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公開番号2024170186
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-06
出願番号2023087208
出願日2023-05-26
発明の名称チューブベルトサンダの作業部構造、アタッチメント、及びチューブベルトサンダ
出願人株式会社マキタ
代理人個人,個人,個人
主分類B24B 21/00 20060101AFI20241129BHJP(研削;研磨)
要約【課題】サンディングベルトの離脱が更に抑制されるチューブベルトサンダの作業部構造、アタッチメント、及びチューブベルトサンダを提供する。
【解決手段】チューブベルトサンダの作業部であるアタッチメント4は、サンディングベルトBを装着するための第1ホイール106及び第2ホイール114と、これらを保持する基端側アーム104及び先端側アーム110と、これらの何れかに対し間接的に設けられたローラ240と、を備えている。第1ホイール106及び第2ホイール114は、自身の中心軸である従動ホイール軸の周りで回転可能である。ローラ240は、サンディングベルトBの側方に配置される。ローラ240の延びる方向は、従動ホイール軸の延びる方向と、上方及び後方の少なくとも一方から見て交わっている。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
チューブベルトサンダにおける被加工物に作業を施すための作業部の構造であって、
サンディングベルトを装着するための従動ホイールと、
前記従動ホイールを保持するアームと、
前記アームに対し、直接的に又は間接的に設けられたストッパと、
を備えており、
前記従動ホイールは、自身の中心軸である従動ホイール軸の周りで回転可能であり、
前記ストッパは、前記サンディングベルトの側方に配置されており、
前記ストッパの延びる方向は、前記従動ホイール軸の延びる方向と、上方及び後方の少なくとも一方から見て交わっている
ことを特徴とするチューブベルトサンダの作業部構造。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
更に、前記アームに立設された立設部を備えており、
前記ストッパは、前記立設部に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のチューブベルトサンダの作業部構造。
【請求項３】
前記立設部は、火花のユーザへの到達を抑制する火花ガードを含む
ことを特徴とする請求項２に記載のチューブベルトサンダの作業部構造。
【請求項４】
前記ストッパは、複数設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のチューブベルトサンダの作業部構造。
【請求項５】
前記ストッパは、前記サンディングベルトの両側方に配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載のチューブベルトサンダの作業部構造。
【請求項６】
前記ストッパは、自身の中心軸の周りで回転可能なローラである
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のチューブベルトサンダの作業部構造。
【請求項７】
前記ストッパは、円錐形状を含む形状であり、
前記ストッパの前記円錐形状における径は、その設置部から離れるに従い増大する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のチューブベルトサンダの作業部構造。
【請求項８】
前記ストッパの延びる方向は、装着された前記サンディングベルトの延びる方向と、側方から見て交わっている
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載のチューブベルトサンダの作業部構造。
【請求項９】
前記ストッパは、着脱自在である
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載のチューブベルトサンダの作業部構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかに記載のチューブベルトサンダの作業部構造を有している
ことを特徴とするチューブベルトサンダのアタッチメント。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンディングベルトが渡されるチューブベルトサンダの作業部の構造、チューブベルトサンダのアタッチメント、及びチューブベルトサンダに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
独国特許出願公開第１０－２０１１－１１７４１２号明細書（特許文献１）に示されるように、サンディングベルトのホイールにフランジが設けられたチューブグラインダが知られている。フランジにより、サンディングベルトのホイールからの離脱が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
独国特許出願公開第１０－２０１１－１１７４１２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
