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公開番号2024172528
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023090308
出願日2023-05-31
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人個人,個人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20241205BHJP(測定;試験)
要約【課題】ユーザに効果的に情報を届けることができる情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置の報知制御部は、移動端末2の位置情報が少なくとも第1報知範囲44内の位置を示す際に、移動端末2の利用者に報知すべき報知情報を移動端末2より報知させる。また、移動端末2の位置情報が第2報知範囲45内の位置を示す際には、移動端末2より報知情報を報知させない、または、位置情報が第1報知範囲44内の位置を示す場合とは異なる報知情報を移動端末2より報知させる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定する基準範囲特定部と、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する第１基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲を分割することで生成された複数の範囲のうちの、前記基準点を含む範囲を第１報知範囲として設定し、かつ、前記複数の範囲のうちの、前記基準点を含まない範囲を第２報知範囲として設定する報知範囲設定部と、
移動端末の位置情報が少なくとも前記第１報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させる報知制御部と、を備え、
前記報知制御部は、前記移動端末の位置情報が前記第２報知範囲内の位置を示す際には、前記移動端末より前記報知情報を報知させない、または、前記位置情報が前記第１報知範囲内の位置を示す場合とは異なる報知情報を前記移動端末より報知させる、情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記移動端末の測位精度が第２基準を満たさないとき、前記報知制御部は、前記移動端末の位置情報が前記第２報知範囲内の位置を示す場合であっても、前記報知情報を報知させない、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記報知範囲設定部は、前記基準範囲内の道路区間の変化を検出した場合、前記報知範囲を再度設定する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記基準外道路区間は、前記基準点にアクセスするために経由する道路区間の最小数が所定数より多い道路区間である、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記基準外道路区間は、前記基準点にアクセスするための経路の最短距離が所定距離よりも長い道路区間である、情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定する特定ステップと、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する第１基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲を分割することで生成された複数の範囲のうちの、前記基準点を含む範囲を第１報知範囲として設定し、かつ、前記複数の範囲のうちの、前記基準点を含まない範囲を第２報知範囲として設定する設定ステップと、
移動端末の位置情報が少なくとも前記第１報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させる報知ステップと、
を含み、
前記報知ステップは、前記移動端末の位置情報が前記第２報知範囲内の位置を示す際には、前記移動端末より前記報知情報を報知させない、または、前記位置情報が前記第１報知範囲内の位置を示す場合とは異なる報知情報を前記移動端末より報知させる、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定する特定ステップと、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する第１基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲を分割することで生成された複数の範囲のうちの、前記基準点を含む範囲を第１報知範囲として設定し、かつ、前記複数の範囲のうちの、前記基準点を含まない範囲を第２報知範囲として設定する設定ステップと、
移動端末の位置情報が少なくとも前記第１報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させる報知ステップと、
を、実行させ、
前記報知ステップは、前記移動端末の位置情報が前記第２報知範囲内の位置を示す際には、前記移動端末より前記報知情報を報知させない、または、前記位置情報が前記第１報知範囲内の位置を示す場合とは異なる報知情報を前記移動端末より報知させる、ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
他のユーザの座標位置が、車両のユーザが投稿したメッセージ情報の存在を報知する報知範囲に含まれた場合、他のユーザに対してメッセージ情報が存在する旨の報知を行う技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３―１２０１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、ユーザ端末の位置を検出して、当該ユーザ端末が報知範囲に含まれた際にメッセージ情報を報知する技術が開示されている。
【０００５】
できるだけ多くのユーザに対してメッセージ情報を報知したい場合、メッセージ情報の報知範囲を広く設定する必要がある。しかし、報知範囲を広く設定すれば、例えば、移動体が現在移動中の道路から容易に到達できない場所についてのメッセージ情報が報知されてしまう可能性が高まり、ユーザにとって煩わしくなる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題としては、効果的にユーザに情報を届けることが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定する基準範囲特定部と、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する第１基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲を分割することで生成された複数の範囲のうちの、前記基準点を含む範囲を第１報知範囲として設定し、かつ、前記複数の範囲のうちの、前記基準点を含まない範囲を第２報知範囲として設定する報知範囲設定部と、
移動端末の位置情報が少なくとも前記第１報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させる報知制御部と、を備え、
前記報知制御部は、前記移動端末の位置情報が前記第２報知範囲内の位置を示す際には、前記移動端末より前記報知情報を報知させない、または、前記位置情報が前記第１報知範囲内の位置を示す場合とは異なる報知情報を前記移動端末より報知させる、情報処理装置である。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定する特定ステップと、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する第1基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲を分割することで生成された複数の範囲のうちの、前記基準点を含む範囲を第１報知範囲として設定し、かつ、前記複数の範囲のうちの、前記基準点を含まない範囲を第２報知範囲として設定する設定ステップと、
移動端末の位置情報が少なくとも前記第１報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させる報知ステップと、
を含み、
前記報知ステップは、前記移動端末の位置情報が前記第２報知範囲内の位置を示す際には、前記移動端末より前記報知情報を報知させない、または、前記位置情報が前記第１報知範囲内の位置を示す場合とは異なる報知情報を前記移動端末より報知させる、ことを特徴とする情報処理方法である。
【０００９】
請求項７に記載の発明は、
コンピュータに、
基準点の位置情報を取得し、前記基準点を基準にして定められた基準範囲を特定する特定ステップと、
前記基準点へのアクセスのし易さに関する第1基準を満たさない道路区間である基準外道路区間に基づいて前記基準範囲を分割することで生成された複数の範囲のうちの、前記基準点を含む範囲を第１報知範囲として設定し、かつ、前記複数の範囲のうちの、前記基準点を含まない範囲を第２報知範囲として設定する設定ステップと、
移動端末の位置情報が少なくとも前記第１報知範囲内の位置を示す際に、前記移動端末の利用者に報知すべき報知情報を前記移動端末より報知させる報知ステップと、
を、実行させ、
前記報知ステップは、前記移動端末の位置情報が前記第２報知範囲内の位置を示す際には、前記移動端末より前記報知情報を報知させない、または、前記位置情報が前記第１報知範囲内の位置を示す場合とは異なる報知情報を前記移動端末より報知させる、ことを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係る情報処理装置の機能を説明するためのブロック図である。
第１実施形態に係る基準範囲特定部の機能を説明するためのイメージ図である。
第１実施形態に係る報知範囲設定部の機能を説明するためのイメージ図である。
情報処理装置のハードウエア構成例を示す図である。
第１実施形態に係る情報処理装置が報知情報を報知させるまでのフロー図である。
第２実施形態に係る報知範囲設定部の機能を説明するためのイメージ図である。
第２実施形態に係る情報処理装置が報知情報を報知させるまでのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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