヤノン電子株式会社
磁気トルカ
5か月前
個人
空中移動システム
1か月前
個人
ドローンを自動離着陸する方法
25日前
個人
ドローン消音装置
3か月前
合同会社アドエア
飛行体の落下補助装置
1か月前
株式会社セネック
ドローンポート
8か月前
株式会社中北製作所
羽ばたき装置
8か月前
株式会社セネック
ドローンポート
8か月前
株式会社SUBARU
電動航空機
9か月前
株式会社中北製作所
羽ばたき装置
9か月前
国立大学法人九州大学
飛行体
11か月前
全日本空輸株式会社
ドーリシステム
3か月前
個人
垂直離着陸機用ガスタービンエンジン
21日前
株式会社SUBARU
回転翼航空機
9か月前
株式会社SUBARU
移動体
1か月前
SkyDeer株式会社
衛星制御方法
11か月前
HDサービス合同会社
カメラ装着装置
3か月前
本田技研工業株式会社
航空機
4か月前
本田技研工業株式会社
移動体
6か月前
株式会社SUBARU
構造体の製造方法
5か月前
株式会社日立製作所
推進装置
2か月前
本田技研工業株式会社
移動体
4か月前
本田技研工業株式会社
航空機
4か月前
本田技研工業株式会社
移動体
5か月前
株式会社SUBARU
構造体の製造方法
5か月前
続きを見る