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公開番号2024173382
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091760
出願日2023-06-02
発明の名称配送計画装置、配送計画方法、および配送計画プログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人クロスボーダー特許事務所
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数配送員による迅速な中継配送を実現するための貨物の配送計画を作成することを目的とする。
【解決手段】配送計画装置100は、依頼受信部101と計画作成部102と通知部103を備える。依頼受信部101は、貨物データと貨物の配送区間を示す区間データとを含む案件データ10を受信する。計画作成部102は、各配送員について稼働可能日時と稼働可能地域とが設定された配送員データ20と案件データ10とに基づいて、配送区間に含まれる個別区間ごとに、配送員と作業開始可能時刻と配送期限時刻とを含む配送計画を作成する。通知部103は、各個別区間に対応する配送員に作業開始可能時刻と配送期限時刻とを通知する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
配送対象となる貨物の属性を示す貨物データと前記貨物の配送区間を示す区間データとを含む案件データを受信する依頼受信部と、
配送を担当する配送員の一覧の各配送員について配送作業が可能な日時情報である稼働可能日時と配送作業が可能な地域情報である稼働可能地域とが設定された配送員データと、前記案件データとに基づいて、前記配送区間に含まれる複数の個別区間の個別区間ごとに、配送員と作業開始可能時刻と配送期限時刻とを含む配送計画を作成する計画作成部と、
前記個別区間に対応する配送員に、前記個別区間に対応する前記配送計画に含まれる作業開始可能時刻と配送期限時刻とを通知する通知部と
を備える配送計画装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記計画作成部は、
配送に利用する公共交通機関の情報を含む交通データに基づいて、個別区間ごとに、利用する交通機関と経路を示す経路情報と、乗車する便の候補である乗車候補とを決定して前記配送計画に含め、
前記通知部は、
前記個別区間に対応する配送員に、前記経路情報と前記乗車候補とを通知する請求項１に記載の配送計画装置。
【請求項３】
前記配送計画装置は、
配送員の配送実績を受信する実績受信部と、
配送員が行った配送作業に応じて報酬の基準額を決定するための報酬データと、前記配送実績に基づいて、配送員ごとの報酬を決定する報酬決定部と
を備える請求項１または請求項２に記載の配送計画装置。
【請求項４】
前記報酬決定部は、
前記配送期限時刻に対する遅延度合いに応じて、当該配送員の報酬を減額する請求項３に記載の配送計画装置。
【請求項５】
前記報酬決定部は、
前の個別区間を担当する配送員の遅延により、作業可能開始時刻を過ぎても貨物が到着していない場合に、配送をキャンセルせずに引き受けることで、当該配送員の報酬を増額する請求項３に記載の配送計画装置。
【請求項６】
前記報酬決定部は、
前の個別区間を担当する配送員の遅延を挽回した場合に、当該配送員の報酬を増額する請求項３に記載の配送計画装置。
【請求項７】
コンピュータが、配送対象となる貨物の属性を示す貨物データと前記貨物の配送区間を示す区間データとを含む案件データを受信し、
コンピュータが、配送を担当する配送員の一覧の各配送員について配送作業が可能な日時情報である稼働可能日時と配送作業が可能な地域情報である稼働可能地域とが設定された配送員データと、前記案件データとに基づいて、前記配送区間に含まれる複数の個別区間の個別区間ごとに、配送員と作業開始可能時刻と配送期限時刻とを含む配送計画を作成し、
コンピュータが、前記個別区間に対応する配送員に、前記個別区間に対応する前記配送計画に含まれる作業開始可能時刻と配送期限時刻とを通知する配送計画方法。
【請求項８】
配送対象となる貨物の属性を示す貨物データと前記貨物の配送区間を示す区間データとを含む案件データを受信する依頼受信処理と、
配送を担当する配送員の一覧の各配送員について配送作業が可能な日時情報である稼働可能日時と配送作業が可能な地域情報である稼働可能地域とが設定された配送員データと、前記案件データとに基づいて、前記配送区間に含まれる複数の個別区間の個別区間ごとに、配送員と作業開始可能時刻と配送期限時刻とを含む配送計画を作成する計画作成処理と、
前記個別区間に対応する配送員に、前記個別区間に対応する前記配送計画に含まれる作業開始可能時刻と配送期限時刻とを通知する通知処理と
をコンピュータに実行させる配送計画プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、配送計画装置、配送計画方法、および配送計画プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子商取引の需要増加に伴い、物流業界における貨物の取扱い件数は増加傾向にあり、配送員の人手不足が課題となっている。このため、物流業者以外の人的資源を配送員として広く活用しようとする機運がある。他方で、働き方の多様化に伴い、遠隔地勤務あるいは遠隔会議が定着してきたことにより、公共交通機関の需要は減少傾向にある。このことから、旅客鉄道といった公共交通機関を活用した貨物の配送サービスが注目を浴びつつある。これは、公共交通機関の空きスペースに貨物を搭載し配送するもので、貨客混載と呼ばれる。
【０００３】
特許文献１および特許文献２では、公共交通機関を活用した貨物配送サービスの実現手段を開示している。これらの文献では、物流業者ではない人的資源を広く募集し活用することで、配送員不足の課題に対応可能であることを示唆している。また、複数の配送員が、鉄道の駅に設置されたロッカーなどを中継地点として中継配送することを許容することで、１人当たりの配送請負区間を短縮し、配送員が気軽に配送を請け負えるよう工夫している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－００３７７８号公報
特開２０１８－２００５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２の方法では、貨物の配送計画を立案する際に、納期が考慮されておらず、迅速な配送が担保されないという課題がある。具体的には、ある配送員の作業が完了すると次の配送員が作業を開始するというように、配送完了実績に基づいて次の作業が開始される。個々の配送員に対する作業納期が設定されないため、配送の全工程を早期に完了することが保証されない。
また、特許文献１および特許文献２の方法は、個々の配送員に対して、配送作業を迅速化させる動機付けを行わない。この点もまた、迅速な配送が保証されない要因である。
【０００６】
本開示では、複数配送員による迅速な中継配送を実現するための貨物の配送計画を作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る配送計画装置は、
配送対象となる貨物の属性を示す貨物データと前記貨物の配送区間を示す区間データとを含む案件データを受信する依頼受信部と、
配送を担当する配送員の一覧の各配送員について配送作業が可能な日時情報である稼働可能日時と配送作業が可能な地域情報である稼働可能地域とが設定された配送員データと、前記案件データとに基づいて、前記配送区間に含まれる複数の個別区間の個別区間ごとに、配送員と作業開始可能時刻と配送期限時刻とを含む配送計画を作成する計画作成部と、
前記個別区間に対応する配送員に、前記個別区間に対応する前記配送計画に含まれる作業開始可能時刻と配送期限時刻とを通知する通知部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る配送計画装置では、複数配送員による迅速な中継配送を実現するための貨物の配送計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る配送計画システムの全体構成例を示す図。
実施の形態１に係る配送計画装置の構成例を示す図。
実施の形態１に係る依頼受信処理の動作例を示す図。
実施の形態１に係る計画作成処理の動作例を示す図。
実施の形態１に係る計画作成処理の詳細動作例を示す図。
実施の形態１に係る実績受信処理の動作例を示す図。
実施の形態１に係る報酬決定処理の動作例を示す図。
実施の形態１の変形例に係る配送計画装置の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態について、図を用いて説明する。各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。図中の矢印はデータの流れまたは処理の流れを主に示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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