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公開番号2024166844
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023083226
出願日2023-05-19
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0201 20230101AFI20241122BHJP(計算;計数)
要約【課題】任意の店舗の商圏エリアの解析において、他の店舗の影響を考慮した解析結果を容易に把握させること。
【解決手段】本実施形態に係る情報処理装置10は、受付部12aと、集計部12bと、判定部12cと、表示部12dとを有する。受付部12aは、複数の店舗の指定と、複数の店舗の中の特定の店舗の指定とを受付ける。集計部12bは、受付部12aによって受付けられた複数の店舗それぞれについて、各エリアを出発地とする来訪者数をエリアごとに集計する。判定部12cは、集計部12bによって集計された来訪者数と過去の来訪者数とから演算される来訪者数の変動率に基づき、特定の店舗における各エリアの顧客獲得状況を判定する。表示部12dは、判定部12cによって判定された顧客獲得状況が、所定の条件を満たすエリアを強調して表示する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の店舗の指定と、前記複数の店舗の中の特定の店舗の指定とを受付ける受付部と、
前記受付部によって受付けられた複数の店舗それぞれについて、各エリアを出発地とする来訪者数をエリアごとに集計する集計部と、
前記集計部によって集計された前記来訪者数と過去の来訪者数とから演算される来訪者数の変動率に基づき、前記特定の店舗における各エリアの顧客獲得状況を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された顧客獲得状況が、所定の条件を満たすエリアを強調して表示する表示部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記来訪者数の変動率と、エリア内の住民数における前記来訪者数の割合と、エリア内の住民の属性に関する情報とに基づき、各エリアの顧客獲得状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記集計部によって集計された前記来訪者数と過去の来訪者数とから、所定時間後の前記顧客獲得状況を推定する推定部をさらに備え、
前記表示部は、前記推定部によって推定された前記顧客獲得状況が、所定の条件を満たすエリアを強調して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記集計部は、前記判定部によって判定された顧客獲得状況ごとにエリア数を集計し、
前記表示部は、前記集計部によって集計された顧客獲得状況ごとのエリア数を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
複数の店舗の指定と、前記複数の店舗の中の特定の店舗の指定とを受付ける受付工程と、
前記受付工程によって受付けられた複数の店舗それぞれについて、各エリアを出発地とする来訪者数をエリアごとに集計する集計工程と、
前記集計工程によって集計された前記来訪者数と過去の来訪者数とから演算される来訪者数の変動率に基づき、前記特定の店舗における各エリアの顧客獲得状況を判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された顧客獲得状況が、所定の条件を満たすエリアを強調して表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
複数の店舗の指定と、前記複数の店舗の中の特定の店舗の指定とを受付ける受付手順と、
前記受付手順によって受付けられた複数の店舗それぞれについて、各エリアを出発地とする来訪者数をエリアごとに集計する集計手順と、
前記集計手順によって集計された前記来訪者数と過去の来訪者数とから演算される来訪者数の変動率に基づき、前記特定の店舗における各エリアの顧客獲得状況を判定する判定手順と、
前記判定手順によって判定された顧客獲得状況が、所定の条件を満たすエリアを強調して表示する表示手順と、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、店舗ビジネスを展開する際に、来店する客の居住している範囲である商圏を分析する企業が増加している。商圏を分析することにより、出店する地域の特徴やターゲット層の趣味嗜好を把握することができるため、解析結果は出店する地域の選択などに活用される。
【０００３】
また、既に出店した特定の店舗の商圏エリアを解析することにより、広告出稿時の効果予測や、競合他社の影響を把握することができるため、解析情報を基に今後の販売戦略の計画を立てることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
“店舗ビジネスに欠かせない「商圏」範囲の設定方法とは―アントレＳＴＹＬＥＭＡＧＡＺＩＮＥ”、［online］、［令和５年４月２６日検索］、インターネット〈https://entrenet.jp/magazine/32609/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術では、任意の店舗の商圏エリアの解析において、他の店舗の影響を考慮した解析結果を容易に把握させることができないという課題がある。例えば、従来技術では、任意の店舗の商圏エリアの解析において、商圏エリア内の住民の興味や関心や年齢等の属性や、自企業の成長率、競合他社の成長率を考慮して、競合他社に比べてエリア内のユーザーを獲得しやすいか否かを容易に把握させることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、複数の店舗の指定と、複数の店舗の中の特定の店舗の指定とを受付ける受付部と、受付部によって受付けられた複数の店舗それぞれについて、各エリアを出発地とする来訪者数をエリアごとに集計する集計部と、集計部によって集計された来訪者数と過去の来訪者数とから演算される来訪者数の変動率に基づき、特定の店舗における各エリアの顧客獲得状況を判定する判定部と、判定部によって判定された顧客獲得状況が、所定の条件を満たすエリアを強調して表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、任意の店舗の商圏エリアの解析において、他の店舗の影響を考慮した解析結果を容易に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の記憶部に記憶されるデータの具体例を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報処理装置の記憶部に記憶されるデータの具体例を示す図である。
図５は、実施形態に係る情報処理の具体例を示す図である。
図６は、実施形態に係る情報処理により表示される画像の具体例を示す図である。
図７は、実施形態に係る処理手順の一例を示すフローチャートである。
図８は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１０】
〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。図１に示す例において、情報処理装置１０は、ネットワークＮを介して、来訪者の情報等を取得し、指定を受付けた店舗の来訪者の情報等を利用者端末２０に表示するサーバ装置であり、コンピュータやクラウドシステム等により実現される。また、利用者端末２０は、ネットワークＮを介して情報処理装置１０と接続され情報の送受信が行われる情報処理端末であり、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンによって実現される。
（【００１１】以降は省略されています）

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