特許ウォッチ

公開番号2024173448
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091874
出願日2023-06-02
発明の名称検知システム
出願人西部電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類A62B 35/00 20060101AFI20241205BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】作業者を安全に作業させることができる検知システムを提供する。
【解決手段】検知システム1は、フック保持具10と、サーバ20と、管理端末40とを備える。フック保持具10はフック検知部12と高度検知部13とを有し、サーバ20は危険状態判定部22と危険信号送信部23を有する。危険状態判定部22は、フック検知結果情報と所定の値以上の高度検知結果情報それぞれのフック検知状態日時情報と高度検知状態日時情報が所定の値以上である場合に、墜落制止用器具を装着した作業者が危険な状態であると判定する。危険信号送信部23は、危険状態判定部22が、作業者が危険な状態であると判定した場合に、フック保持具10へ危険信号を送信する。フック保持具10は危険告知部15を有し、危険告知部15は、サーバ20から送信される危険信号に基づいて、作業者が危険な状態であることを告知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
管理端末と、フックを有する墜落制止用器具に取付可能であり同フックを着脱自在に保持可能なフック保持具と、前記フック保持具及び前記管理端末と通信回線を介して通信可能なサーバと、を備える検知システムであって、
前記フック保持具は、
前記フックを着脱自在に保持可能なフック保持部と、
該フック保持部が前記フックを保持したことを検知可能なフック検知部と、
前記フック保持部の位置の高度を検知可能な高度検知部と、
前記フック検知部が検知して得られたフック検知結果情報及び前記高度検知部が検知して得られた高度検知結果情報を、同フック検知結果情報及び同高度検知結果情報がそれぞれ得られている間の日時に関する情報であるフック検知状態日時情報及び高度検知状態日時情報と共に前記サーバへ送信可能な検知結果情報送信部と、
前記サーバから送信される危険信号に基づいて、前記墜落制止用器具を装着した作業者が危険な状態であることを告知可能な危険告知部と、を有し、
前記サーバは、
前記フック保持具の前記検知結果情報送信部が送信した、前記フック検知結果情報と前記高度検知結果情報と前記フック検知状態日時情報と前記高度検知状態日時情報、並びに同フック保持具が取付けられた前記墜落制止用器具を装着した作業者に関する情報である作業者情報と同作業者の作業工程に関する情報である作業工程情報とを、互いに対応させて記録可能な作業者情報記録部と、
該作業者情報記録部が記録した、前記フック検知結果情報と所定の値以上の前記高度検知結果情報それぞれの前記フック検知状態日時情報と前記高度検知状態日時情報が所定の値以上である場合に、前記墜落制止用器具を装着した作業者が危険な状態であると判定可能な危険状態判定部と、
該危険状態判定部が、前記作業者が危険な状態であると判定した場合に、前記フック保持具へ危険信号を送信可能な危険信号送信部と、を有し、
前記管理端末は、前記通信回線を介して前記作業者情報記録部が記録した情報を参照可能な情報参照部を有する
検知システム。
続きを表示（約 2,800 文字）【請求項２】
前記サーバの前記危険状態判定部は、前記墜落制止用器具を装着した作業者が危険な状態であると判定した場合に、前記作業者情報記録部が記録した、前記高度検知結果情報と、同高度検知結果情報の前記高度検知状態日時情報と、同高度検知状態日時情報に対応する前記フック検知状態日時情報とに基づいて、同作業者の危険度を判定可能であり、
前記サーバの前記作業者情報記録部は、前記危険状態判定部が判定して得られた危険状態情報と、前記危険状態判定部が判定して得られた前記危険度に関する情報である危険度情報を、前記作業者情報に対応させて記録可能であり、
前記サーバは、前記作業者情報記録部が記録した前記作業者情報に対応する作業者の行動傾向を、同作業者情報記録部が記録した前記危険度情報に基づいて分析可能な分析部を有する
