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公開番号2024166302
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024155224,2023145852
出願日2024-09-09,2018-11-22
発明の名称他システムの電子決済を代行することが可能な自システムとしての電子決済代行システムにおいて実行されるプログラムおよび他システムのユーザの通信端末において実行されるプログラム
出願人株式会社オーガスタス
代理人個人
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約【課題】他システムの電子決済を代行する自システムとしての電子決済代行システムを提供する。
【解決手段】他システム10のユーザがサービスを利用することの対価としてそのユーザに課金される料金を電子決済することを代行する自システム110が提供される。他システムは、非電子決済を可能にする精算機30と、第1の管理サーバ40とを含む。自システム110は、第2の管理サーバ140を含む。第2の管理サーバは、第2の管理サーバが他システムのユーザの通信端末90によってアクセスされた場合に、他システム10の料金について電子決済を行うことを可能にする。第2の管理サーバは、電子決済が完了した場合に、決済完了信号を通信端末に送信する。第2の管理サーバは、電子決済が完了した場合に、決済完了信号を第1の管理サーバに送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１のサービスをユーザに提供する他システムのユーザが前記第１のサービスを利用することの対価として前記ユーザに課金される第１の料金を電子決済することを代行する自システムとしての電子決済代行システムであって、
前記他システムは、ユーザによる現金決済またはカード決済である非電子決済を可能にする精算機と、第１の管理サーバとを含み、
前記自システムは、第２の管理サーバを含み、
その第２の管理サーバは、当該第２の管理サーバが前記他システムのユーザの通信端末によってアクセスされた場合に、前記第１の料金について電子決済を行うことを可能にし、
前記第２の管理サーバは、前記電子決済が完了した場合に、そのことを表す決済完了信号を前記第１の管理サーバを経由するかまたは経由することなく前記通信端末に送信し、
前記第２の管理サーバは、前記電子決済が完了した場合に、前記決済完了信号を前記第１の管理サーバに送信する電子決済代行システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記他システムは、複数の他システムとして存在し、
前記自システムは、前記通信端末が、前記複数の他システムのうち前記ユーザが現在居るいずれかの他システムが前記第１のサービスを前記ユーザに提供する場所に表示されたコードを読み取った後に前記いずれかの他システムの第１の管理サーバを経由するかまたは経由することなく前記第２の管理サーバにアクセスすることを可能にし、
そのアクセスにより、前記いずれかの他システムが前記自システムによる電子決済代行の対象となる請求項１に記載の電子決済代行システム。
【請求項３】
前記他システムは、第１の業者によって運営される第１の駐車管理システムを含み、
前記自システムは、前記第１の駐車管理システムとは別個独立の第２の駐車管理システムであって前記第１の業者とは別の第２の業者によって運営されるものを含む請求項１に記載の電子決済代行システム。
【請求項４】
前記他システムは、複数の他システムとして存在し、
前記自システムは、前記通信端末の測位機能による測位結果を用いるかおよび／またはいずれかの他システムが前記第１のサービスを前記ユーザに提供する場所に表示されるコードを前記通信端末で読み取った結果を用いることにより、前記複数の他システムのうち前記ユーザが現在居るいずれかの他システムを特定することを可能にする請求項１に記載の電子決済代行システム。
【請求項５】
前記通信端末が、前記他システムの前記第１の管理サーバまたは前記自システムの前記第２の管理サーバを用いて前記第１の料金の額を計算するための料金計算ステージと、前記第２の管理サーバを用いて電子決済サービスを前記他システムのユーザに提供するための電子決済ステージとに遷移することを可能にする請求項１に記載の電子決済代行システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の第２の管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
