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公開番号2024166409
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024163326,2023538267
出願日2024-09-20,2022-03-25
発明の名称繊維マット
出願人株式会社村田製作所
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類D21H 13/10 20060101AFI20241121BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】微細繊維を含み、高い強度を有する繊維マットを提供する。
【解決手段】繊維マットは、熱可塑性を有する微細繊維で構成され、厚み方向の一方側に第1主面を有し、厚み方向の他方側に第2主面を有し、第1主面側において、微細繊維が融着されており、第2主面を支持する支持体から剥離可能に設けられている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
熱可塑性を有する微細繊維で構成され、
厚み方向の一方側に第1主面を有し、前記厚み方向の他方側に第2主面を有し、
前記第1主面側において、前記微細繊維が融着されており、
前記第2主面を支持する支持体から剥離可能に設けられた、繊維マット。
続きを表示(約 380 文字)【請求項2】
前記厚み方向において、前記第1主面側から前記繊維マットの中央部側にかけて密度勾配を有し、
前記第1主面側の密度は、前記中央部側の密度よりも高く、
全体的な前記繊維マットの密度は、0.30~0.52g/cm

である、請求項1に記載の繊維マット。
【請求項3】
破断強度が、45cN/20mm以上である、請求項1または2に記載の繊維マット。
【請求項4】
前記微細繊維は、液晶ポリマーパウダーである、請求項1から3のいずれか1項に記載の繊維マット。
【請求項5】
前記液晶ポリマーパウダーは、繊維径に対する長手方向の長さの比であるアスペクト比が10倍以上500倍以下の短繊維状の粒子であって、平均径が2μm以下である繊維部を含む、請求項4に記載の繊維マット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、繊維マットに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来の繊維シート(繊維マット)の製造方法として、特開2013-076196号公報(特許文献1)には、抄紙法を用いて繊維シートを作製する方法が開示されている。具体的には、繊維が分散された繊維懸濁液を抄紙ワイヤー上に供給して、抄紙ワイヤ上に繊維を堆積させることにより、繊維シートを抄紙ワイヤー上に形成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-076196号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、不織布等の繊維シートは、濾過フィルター、吸着材、あるいは、断熱材等に加え、エポキシ樹脂を含有させてプリント配線基板材料としても用いられており、その用途は多岐にわたっている。
【0005】
繊維シートを構成する繊維が微細である程、繊維シートは薄く、厚みばらつきも抑制することができる。また、繊維シートにおいてはフィルター性能を向上させることが要求されており、比表面積を増加させたり、孔径を小さくして細かなものを捕集したりするために、微細な繊維を用いて繊維シートを製造することが期待されている。
【0006】
繊維をシート化(マット化)する技術としては、コーター法や抄紙法が主流であるが、繊維が細くなり比表面積が増えるほど繊維が濡れるのに必要な溶媒の量が増加する。このため、抄紙法のような溶媒回収型の手法がコスト的に有利になる。
【0007】
抄紙法を用いて、パルプのような水素結合を有する繊維を抄き上げた場合には、抄紙後に脱水、乾燥することで、形成された繊維マット内の繊維同士が、水素結合により強度を持つ。
【0008】
しかしながら、水素結合を有さない化学繊維の場合、繊維同士の絡み合いによる結合しかなく、特に微細繊維のような繊維長が短いものであればハンドリングするのに十分な強度を得るのは難しい。そのため、バインダーとなる物質を混合して、繊維マットに強度を持たせる方法が考えられるが、この場合には、繊維マットの電気特性が悪くなったり、耐熱性が悪くなったりして、繊維マットとしての性能が劣化してしまう。
【0009】
その他の方法としては、カレンダーで加熱加圧して繊維同士を圧着させ強度を持たせる技術が広く用いられている。しかしながら、カレンダーで熱圧着する際には、メッシュあるいは抄紙ワイヤーなどから繊維マットを剥離する必要がある。微細で特に超短繊維を用いる場合には、繊維マットが、剥離に耐えられるほどの強度を有していない。
【0010】
剥離を行わずにカレンダー処理を行うと、繊維マットとメッシュもしくは抄紙ワイヤーと一体化してしまい剥離不能となる。また、抄紙する繊維よりもメッシュまたは抄紙ワイヤーに高融点の材料を用いる必要があり、液晶ポリマー(LCP)のような高融点樹脂の微細繊維を用いた場合は、それに対応できる安価な材料は存在しない。
(【0011】以降は省略されています)

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