請求項１に記載の検知システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記分析部が分析して得られた分析結果情報と、前記フック保持具の前記検知結果情報送信部が送信する、前記フック検知結果情報と前記高度検知結果情報と前記フック検知状態日時情報及び前記高度検知状態日時情報とを対比して、同分析部が行動傾向を分析した前記作業者の危険を予知可能な予知部を有する
請求項２に記載の検知システム。
【請求項４】
前記フック保持具は、周囲の気圧を検知可能な気圧検知部を有し、
前記フック保持具の前記検知結果情報送信部は、前記気圧検知部が検知して得られた気圧検知結果情報を、同気圧検知結果情報の気圧検知状態日時情報と共に前記サーバへ送信可能であり、
前記サーバの前記作業者情報記録部は、前記フック保持具の前記検知結果情報送信部が送信した前記気圧検知結果情報と前記気圧検知状態日時情報を、前記作業者情報に対応させて記録可能であり、
前記サーバは、
前記作業者情報記録部が記録した複数の作業者情報それぞれに対応すると共に前記作業工程情報に含まれる作業場所情報が互いに同じ複数の前記気圧検知結果情報それぞれの変動結果同士を対比可能な気圧対比部と、
該気圧対比部が変動結果同士を対比した複数の前記気圧検知結果情報それぞれに対応する複数の前記高度検知結果情報同士を対比可能な高度対比部と、
前記気圧対比部が対比した結果、気圧の下がり幅が所定の値以上であり、前記高度対比部が対比した結果、高度の上がり幅がゼロである場合に、避難信号を前記フック保持具へ送信可能である避難信号送信部と、を有する
請求項１に記載の検知システム。
【請求項５】
前記フック検知部は、前記フック保持部の振動を検知可能な振動検知部を有し、
前記フック保持具は、前記フック検知部の前記振動検知部が検知した振動を振動信号として前記サーバへ送信可能は振動信号送信部を有する
請求項１に記載の検知システム。
【請求項６】
前記フック保持部は電磁誘導コイルを有し、
前記フック検知部は、前記フック保持部の前記電磁誘導コイルから発生する磁場を検知可能な磁場検知部を有し、
前記フック検知部は、前記振動検知部が前記フック保持部の振動を検知すると共に前記磁場検知部が同フック保持部の前記磁場を検知した場合に、同フック保持部が前記フックを保持したことを検知可能である
請求項５に記載の検知システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記作業者情報記録部が記録した、前記フック検知結果情報の前記フック検知状態日時情報の終点から再度の前記フック検知結果情報の前記フック検知状態日時情報の始点までの時間に基づいて作業時間を算出可能な作業時間算出部を有し、
前記サーバの前記作業者情報記録部はさらに、前記作業時間算出部が算出した前記作業時間を、前記作業者情報に対応させて記録可能であり、
前記サーバは、前記作業者情報記録部が記録した前記作業時間と同作業時間に対応する前記高度検知結果情報の変動とに基づいて、作業進捗情報を推定可能な作業進捗情報推定部を有し、
前記サーバの前記作業者情報記録部は、前記作業進捗情報推定部が推定して得られた作業進捗情報を、前記作業者情報に対応させて記録可能であり、
前記サーバは、前記作業者情報記録部が記録した前記危険状態情報と前記作業進捗情報とに基づいて、同作業者情報記録部が記録した前記作業者情報と前記作業工程情報との対応付けを再構築可能な作業再割当部を有する
請求項２に記載の検知システム。
【請求項８】
前記作業工程情報は、前記作業者が所属する団体からの指示に基づく情報であり、
前記サーバの前記作業者情報記録部は、前記作業再割当部が前記作業者情報と前記作業工程情報との対応付けを再構築した回数に関する情報である再構築回数情報を、前記作業者情報に対応させて記録可能であり、
前記サーバは、前記作業者情報記録部が記録した前記再構築回数情報に基づいて前記団体の作業品質を判定可能な品質判定部を有する
請求項７に記載の検知システム。
【請求項９】
前記フック保持具は、同フック保持具の加速度と角速度と方位を検知可能な９軸センサを有し、
前記フック保持具の前記検知結果情報送信部は、前記９軸センサが検知して得られた９軸検知結果情報を、同９軸検知結果情報の９軸検知状態日時情報と共に前記サーバへ送信可能であり、
前記サーバの前記作業者情報記録部は、前記フック保持具の前記検知結果情報送信部が送信した前記９軸検知結果情報と前記９軸検知状態日時情報を、前記作業者情報に対応させて記録可能であり、