第１のサービスをユーザに提供する他システムのユーザが前記第１のサービスを利用することの対価として前記ユーザに課金される第１の料金を電子決済することを電子決済システムとしての自システムが代行することを可能にするために前記自システムのうちの第２の管理サーバによって電子決済代行方法を実行するために前記第２の管理サーバのコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記他システムは、ユーザによる現金決済またはカード決済である非電子決済を可能にする精算機と、第１の管理サーバとを含み、
前記電子決済代行方法は、
前記第２の管理サーバが、前記他システムのユーザの通信端末によってアクセスされることにより、前記自システムを利用して前記他システムを電子決済に対応可能とする電子決済実現化を行うために、前記他システムを前記自システムに組み合わせる電子決済実現化工程と、
前記第２の管理サーバが、前記他システムを特定するための情報を前記通信端末から受信する受信工程と、
前記第２の管理サーバが、前記他システムのユーザの通信端末によってアクセスされることにより、前記第１の料金について電子決済を代行するための手続を実行する電子決済代行工程と、
前記第２の管理サーバが、前記電子決済が完了した場合に、そのことを表す決済完了信号を前記第１の管理サーバを経由するかまたは経由することなく前記通信端末に送信する第１送信工程と、
前記第２の管理サーバが、前記電子決済が完了した場合に、前記決済完了信号を前記第１の管理サーバに送信する第２送信工程と
を含み、
前記第２の管理サーバが前記電子決済代行方法を実行するために前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある種のサービスをユーザに提供する技術に関し、特に、
他システムの電子決済を代行する技術、および／または、
電子決済に対応できないシステムを、追加の負担を抑制しつつ、電子決済に対応可能なシステムに改修することを可能にする技術に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ある種のサービスをユーザに提供するシステムが既に普及している。この種のサービスの一例は、不動産または動産であるレンタル対象をユーザにレンタルするというサービスである。
【０００３】
具体的には、不動産としてのレンタル対象の一例が、貸席や駐車場などのレンタル・スペースであり、また、動産としてのレンタル対象の一例が、貸し自転車やレンタカーなどの運搬・輸送手段である。
【０００４】
さらに具体的には、不動産としてのレンタル対象としては、例えば、ユーザが短期的に滞在可能である宿泊施設（例えば、ホテル内の部屋、一時的に他人にレンタルされる個人宅、共同住宅などの居室）またはユーザが長期的に滞在可能である滞在施設（例えば、個別住宅、共同住宅など）の部屋、コインロッカー、駐車場（例えば、一または複数の車室を有する駐車場）、個別の駐車スペース（例えば、駐車場内の複数の車室の各々）などがある。
【０００５】
動産としてのレンタル対象としては、例えば、陸上、水上または飛行する乗物（例えば、レンタカー、貸し自転車など）、レンタル家具、レンタル衣服類、レンタル電気製品（後述の音声ガイド装置を含む）、電気製品に着脱可能に装着されるレンタル付属品（例えば、電池または充電器）、視聴覚コンテンツが記録されているレンタル記録媒体（例えば、ＣＤ）であってユーザによって再生可能なものなどがある。
【０００６】
ここで、駐車場ビジネスを例にとり、ある種のサービスをユーザに提供するシステムのいくつかの従来例を、特に、決済方式に着目して説明する。
【０００７】
特許文献１には、電子決済（「スマートフォン決済」ともいい、例えば、クレジットカード決済が該当する。）には対応可能であるが現金決済やプリペイド式ＩＣカード決済（単に「カード決済」ともいう。）には対応不能な駐車場管理システムが開示されている。
【０００８】
このシステムは、駐車場外に設置されるサーバであって、ユーザの携帯端末と通信可能なものと、駐車場内に設置される出庫制限装置であって前記サーバまたはユーザの携帯端末と通信してそれらによって制御されるものとを備えている。本明細書の全体を通じ、「出庫制限装置」は、ユーザによる決済が完了しないうちは、駐車場に入庫した車両がその駐車場から出庫することを物理的に制限し、ユーザによる決済が完了すると、出庫を物理的に許可するものであり、出庫許可装置とも称される。
【０００９】
特許文献２には、現金決済またはカード決済のみに対応可能、すなわち、非電子決済に対応可能な駐車場管理システムが開示されている。
【００１０】
このシステムには、駐車場内に設置される精算機（ユーザが非電子決済を行うことを可能にする装置）と、駐車場内に設置される出庫制限装置であって前記精算機によって制御されるものと、駐車場外に設置されるサーバであって、ユーザの携帯端末とではなく、前記精算機と通信可能なものとを備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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