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公開番号2024170534
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-10
出願番号2024152707,2022545692
出願日2024-09-04,2021-08-26
発明の名称エステル化合物
出願人三井化学株式会社
代理人弁理士法人エスエス国際特許事務所
主分類C07C 69/78 20060101AFI20241203BHJP(有機化学)
要約【課題】主として固体状チタン触媒成分に用いた際に、極めて高い立体規則性のプロピレン重合体を高い生産性(高活性)で製造できる固体状チタン触媒成分に好適な内部ドナー成分を提供すること。
【解決手段】特定の環状構造を有するエステル化合物であって、具体的には、例えば下記式(化合物4)で表されるエステル化合物である。
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2024170534000258.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">52</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">157</com:WidthMeasure> </com:Image>
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
下記一般式(1)で表されるエステル化合物。
TIFF
2024170534000247.tif
83
162
〔式(1)中、R
1
~R
24
は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。R
1
~R
10
、R
23
およびR
24
は互いに結合して環を形成してもよく、隣接する置換基が直接結合した多重結合を形成してもよい。R
11
~R
24
は互いに結合して環を形成してもよく、隣接する置換基が互いに結合して多重結合を形成してもよい。R
1
~R
24
において少なくとも1組は互いに結合して環構造を形成する。n2~n5は、それぞれ独立に0~2の整数を表す。n1およびn6は、それぞれ独立に0または1の整数を表す。L
1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。〕
続きを表示(約 3,800 文字)【請求項2】

1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭素数1~20の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である、請求項1に記載のエステル化合物。
【請求項3】

