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公開番号2024166981
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023083458
出願日2023-05-19
発明の名称鉄道車両取引支援システム、鉄道車両取引支援方法、鉄道車両取引支援プログラムおよびトレーサビリティ情報管理システム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20241122BHJP(計算;計数)
要約【課題】鉄道車両の取引で必要な情報を信頼性が確保された状態で売り手側から買い手側に提供することが可能な鉄道車両取引支援システムを得ること。
【解決手段】鉄道車両取引支援システム100は、鉄道事業者が保有する鉄道車両のトレーサビリティ情報および鉄道車両に搭載される機器のトレーサビリティ情報の少なくとも一方をブロックチェーン技術により分散管理するトレーサビリティ情報管理システム1と、売却対象車両の情報、および、売却対象機器の情報を取得して管理し、管理している情報を売却対象車両または売却対象機器の購入検討者からの要求に応じて購入検討者に提供する鉄道中古車市場管理システム2と、を含み、鉄道中古車市場管理システム2は、トレーサビリティ情報の要求を購入検討者から受けた場合、要求されたトレーサビリティ情報をトレーサビリティ情報管理システム1から取得して購入検討者に提供する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
鉄道事業者が保有する鉄道車両のトレーサビリティ情報および前記鉄道車両に搭載される機器のトレーサビリティ情報の少なくとも一方を含む情報をブロックチェーン技術により分散管理するトレーサビリティ情報管理システムと、
前記鉄道事業者が売却を検討している鉄道車両である売却対象車両の情報、および、前記鉄道車両に搭載される機器のうち、前記鉄道事業者が売却を検討している機器である売却対象機器の情報を各鉄道事業者から取得して管理し、管理している情報を前記売却対象車両または前記売却対象機器の購入検討者からの要求に応じて前記購入検討者に提供する鉄道中古車市場管理システムと、
を含み、
前記鉄道中古車市場管理システムは、前記売却対象車両または前記売却対象機器の前記トレーサビリティ情報の要求を前記購入検討者から受けた場合、要求されたトレーサビリティ情報を前記トレーサビリティ情報管理システムから取得して前記購入検討者に提供する、
ことを特徴とする鉄道車両取引支援システム。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記鉄道中古車市場管理システムは、前記売却対象車両の情報および前記売却対象機器の情報をブロックチェーン技術により分散管理する、
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両取引支援システム。
【請求項３】
前記トレーサビリティ情報は、前記売却対象車両または前記売却対象機器の使用履歴の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両取引支援システム。
【請求項４】
前記売却対象機器には、前記売却対象車両に搭載されている状態の前記機器と、前記売却対象車両に搭載されていない状態の前記機器とが含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両取引支援システム。
【請求項５】
前記売却対象車両の情報および前記売却対象機器の情報は価格の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の鉄道車両取引支援システム。
【請求項６】
鉄道車両の取引を支援する鉄道車両取引支援方法であって、
鉄道事業者が保有する鉄道車両のトレーサビリティ情報および前記鉄道車両に搭載される機器のトレーサビリティ情報の少なくとも一方を含む情報をブロックチェーン技術により分散管理する第１のステップと、
前記鉄道事業者が売却を検討している鉄道車両である売却対象車両の情報、および、前記鉄道車両に搭載される機器のうち、前記鉄道事業者が売却を検討している機器である売却対象機器の情報を各鉄道事業者から取得して管理する第２のステップと、
管理している情報を前記売却対象車両または前記売却対象機器の購入検討者からの要求に応じて前記購入検討者に提供する第３のステップと、
を含み、
前記第３のステップでは、前記売却対象車両または前記売却対象機器の前記トレーサビリティ情報の要求を前記購入検討者から受けた場合、要求されたトレーサビリティ情報を取得して前記購入検討者に提供する、
ことを特徴とする鉄道車両取引支援方法。
【請求項７】
鉄道車両または前記鉄道車両に搭載される機器の購入検討者からの購入希望条件を取得する第１のステップと、
前記購入希望条件に応じて、ブロックチェーン技術により分散管理された鉄道事業者が保有する鉄道車両および前記鉄道車両に搭載される機器の情報から、売却対象車両および売却対象機器の情報を前記購入検討者に提示する第２のステップと、
トレーサビリティ情報が必要な前記売却対象車両または前記売却対象機器の前記購入検討者からの指定を受け付ける第３のステップと、
前記購入検討者から指定された前記売却対象車両または前記売却対象機器のトレーサビリティ情報を、ブロックチェーン技術により分散管理されたトレーサビリティ情報の中から取得する第４のステップと、
前記第４のステップで取得した前記トレーサビリティ情報を前記購入検討者に提示する第５のステップと、
を含むことを特徴とする鉄道車両取引支援方法。
【請求項８】
鉄道車両または前記鉄道車両に搭載される機器の購入検討者からの購入希望条件を取得する第１のステップと、
前記購入希望条件に応じて、ブロックチェーン技術により分散管理された鉄道事業者が保有する鉄道車両および前記鉄道車両に搭載される機器の情報から、売却対象車両および売却対象機器の情報を前記購入検討者に提示する第２のステップと、
トレーサビリティ情報が必要な前記売却対象車両または前記売却対象機器の前記購入検討者からの指定を受け付ける第３のステップと、
前記購入検討者から指定された前記売却対象車両または前記売却対象機器のトレーサビリティ情報を、ブロックチェーン技術により分散管理されたトレーサビリティ情報の中から取得する第４のステップと、
前記第４のステップで取得した前記トレーサビリティ情報を前記購入検討者に提示する第５のステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする鉄道車両取引支援プログラム。
