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公開番号2024170212
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-06
出願番号2023087244
出願日2023-05-26
発明の名称光通信装置、光通信方法、及びプログラム
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類H04B 10/80 20130101AFI20241129BHJP(電気通信技術)
要約【課題】効率的な光通信を行うことを可能とする。
【課題手段】光通信システムは、光による無線通信である光通信を水中で行う光通信装置であって、球状又は多面体の構造体と、構造体に分散して配置された複数の受発光部210と、光通信装置から、水と他の物質との境界面までの第1距離を計測する計測部と、第1距離に基づいて、複数の受発光部210のうち一部の受発光部における受光動作及び発光動作のうち少なくとも一方の動作を制限する動作制限を行う制御部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
光による無線通信である光通信を水中で行う光通信装置であって、
球状又は多面体の構造体と、
前記構造体に分散して配置された複数の受発光部と、
前記光通信装置から、水と他の物質との境界面までの第１距離を計測する計測部と、
前記第１距離に基づいて、前記複数の受発光部のうち一部の受発光部における受光動作及び発光動作のうち少なくとも一方の動作を制限する動作制限を行う制御部と、を備える
光通信装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
複数の送受信回路と、
複数のスイッチと、
をさらに備え、
前記複数のスイッチのそれぞれは、前記複数の受発光部のうち、前記光通信に同時に使用されない２以上の受発光部ごとに設けられ、
前記制御部は、前記２以上の受発光部のいずれか１つの受発光部と、前記複数の送受信回路のいずれか１つの送受信回路とを、前記スイッチを介して、電気的に接続させる
請求項１に記載の光通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の受発光部のそれぞれについて、前記第１距離に基づいて、当該受発光部から、当該受発光部の光軸方向に沿った前記境界面までの第２距離を導出する
請求項１に記載の光通信装置。
【請求項４】
前記計測部は、前記複数の受発光部のそれぞれの前記境界面に対する傾き角度を検知する傾きセンサ
をさらに含み、
前記制御部は、前記複数の受発光部のそれぞれについて、前記第１距離と、前記傾きセンサにより検知された前記傾き角度とに基づいて、前記第２距離を導出する
請求項３に記載の光通信装置。
【請求項５】
前記動作制限は、前記第２距離に応じて、前記一部の受発光部に含まれる発光素子をオフ状態にすること、又は前記発光素子の光量を所定光量よりも小さくすることである
請求項３に記載の光通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２距離が短くなるほど、前記発光素子の光量を小さくする
請求項５に記載の光通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の受発光部のそれぞれについて、
前記第２距離が第１閾値よりも短い場合、当該受発光部に含まれる発光素子を前記所定光量よりも小さくし、
前記第２距離が第２閾値よりも短い場合、当該受発光部に含まれる発光素子をオフ状態にし、
前記第２閾値は、前記第１閾値よりも小さい値である
請求項５に記載の光通信装置。
【請求項８】
前記光通信装置が前記光通信装置の下方に位置する他の光通信装置との前記光通信を行う場合において、
前記境界面は、水面であり、
前記計測部は、前記光通信装置から前記水面までの距離を前記第１距離として計測する
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光通信装置。
【請求項９】
前記光通信装置が前記光通信装置の上方に位置する他の光通信装置との前記光通信を行う場合において、
前記境界面は、水底であり、
前記計測部は、前記光通信装置から前記水底までの距離を前記第１距離として計測する
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光通信装置。
【請求項１０】
前記光通信装置が前記光通信装置の横方向に位置する他の光通信装置との前記光通信を行う場合において、
前記境界面は、壁面であり、
前記計測部は、前記光通信装置から前記壁面までの距離を前記第１距離として計測する
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、光通信装置、光通信方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば水中での通信において、伝送媒体として光、特に、可視光を用いた無線通信（単に「光通信」とも称する）を行う光通信システムが知られている。光は高い指向性を持つため、従来の光通信システムでは、送信側及び受信側のそれぞれの光通信装置が固定されている前提下で、送信側及び受信側を対向させて１対１の光通信を行うことが一般的である。
【０００３】
非特許文献１には、球状の筐体の表面に分散して配置された複数の受発光部を有し、これらの受発光部のすべてを常時オン状態に設定することで全方向に光通信を行う光通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
Farhad Akhoundi et al. “Cellular Underwater Wireless Optical CDMA Network: Performance Analysis and Implementation Concepts”, IEEE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS, VOL. 63, NO. 3, MARCH 2015.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に記載のような従来の光通信装置には、効率的な光通信を行う点で改善の余地がある。例えば、従来の光通信装置のようにすべての受発光部を常時オン状態に設定する場合、光通信装置の消費電力が増大するという問題がある。
【０００６】
そこで、本開示は、効率的な光通信を行うことが可能な光通信装置、光通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係る光通信装置は、光による無線通信である光通信を水中で行う光通信装置であって、球状又は多面体の構造体と、前記構造体に分散して配置された複数の受発光部と、前記光通信装置から、水と他の物質との境界面までの第１距離を計測する計測部と、前記第１距離に基づいて、前記複数の受発光部のうち一部の受発光部における受光動作及び発光動作のうち少なくとも一方の動作を制限する動作制限を行う制御部と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係る光通信方法は、光による無線通信である光通信を水中で行い、球状又は多面体の構造体に分散して配置された複数の受発光部を有する光通信装置を制御する光通信方法であって、前記光通信装置から、水と他の物質との境界面までの第１距離を計測するステップと、前記第１距離に基づいて、前記複数の受発光部のうち一部の受発光部における受光動作及び発光動作のうち少なくとも一方の動作を制限する動作制限を行うステップと、を備える。
【０００９】
第３の態様に係るプログラムは、光による無線通信である光通信を水中で行い、球状又は多面体の構造体に分散して配置された複数の受発光部を有する光通信装置に、前記光通信装置から、水と他の物質との境界面までの第１距離を計測するステップと、前記第１距離に基づいて、前記複数の受発光部のうち一部の受発光部における受光動作及び発光動作のうち少なくとも一方の動作を制限する動作制限を行うステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、効率的な光通信を行うことが可能な光通信装置、光通信方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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