1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭素数4以上の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である、請求項1に記載のエステル化合物。
【請求項4】
下記一般式(2)~(4)のいずれかで表される、請求項1に記載のエステル化合物。
TIFF
2024170534000248.tif
251
136
〔式(2)~(4)中、R
1
~R
24
は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。R
1
~R
10
、R
23
およびR
24
は互いに結合して環を形成してもよく、隣接する置換基が直接結合した多重結合を形成してもよい。R
11
~R
24
は互いに結合して環を形成してもよく、隣接する置換基が互いに結合して多重結合を形成してもよい。XおよびYは、それぞれ独立に炭化水素基、ヘテロ原子またはヘテロ原子含有炭化水素基である。n2~n5は、それぞれ独立に0~2の整数を表す。n1およびn6は、それぞれ独立に0または1の整数を表す。L
1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭素数4以上の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。〕
【請求項5】
n1およびn6が1であり、n2~n5がすべて0である、請求項3または4に記載のエステル化合物。
【請求項6】
下記一般式(5)または(6)で表される、請求項1に記載のエステル化合物。
TIFF
2024170534000249.tif
68
135
〔式(5)中、R
1
およびR
2
は、それぞれ独立に水素原子または炭化水素基であり、R
4
およびR
9
は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、R
11
、R
15
、R
17
およびR
21
は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。R
11
、R
15
、R
17
およびR
21
は互いに結合して環を形成してもよい。Xは炭化水素基、ヘテロ原子またはヘテロ原子含有炭化水素基である。L
1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭素数4以上の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。〕
TIFF
2024170534000250.tif
70
147
〔式(6)中、R
1
およびR
2
は、それぞれ独立に水素原子または炭化水素基であり、R
4
、R
9
、R
11
、R
12
、R
15
~R
18
、R
21
およびR
22
は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。R
11
、R
12
、R
15
~R
18
、R
21
およびR
22
は互いに結合して環を形成してもよく、隣接する置換基が互いに結合した多重結合を形成してもよい。Xは炭化水素基、ヘテロ原子またはヘテロ原子含有炭化水素基である。L
1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭素数4以上の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。〕
【請求項7】
下記一般式(7)または(8)で表される、請求項1に記載のエステル化合物。
TIFF
2024170534000251.tif
70
135
〔式(7)中、R
4
、R
9
、R
12
、R
15
~R
18
およびR
21
は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。R
15
~R
18
は互いに結合して環を形成してもよく、隣接する置換基が互いに結合した多重結合を形成してもよい。Yは炭化水素基、ヘテロ原子またはヘテロ原子含有炭化水素基である。L
1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭素数4以上の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。〕
TIFF
2024170534000252.tif
64
129
〔式(8)中、R
1
およびR
2
は、それぞれ独立に水素原子または炭化水素基であり、R
3
、R
4
、R
9
、R
10
、R
12
、R
15
~R
18
およびR
21
は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。R
15
~R
18
は互いに結合して環を形成してもよく、隣接する置換基が互いに結合した多重結合を形成してもよい。Yは炭化水素基、ヘテロ原子またはヘテロ原子含有炭化水素基である。L
1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭素数4以上の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。〕
【請求項8】
下記一般式(9)で表される、請求項1に記載のエステル化合物。
TIFF
2024170534000253.tif
71
147
〔式(9)中、R
1
およびR
2
は、それぞれ独立に水素原子または炭化水素基であり、R
4
、R
9
、R
12
、R
15
~R
18
およびR
21
は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。R
15
~R
18
は互いに結合して環を形成してもよく、隣接する置換基が互いに結合した多重結合を形成してもよい。XおよびYは、それぞれ独立に炭化水素基、ヘテロ原子またはヘテロ原子含有炭化水素基である。L
1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭素数4以上の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。〕
【請求項9】
下記一般式(31)で表される、請求項1に記載のエステル化合物。
TIFF
2024170534000254.tif
84
160
[式(31)中、R
31
~R
34
は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、R
4
、R
9
、R
21
およびR
22
は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、R
4
、R
9
、R
21
、R
22
、およびR
31
~R
34
は、互いに結合して環を形成してもよい。L
1
およびL
2
は、それぞれ独立に炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基である。Xは、炭化水素基、ヘテロ原子またはヘテロ原子含有炭化水素基である。]
【請求項10】
XおよびYが、それぞれ独立に下記一般式群(10)に示す基から選ばれる二価の基である、請求項4および6~9のいずれか1項に記載のエステル化合物。
TIFF
2024170534000255.tif
21
170
[群(10)中、R
1'
~R
7'
は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基であり、R
2'
~R
7'
は互いに結合して環を形成してもよく、隣接する置換基同士が直接結合して多重結合を形成してもよい。]
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は新規のエステル化合物に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
エステル化合物に関する従来技術として、樹脂添加剤、化粧料や皮膚外用剤、殺菌剤組成物、酸化防止剤、キレート剤等の添加剤的な用途に関する開示が多くある。その用途の一つとして、オレフィン重合に用いられるMg化合物担持型チタン触媒に用いる態様が知られている。
【0003】
オレフィン重合用触媒は、1953年にチーグラーが四塩化チタンと有機アルミニウム化合物とを組合せることでエチレンが低圧でも重合することを報告し、続いてナッタが三塩化チタンとハロゲン含有有機アルミニウム化合物との組合せで、初のプロピレン重合を報告した、所謂、チーグラー・ナッタ触媒の発見を契機に、現在まで、大きな発展を遂げた技術の一つである。その中で、第三世代触媒と呼ばれる四塩化チタンとマグネシウム化合物とルイス塩基とを含む触媒により、プロピレンの重合において高い重合活性(高生産性)と高立体規則性を両立できることが見出された。このことが、プロピレン重合体(ポリプロピレン)が世界中で広がる一つの機会となった。
【0004】
また、上記の第三世代触媒成分(以後「固体状チタン触媒成分」ともいう。)の主要成分の一つであるルイス塩基(以後「内部ドナー」ともいう。)が触媒性能に大きく影響を与えることが見出され、これまで様々なルイス塩基が開発されている。
【0005】
チーグラー・ナッタ触媒に用いられるルイス塩基としては、例えば、エチルベンゾエート、フタル酸エステル、1,3‐ジケトン(特許文献1)、マロン酸エステル(特許文献2)、コハク酸エステル(特許文献3)、2,4-ペンタンジオールジエステル(特許文献4)、ナフタレンジオールジエステル(特許文献5)、カテコールジエステル(特許文献6)等が報告され、現在でも企業を中心に精力的に研究開発が行われている分野である。
【0006】
また、各種のエステル化合物を合成するための素反応については、数多くの手法が開示されている(例えば、特許文献7~11、非特許文献1~19)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2005-226076号公報
特表2000-516987号公報
特表2002-542347号公報
特表2005-517746号公報
特表2011-529888号公報
特表2014-500390号公報
特開2008-247796号公報
国際公開第2008/062553号
米国特許出願公開第2018/0149973号明細書
米国特許出願公開第2002/0162991号明細書
特開2008-037756号公報
【非特許文献】
【0008】
Journal of the American Chemical Society,1952,74,1027-1029
Journal of Organic Chemistry,1971,36,3979-3987
Organic Letters,2004,6,1589-1592
Journal of the American Chemical Society,1957,79,2822-2824
Organic Synthesis 1991,70,47-53
Organic Synthesis 1997,75,153-160
Catalysis Letters 2012,142,124-130
Organic Synthesis 1997,74,91-100
第4版実験化学講座の20.有機合成IIアルコール・アミンp39
Journal of Organic Chemistry 1959,24,54-55
Angewandte Chemie International Edition,1978,17,522-524
Bulletin of the Chemical Society of Japan,1967,40,2380-2382
Organic Synthesis,1952,32,41
Macromolecules,2017,50,580-586
Journal of Organic Chemistry,1980,45,2301-2304
Journal of Organic Chemistry,2009,74,405-407
Journal of Organic Chemistry,1988,53,2120-2122
Journal of Organic Chemistry,1963,28,2572-2577
European Journal of Organic Chemistry,2017,24,3501-3504
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
プロピレン重合体は、汎用のエンジニアリングプラスチックに近い耐熱性と剛性を有する一方で、ほぼ炭素と水素のみの構成であるため、燃焼処理しても有毒ガスの発生が少ない利点を有する。
【0010】
昨今の成形技術の進歩から、従来以上に高い立体規則性のプロピレン重合体を用いれば、より高い物性(剛性、耐熱性など)を発現できる可能性がある。そのため、市場からはより高い立体規則性のプロピレン重合体が求められている。また、省資源および環境保護の観点から、高い生産性のプロピレン重合体の製造方法も求められている。
(【0011】以降は省略されています)

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