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公開番号2024173008
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091112
出願日2023-06-01
発明の名称識別部材
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06K 19/077 20060101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約【課題】高温にさらされる環境であっても正常に機能する識別部材を提供する。
【解決手段】識別部材は、識別媒体と、識別媒体と空間を隔てて位置する支持部材と、識別媒体を保持する保持部材と、を備える。保持部材は、識別媒体から支持部材に向けて延びる線状部を有し、保持部材は、線状部を介して、支持部材に繋がっている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
識別媒体と、
前記識別媒体と空間を隔てて位置する支持部材と、
前記識別媒体を保持する保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記識別媒体から前記支持部材に向けて延びる線状部を有し、
前記保持部材は、前記線状部を介して、前記支持部材に繋がっている、
識別部材。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記保持部材は、複数の前記線状部を有する
請求項１に記載の識別部材。
【請求項３】
前記支持部材は、底部と、前記底部に立設する支持部と、を有し、
前記線状部は、前記支持部に固定される
請求項１または２に記載の識別部材。
【請求項４】
前記支持部は、凹部または孔部を有し、
前記線状部は、前記凹部または前記孔部で前記支持部に固定される
請求項３に記載の識別部材。
【請求項５】
前記支持部材は、筒状の前記支持部と、前記支持部の一方の端部を塞ぐ前記底部と、前記支持部の他方の端部を塞ぐ蓋部とを有し、
前記支持部材で封止された内部空間を有し、
前記識別媒体は、前記内部空間に位置する
請求項３に記載の識別部材。
【請求項６】
前記保持部材は、前記識別媒体を収容する収容部を有し、
前記収容部の少なくとも一部は、網状である
請求項１または２に記載の識別部材。
【請求項７】
前記保持部材は、前記識別媒体を収容する収容部を有し、
前記収容部は、前記識別媒体を外部から読み取り可能に配置される
請求項１または２に記載の識別部材。
【請求項８】
前記支持部材は、底部を有し、
前記線状部は、前記底部に立設する
請求項１に記載の識別部材。
【請求項９】
前記識別媒体は、非接触通信を行う電子部品である
請求項１または２に記載の識別部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、識別部材に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、物品の識別を目的として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグなどを備えた識別部材が用いられている。特に、生産プロセスのように高温にさらされる環境では、耐熱性のある識別部材が用いられる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５１１３８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、上記の従来技術では、高熱を有する、たとえば１０００℃程度の高温部材を識別する場合に、かかる高温部材から識別部材内のＲＦＩＤタグに熱が伝わりやすいため、ＲＦＩＤタグが正しく機能しなくなる恐れがあった。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、高温にさらされる環境であっても正常に機能する識別部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の識別部材は、識別媒体と、前記識別媒体と空間を隔てて位置する支持部材と、前記識別媒体を保持する保持部材と、を備える。前記保持部材は、前記識別媒体から前記支持部材に向けて延びる線状部を有し、前記保持部材は、前記線状部を介して、前記支持部材に繋がっている。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、高温にさらされる環境であっても正常に機能する識別部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る識別部材の構成の一例を示す斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る保持部材の構成の別の例を示す拡大上面図である。
図３は、第２実施形態に係る識別部材の構成の一例を示す断面図である。
図４は、第２実施形態に係る保持部材の構成の別の例を示す拡大上面図である。
図５は、第２実施形態に係る保持部材の構成の別の例を示す拡大上面図である。
図６は、第２実施形態に係る識別部材の構成の別の一例を示す断面図である。
図７は、第３実施形態に係る識別部材の構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する識別部材の各実施形態について説明する。なお、以下に示す各実施形態によりこの本開示が限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
また、以下に示す各実施形態では、「垂直」あるいは「平行」といった表現が用いられる場合があるが、これらの表現は、厳密に「垂直」あるいは「平行」であることを要しない。すなわち、上記した各表現は、例えば製造精度、設置精度などのずれを許容するものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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