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公開番号2024165448
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023081661
出願日2023-05-17
発明の名称超音波発生装置
出願人日本特殊陶業株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H04R 1/34 20060101AFI20241121BHJP(電気通信技術)
要約【課題】設計自由度の高い超音波発生装置を提供する。
【解決手段】超音波発生装置10は、超音波発生源11と、超音波集束部12と、導波路13と、を備える。超音波集束部12は、第1反射面21と、第2反射面22と、を有する。第1反射面21は、超音波発生源11で発生した超音波を反射させる。第2反射面22は、第1反射面21で反射された超音波を反射させる。第1反射面21と第2反射面22は、第2反射面22で反射した超音波が平面波として反射されて導波路13に導入されるように配置される。超音波発生源11は、超音波集束部12に向けて超音波を放射する放射面15を有する。超音波集束部12は、放射面15に接合される接合面20を有する。接合面20は、第2反射面22で生じる平面波の進行方向と直交する方向に対して傾斜して配置される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
超音波を発生する超音波発生源と、
前記超音波発生源から発生した前記超音波を集束する超音波集束部と、
前記超音波集束部によって集束された前記超音波を伝送する導波路と、を備え、
前記超音波集束部は、
前記超音波発生源で発生した前記超音波を反射させる第１反射面と、
前記第１反射面で反射された前記超音波を反射させる第２反射面と、を有し、
前記第２反射面で反射した前記超音波が平面波として反射されて前記導波路に導入されるように前記第１反射面と前記第２反射面とが配置されてなる超音波発生装置であって、
前記超音波発生源は、前記超音波集束部に向けて前記超音波を放射する放射面を有し、
前記超音波集束部は、前記放射面に接合される接合面を有し、
前記接合面は、前記第２反射面で生じる前記平面波の進行方向と直交する方向に対して傾斜して配置される
超音波発生装置。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記導波路は、前記進行方向と直交する方向のうち特定の方向である第１方向に延びる形状をなし、
前記接合面は、前記進行方向及び前記第１方向と直交する第２方向に対して傾斜して配置される
請求項１に記載の超音波発生装置。
【請求項３】
前記導波路は、前記進行方向と直交する方向のうち特定の方向である第１方向に間隔を空けて複数配置され、
前記接合面は、前記進行方向及び前記第１方向と直交する第２方向に対して傾斜して配置される
請求項１に記載の超音波発生装置。
【請求項４】
前記接合面は、前記第２方向において、前記第２反射面よりも一方側に設けられる一方側接合面と、前記第２反射面よりも他方側に設けられる他方側接合面と、を有し、
前記一方側接合面と前記他方側接合面は、前記進行方向と直交する方向に対する傾斜角度が互いに異なる
請求項２又は請求項３に記載の超音波発生装置。
【請求項５】
前記導波路内には、流路が形成されている
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の超音波発生装置。
【請求項６】
前記導波路には、空洞が形成されており、
前記空洞内に液体が充填されている
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の超音波発生装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、超音波発生装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波発生装置が開示されている。この超音波発生装置は、超音波発生源と、集束部と、を有する。集束部は、超音波発生源で発生した超音波を第１反射面で反射させる第１反射部と、第１反射面で反射した超音波を第２反射面で反射させる第２反射部と、超音波の伝送経路となる導波路と、を有する。導波路は、第２反射面で反射した超音波が導入部を介して自身の内部に導入されるように配置される。第２反射面で反射した超音波が平面波として反射させるように、第２反射面の焦点と第１反射面の焦点とが配置されてなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－９０１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、超音波発生源が軸方向に沿って前方に超音波を発生させる必要がある。このため、より設計自由度の高い超音波発生装置が望まれている。
【０００５】
本開示は、設計自由度の高い超音波発生装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の超音波発生装置は、
超音波を発生する超音波発生源と、
前記超音波発生源から発生した前記超音波を集束する超音波集束部と、
前記超音波集束部によって集束された前記超音波を伝送する導波路と、を備え、
前記超音波集束部は、
前記超音波発生源で発生した前記超音波を反射させる第１反射面と、
前記第１反射面で反射された前記超音波を反射させる第２反射面と、を有し、
前記第２反射面で反射した前記超音波が平面波として反射されて前記導波路に導入されるように前記第１反射面と前記第２反射面とが配置されてなる超音波発生装置であって、
前記超音波発生源は、前記超音波集束部に向けて前記超音波を放射する放射面を有し、
前記超音波集束部は、前記放射面に接合される接合面を有し、
前記接合面は、前記第２反射面で生じる前記平面波の進行方向と直交する方向に対して傾斜して配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、設計自由度の高い超音波発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図２は、第１実施形態の超音波発生装置の平面図である。
図３は、第２実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図４は、第３実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図５は、第４実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図６は、第５実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図７は、第６実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図８は、第７実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図９は、第８実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図１０は、第９実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図１１は、第１０実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図１２は、第１１実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図１３は、第９実施形態の構成を基に一方側反射面の曲率と他方側反射面の曲率を異ならせた例を示す説明図である。
図１４は、導波路の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
以下では、本開示の実施形態が列記されて例示される。
【００１０】
〔１〕超音波を発生する超音波発生源と、
前記超音波発生源から発生した前記超音波を集束する超音波集束部と、
前記超音波集束部によって集束された前記超音波を伝送する導波路と、を備え、
前記超音波集束部は、
前記超音波発生源で発生した前記超音波を反射させる第１反射面と、
前記第１反射面で反射された前記超音波を反射させる第２反射面と、を有し、
前記第２反射面で反射した前記超音波が平面波として反射されて前記導波路に導入されるように前記第１反射面と前記第２反射面とが配置されてなる超音波発生装置であって、
前記超音波発生源は、前記超音波集束部に向けて前記超音波を放射する放射面を有し、
前記超音波集束部は、前記放射面に接合される接合面を有し、
前記接合面は、前記第２反射面で生じる前記平面波の進行方向と直交する方向に対して傾斜して配置される
超音波発生装置。
（【００１１】以降は省略されています）

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