チューブベルトサンダ及びそのアタッチメント並びにベルトサンダの作業部構造において、サンディングベルトの離脱が更に抑制される技術が期待されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、チューブベルトサンダの作業部構造を開示する。この作業部構造は、チューブベルトサンダにおける被加工物に作業を施すための作業部の構造であっても良い。この作業部構造は、サンディングベルトを装着するための従動ホイールを備えていても良い。従動ホイールを保持するアームを備えていても良い。アームに対し、直接的に又は間接的に設けられたストッパを備えていても良い。従動ホイールは、自身の中心軸である従動ホイール軸の周りで回転可能であっても良い。ストッパは、サンディングベルトの側方に配置されていても良い。ストッパの延びる方向は、従動ホイール軸の延びる方向と、上方及び後方の少なくとも一方から見て交わっていても良い。
【発明の効果】
【０００６】
本開示のチューブベルトサンダの作業部構造、アタッチメント、及びベルトサンダによれば、チューブベルトサンダの作業部構造、アタッチメント、及びチューブベルトサンダにおける、サンディングベルトの離脱が更に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の実施例の形態に係るチューブベルトサンダの斜視図である。
図１の左側面図であって、一部において中央縦断面図が示される図である。
図２のＡ－Ａ線の一部断面図である。
図２のＥ－Ｅ線の断面図である。
図３のＦ－Ｆ線の断面図である。
図１のチューブベルトサンダにおける第１の駆動ホイールに係る右側の分解斜視図である。
図６の第１の駆動ホイールに係る左側の分解斜視図である。
図１のチューブベルトサンダにおけるアタッチメントの右側斜視図である。
図８のアタッチメントの左側斜視図である。
図２のＣ－Ｃ線の断面図である。
図２のＢ－Ｂ線の断面図である。
図２のＧ－Ｇ線の断面図である。
第１の駆動ホイールに代えて第２の駆動ホイールが装着された場合の図２のＡ－Ａ線に相当する線における一部断面図である。
図１３の第２の駆動ホイールに係る右側の分解斜視図である。
図１３の第２の駆動ホイールに係る左側の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の一実施形態において、チューブベルトサンダの作業部構造は、アームに立設された立設部を備えていても良い。ストッパは、立設部に設けられていても良い。この場合、ストッパが、簡便な構造においてサンディングベルトの隣接位置に配置される。
本開示の一実施形態において、立設部は、火花のユーザへの到達を抑制する火花ガードを含んでいても良い。この場合、ストッパを設けるための立設部がユーザへの火花到達の抑制機能も発揮することとなり、チューブベルトサンダが効率のより良好な構造となる。
本開示の一実施形態において、ストッパは、複数設けられていても良い。この場合、よりサンディングベルトが外れ難くなる。
本開示の一実施形態において、ストッパは、サンディングベルトの両側方に配置されていても良い。この場合、２方向においてサンディングベルトの脱落抑制が行える。
本開示の一実施形態において、ストッパは、自身の中心軸の周りで回転可能なローラであっても良い。この場合、サンディングベルト及びストッパの摩擦力が抑制される。よって、サンディングベルト及びストッパの損傷の発生がより抑制される
本開示の一実施形態において、ストッパは、円錐形状を含む形状であっても良い。ストッパの円錐形状における径は、その設置部から離れるに従い増大しても良い。この場合、ストッパの円錐形状の大径部が、サンディングベルトの裏側に配置される。よって、ストッパは、サンディングベルトの裏側に対してより接触し易くなる。従って、ストッパ及びサンディングベルトの損傷の発生が、より抑制される。
本開示の一実施形態において、ストッパの延びる方向は、装着されたサンディングベルトの延びる方向と、側方から見て交わっていても良い。この場合、サンディングベルトの脱落が、より適切に抑制される。
本開示の一実施形態において、ストッパは、着脱自在であっても良い。この場合、ストッパの有無及び配置が調節可能である。よって、ストッパの作業状況に応じた配置が可能となる。従って、作業状況に応じて作業容易性の度合及びサンディングベルトの脱落抑制の度合の調和を図ることができるチューブベルトサンダの作業部構造が提供される。
【０００９】
又、本明細書は、チューブベルトサンダのアタッチメントを開示する。このアタッチメントは、上述のチューブベルトサンダの作業部構造を有していても良い。
更に、本明細書は、チューブベルトサンダを開示する。このベルトサンダは、上述のチューブベルトサンダの作業部構造を有していても良い。
【実施例】
【００１０】
以下、本開示の実施例の形態が、適宜図面に基づいて説明される。当該説明には、当該形態の変更例が含まれる。本開示は、当該形態及び当該変更例に限定されない。
当該形態及び変更例における前後上下左右は、説明の便宜上定められたものであり、作業の状況及び部材の移動の少なくとも何れか等により変化することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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