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公開番号2024166365
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024161169,2020146821
出願日2024-09-18,2020-09-01
発明の名称通信制御方法
出願人ヤマハ株式会社
代理人弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ
主分類G10H 1/00 20060101AFI20241121BHJP(楽器;音響)
要約【課題】複数の通信拠点間の状況に応じて、通信方式を切り替えること
【解決手段】一実施形態における通信制御方法は、第1通信方式により第1端末から送信される第1ストリーミングデータにおける第1特徴量と、第1通信方式により第2端末から送信される第2ストリーミングデータにおける第2特徴量との比較結果を取得し、比較結果に基づいて第1特徴量と第2特徴量とが第1関係を有する場合に、第1端末と第2端末との間において第1通信方式により送信される通信制御対象のストリーミングデータを、第1通信方式による送信から第1通信方式とは異なる第2通信方式による送信に切り替えるための第1切替信号を、第1端末および第2端末に送信することを含む。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１通信方式により第１通信拠点にある第１端末から第１ストリーミングデータと、前記第１通信方式により第２通信拠点にある第２端末から第２ストリーミングデータとを取得し、
前記第１ストリーミングデータと前記第２ストリーミングデータとに基づいて、前記第１通信拠点と前記第２通信拠点とにおいて同時に演奏が行われている合奏状態か否かを検出し、
前記合奏状態が検出されると、前記第１ストリーミングデータの少なくとも一部のデータおよび前記第２ストリーミングデータの少なくとも一部のデータの取得を前記第１通信方式よりも通信遅延が小さい第２通信方式に切り替える、
通信制御方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１ストリーミングデータおよび前記第２ストリーミングデータは、発音開始タイミングを少なくとも含むデータであり、
前記合奏状態は、前記発音開始タイミングに基づいて検出される、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記第１ストリーミングデータおよび前記第２ストリーミングデータは、さらに発音終了タイミングを含み、
前記合奏状態は、前記発音開始タイミングと前記発音終了タイミングとから特定される発音期間に基づいて検出される、請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記発音期間は、前記発音開始タイミングから前記発音終了タイミングまでの期間である、請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記合奏状態は、所定の判定期間内に前記第１通信拠点および前記通信第２拠点で前記発音期間があった場合に検出される、請求項２または請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記合奏状態は、複数の通信拠点での前記発音期間が重複していなくても１つの区間において前記発音期間が存在する場合に検出される、請求項２または請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記第１通信拠点と前記第２通信拠点とにおいて演奏が行われていない状態、または、前記第１通信拠点と前記第２通信拠点のいずれかの通信拠点のみで演奏が行われている状態である、非合奏状態を検出し、
前記非合奏状態が検出されると、前記第２通信方式から前記第１通信方式に切り替える、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記第１ストリーミングデータは、発音制御データあるいは音データおよび動画データを含み、
前記合奏状態が検出されると、前記発音制御データまたは前記音データは第２通信方式により取得され、前記動画データは第１通信方式により取得される、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項９】
第２通信方式により第１通信拠点にある第１端末から第１ストリーミングデータと、前記第２通信方式により第２通信拠点にある第２端末から第２ストリーミングデータとを取得し、
前記第１ストリーミングデータと前記第２ストリーミングデータとに基づいて、前記第１通信拠点と前記第２通信拠点とにおいて演奏が行われていない状態、または、前記第１通信拠点と前記第２通信拠点のいずれかの通信拠点のみで演奏が行われている状態である非合奏状態を検出し、
前記非合奏状態が検出されると、前記第２通信方式よりも通信遅延の大きい第１通信方式に切り替える、
通信制御方法。
【請求項１０】
第２通信方式はＰ２Ｐ通信である、請求項１または請求項９に記載の通信制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を制御する技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
楽器が演奏される複数の通信拠点がネットワークを介して接続されることにより、離れた場所においても合奏を可能とする技術が開発されている。ネットワーク接続により生じる通信遅延は、合奏を困難にする。したがって、通信遅延を小さくする環境を構築することが望ましいが、通信遅延を無くすことはできない。そのため、通信遅延が存在する前提において遅延の影響を少なくするための技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１９５９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の通信拠点間（複数の通信端末間）での通信をリアルタイムに行う方法は、例えばＰｅｅｒｔｏＰｅｅｒ型通信（以下、Ｐ２Ｐ型通信という）およびクライアントサーバ型通信を含む。Ｐ２Ｐ型通信は、各通信拠点の通信端末が対等に接続する方式である。クライアントサーバ型通信は、各通信拠点の通信端末がサーバを介して接続する方式である。このような通信方式の違いにより、Ｐ２Ｐ型通信では、通信遅延を小さくすることができるが、通信端末の処理負荷および通信量が増加しやすい。一方、クライアントサーバ型通信では、通信端末の負荷および通信量の増加を抑えることができるが、通信遅延が大きくなる。このようなサーバは、例えば、ＳＦＵ（ＳｅｌｅｃｔｉｖｅＦｏｒｗａｒｄｉｎｇＵｎｉｔ）およびＭＣＵ（ＭｕｌｔｉｐｏｉｎｔＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ）という機能を有する。
【０００５】
上述した合奏においては通信遅延を非常に小さくする必要がある。そのため、合奏を行うときの通信方法は、Ｐ２Ｐ型通信を用いることが望ましい。しかしながら、通信端末における処理負荷が大きくなると、その処理負荷のために結果的に遅延が大きくなってしまったり、通信端末における他の処理へ影響を及ぼしたりする可能性がある。一方、各通信拠点の状況によって、必ずしもＰ２Ｐ型通信を用いなくてもよいこともあり得る。
【０００６】
本発明の目的の一つは、複数の通信拠点間の状況に応じて、通信方式を切り替えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、第１通信方式により第１端末から送信される第１ストリーミングデータにおける第１特徴量と、前記第１通信方式により第２端末から送信される第２ストリーミングデータにおける第２特徴量との比較結果を取得し、前記比較結果に基づいて前記第１特徴量と前記第２特徴量とが第１関係を有する場合に、前記第１端末と前記第２端末との間において前記第１通信方式により送信される通信制御対象のストリーミングデータを、前記第１通信方式による送信から当該第１通信方式とは異なる第２通信方式による送信に切り替えるための第１切替信号を、前記第１端末および前記第２端末に送信する、通信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の通信拠点間の状況に応じて、通信方式を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態における通信システムの構成を説明する図である。
本発明の一実施形態における通信制御テーブルを説明する図である。
本発明の一実施形態における通信端末の通信切替方法を説明するフローチャートである。
本発明の一実施形態における管理サーバの通信制御方法を説明するフローチャートである。
本発明の一実施形態における合奏状態の検出方法を説明する図である。
本発明の一実施形態における合奏状態の検出方法を説明する図である。
本発明の一実施形態における通信モードの制御方法を説明する図である。
通信拠点間のデータの流れを説明する図である。
各データの同期方法を説明する図である。
動画データＤｖを同期しないときの各データの同期方法を説明する図である。
特定モードのときの各データの同期方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態における通信システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂ等を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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