【請求項９】
鉄道事業者が売却を検討している鉄道車両である売却対象車両の情報、および、前記鉄道車両に搭載される機器のうち、前記鉄道事業者が売却を検討している機器である売却対象機器の情報を各鉄道事業者から取得して管理し、管理している情報を前記売却対象車両または前記売却対象機器の購入検討者からの要求に応じて前記購入検討者に提供する鉄道中古車市場管理システムとともに鉄道車両取引支援システムを構成するトレーサビリティ情報管理システムであって、
鉄道事業者が保有する鉄道車両のトレーサビリティ情報および前記鉄道車両に搭載される機器のトレーサビリティ情報の少なくとも一方を含む情報をブロックチェーン技術により分散管理し、
前記鉄道中古車市場管理システムが前記売却対象車両または前記売却対象機器の前記トレーサビリティ情報の要求を前記購入検討者から受けた場合、要求されたトレーサビリティ情報を前記鉄道中古車市場管理システムに出力する、
ことを特徴とするトレーサビリティ情報管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、鉄道車両の売買を支援する鉄道車両取引支援システム、鉄道車両取引支援方法、鉄道車両取引支援プログラムおよびトレーサビリティ情報管理システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄道事業者は、保有する鉄道車両を、使用を開始してからの経過時間、経年劣化の度合いなどに基づいて、適宜新しい車両と入れ替える。入れ替え対象となり使用を終了する車両は、運用履歴、故障履歴、劣化の度合いなどに応じて、廃棄されたり、他の鉄道事業者に売却されたりする。
【０００３】
中古車両を売買する際の価格は、車両の状態および車両に搭載された各種機器の状態などに基づき、売り手側の鉄道事業者より決定される。車両の買い手側の鉄道事業者は、購入を希望する車両の価格が適正か否かを、売り手側の鉄道事業者より提供される情報に基づいて判断する。公正な取引を実現するためには売り手側から買い手側に提供される情報の信頼性の確保が重要となる。
【０００４】
このような課題に対し、特許文献１には、ブロックチェーンを構成する台帳に自動車の車両の価値に関わる各種情報を登録して管理することで公正な取引を実現する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１４９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、自動車の売買市場を前提とされており、運用中の全ての車両を対象として情報が公開される。鉄道車両の場合、運用中の車両の全てが売買の対象となるのではなく、一部が対象となることが一般的であり、本来公開する必要が無い情報、すなわち、廃棄予定の車両に関する情報も公開されてしまう問題があった。また、鉄道車両の取引においては、車両および車両に搭載される機器の使用履歴の情報が重要となる。車両および機器が、いつ頃、何処でどのように使用されたかといった情報を知ることにより、買い手側は、車両および機器の劣化状態を把握することが可能となり、価格が適正であるか否かの判断、すなわち、車両を購入するか否かの判断が可能となる。特許文献１に記載の技術は、公開する情報を限定するといったことは行わないため、特許文献１に記載の技術を鉄道車両の取引に適用した場合、使用履歴情報以外の情報といった、鉄道車両の取引では必要とされない情報も公開されてしまう懸念がある。情報管理の観点から、公開される情報は、取引において必要な情報に限定されることが望ましい。取引を行う上で不要な情報までもが開示されてしまう場合、情報漏洩の懸念から市場への参加が消極的となり、中古車両が有効利用される機会が失われるおそれがある。
【０００７】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、鉄道車両の取引で必要な情報を信頼性が確保された状態で売り手側から買い手側に提供することが可能な鉄道車両取引支援システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示にかかる鉄道車両取引支援システムは、鉄道事業者が保有する鉄道車両のトレーサビリティ情報および鉄道車両に搭載される機器のトレーサビリティ情報の少なくとも一方を含む情報をブロックチェーン技術により分散管理するトレーサビリティ情報管理システムと、鉄道事業者が売却を検討している鉄道車両である売却対象車両の情報、および、鉄道車両に搭載される機器のうち、鉄道事業者が売却を検討している機器である売却対象機器の情報を各鉄道事業者から取得して管理し、管理している情報を売却対象車両または売却対象機器の購入検討者からの要求に応じて購入検討者に提供する鉄道中古車市場管理システムと、を含み、鉄道中古車市場管理システムは、売却対象車両または売却対象機器のトレーサビリティ情報の要求を購入検討者から受けた場合、要求されたトレーサビリティ情報をトレーサビリティ情報管理システムから取得して購入検討者に提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、鉄道車両の取引で必要な情報を信頼性が確保された状態で売り手側から買い手側に提供することが可能な鉄道車両取引支援システムを実現できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態にかかる鉄道車両取引支援システムの構成および動作の概要を示す図
実施の形態にかかる鉄道車両取引支援システムの構成例を示す図
検修管理システムの構成例を示す図
検修情報管理部が管理する検修情報の一例を示す図
トレーサビリティ情報管理装置の構成例を示す図
トレーサビリティ情報管理部が管理するトレーサビリティ情報の一例を示す図
市場公開情報管理装置の構成例を示す図
市場公開情報管理部が管理する市場公開情報の一例を示す図
トレーサビリティ情報管理装置、市場公開情報管理装置および検修管理システムのそれぞれを実現するハードウェアの一例を示す図
検修管理システムの動作の一例、具体的には、検修情報を取得する動作の一例を示すフローチャート
市場公開情報管理装置の動作の一例を示すフローチャート
トレーサビリティ情報管理装置の動作の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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