前記サーバの前記作業進捗情報推定部は、前記作業者情報記録部が記録した、変動したときの前記高度検知結果情報の前記高度検知状態日時情報と、前記９軸検知状態日時情報とが略同一である場合に、同高度検知結果情報の変動に基づく作業進捗情報を推定不可であり、
前記サーバは、同サーバの前記作業進捗情報推定部が作業進捗情報を推定不可である場合に、前記作業者の事故発生を推定可能な事故発生推定部を有する
請求項７に記載の検知システム。
【請求項１０】
前記フック保持具は、
同フック保持具の位置情報を測定可能な測位部と、
該測位部が測定して得られた前記フック保持具の位置情報を前記サーバへ送信可能な位置情報送信部と、を有し、
前記サーバの前記作業者情報記録部は、前記位置情報送信部が送信した前記フック保持具の前記位置情報を、同フック保持具を携帯する作業者の前記作業者情報と対応させて記録可能である
請求項１に記載の検知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は検知システムに関する。詳しくは、例えば高所作業において使用されるフックを検知するための検知システムに係るものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
足場を使った建設工事など、２ｍ以上の高さで行う作業である高所作業においては、転落した場合、重大な災害に繋がってしまうため、安全措置を取らなければならないことが法律で定められている。
【０００３】
具体的には、規定を満たす命綱や墜落制止用器具（安全帯）の着用、作業床を設ける場合に手すりや囲いで転落を防止する、などの安全措置が必要である。
【０００４】
ここで、墜落制止用器具は、作業者の肩と胸と胴と腿に装着されるベルトと、一端がベルトに取付けられていると共に他端にフックが取付けられた「ランヤード」と呼ばれるロープとを備える器具である。
【０００５】
墜落制止用器具は、大きく２つの効果を発揮する。
１つ目は、フックを手すりや囲いに掛けて、作業者の移動範囲を制限し、落下の危険がある場所へ作業者を接近させないようにすることである。
２つ目は、万が一落下しても、地面への激突を防いだり転落の衝撃を抑えたりすることである。
【０００６】
しかし、このような機能を備える墜落制止用器具を作業者が装着していても、作業者がフックを手すりなどに掛けなければその効果を発揮できない。
そこで、作業者がフックを手すりなどに掛けたか否かを確認するための様々な技術が提案されている。
【０００７】
例えば特許文献１には、安全帯フック係止検出装置を少なくとも一つと、受信警報装置とを備える作業者安全確認システムが記載されている。安全帯フック係止検出装置は、作業者の身体に装着された安全帯のフックが、棒状のフック係止部材に掛けられているか否かを検出する。
また、安全帯フック係止検出装置は、フックの存在を検出しない場合に警報を出力することができる。
また、受信警報装置は、安全帯フック係止検出装置が出力した警報についての情報を受信し、その受信した情報に基づき警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２２－１８２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の作業者安全確認システムのように、安全帯フック係止検出装置がフックの存在を検出しない場合に、警報を受信警報装置が出力するようなシステムでは、作業者が高所において作業しているときに、ほんの少しでもフックの存在を検出しない場合に警報を出力することになり、そうなると作業者は集中力を削がれてしまったり、警報に慣れてしまって警報が出力されてもフック係止部材に直ぐにはフックを掛けなくなったりして、むしろ逆に作業者が安全に作業し難い状況となる可能性があった。
そこで、作業者を安全に作業させることができるシステムが望まれていた。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、作業者を安全に作業させることができる検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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