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公開番号2024164569
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-27
出願番号2023080149
出願日2023-05-15
発明の名称経路規制部材およびワイヤハーネス
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 3/04 20060101AFI20241120BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】連結状態を好適に維持できる経路規制部材およびワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】経路規制部材20は、直線部品30と屈曲部品60とを備える。直線部品30は、電線部材を保持する保持部31と、連結部40Aとを有する。屈曲部品60は、電線部材を保持する保持部61と、連結部40Aに連結される連結部80Aとを有する。連結部40Aは、保持部31の外周面から保持部31の軸方向に向かって保持部31の外方に突出する本体部41と、本体部41の外面から保持部31の径方向外側に突出する2つの突出部43とを有する。連結部80Aは、2つの突出部43の間における本体部41を把持する把持部51を有する。2つの突出部43は、把持部51を挟持している。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
電線部材の経路を規制する経路規制部材であって、
第１規制部品と、前記第１規制部品に連結される第２規制部品とを備え、
前記第１規制部品は、前記電線部材を保持する第１保持部と、第１連結部とを有し、
前記第２規制部品は、前記電線部材を保持する第２保持部と、前記第１連結部に連結される第２連結部とを有し、
前記第１連結部は、前記第１保持部の外周面から前記第１保持部の軸方向に向かって前記第１保持部の外方に突出する本体部と、前記本体部の外面から前記第１保持部の径方向外側に突出する２つの突出部とを有し、
前記第２連結部は、前記本体部のうち前記２つの突出部の間の部位を把持する把持部を有し、
前記２つの突出部は、前記把持部を挟持している、経路規制部材。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記把持部は、前記経路規制部材の軸方向において前記本体部と係合されている、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項３】
前記本体部は、前記第１保持部の径方向に重なるように前記第２保持部と係合されており、
前記把持部は、前記第１保持部の径方向に重なるように前記本体部と係合されている、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項４】
前記２つの突出部の各々は、前記経路規制部材の周方向において前記把持部と係合する係合面と、前記経路規制部材の周方向において前記係合面の反対側に設けられた第１傾斜面とを有し、
前記第１傾斜面は、前記経路規制部材の周方向において前記係合面から離れるに連れて、前記本体部の外面からの前記突出部の突出量が小さくなるように傾斜している、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項５】
前記２つの突出部の各々は、前記第１保持部の径方向外側に向く第１先端面を有し、
前記第１先端面は、前記係合面と前記第１傾斜面とを繋ぐように設けられており、
前記係合面は、前記本体部の外面に対して垂直に延びており、
前記第１先端面は、前記係合面に対して垂直に延びている、請求項４に記載の経路規制部材。
【請求項６】
前記第１連結部は、前記本体部のうち前記２つの突出部の間の部位を貫通する貫通孔を有し、
前記第２連結部は、前記第２保持部の外周面から前記第２保持部の径方向外側に突出するとともに前記貫通孔の内部に嵌合する突起を有し、
前記突起は、前記経路規制部材の周方向において前記貫通孔の内面と係合されている、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項７】
前記突起は、前記第２保持部の外周面から延びる２つの第２傾斜面と、前記２つの第２傾斜面を繋ぐ第２先端面とを有し、
前記２つの第２傾斜面の各々は、前記第２先端面に近づくに連れて、前記第２保持部の外周面からの前記突起の突出量が大きくなるように傾斜しており、
前記第２先端面は、前記２つの第２傾斜面のそれぞれから前記第２保持部の径方向外側に向かって円弧状に突出する曲面に形成されている、請求項６に記載の経路規制部材。
【請求項８】
前記第１保持部は、第１底壁と、前記第１底壁の第１側縁から突出する第１側壁と、前記第１底壁の第２側縁から突出する第２側壁とを有し、
前記第１規制部品は、前記第１規制部品の軸方向の第１端部と、前記第１端部の反対側に設けられた第２端部とを有し、
前記第１規制部品は、前記第１端部における前記第１側壁に設けられた前記第１連結部と、前記第１端部における前記第２側壁に設けられた第３連結部と、前記第２端部における前記第２側壁に設けられた第４連結部と、前記第２端部における前記第１側壁に設けられた第５連結部とを有し、
前記第２規制部品は、前記第３連結部に連結される第６連結部を有し、
前記第３連結部は、前記第２連結部と同一の構造を有し、
前記第４連結部は、前記第１連結部と同一の構造を有し、
前記第５連結部は、前記第２連結部と同一の構造を有し、
前記第６連結部は、前記第１連結部と同一の構造を有する、請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項９】
前記第２保持部は、第２底壁と、前記第２底壁の第３側縁から突出する第３側壁と、前記第２底壁の第４側縁から突出する第４側壁とを有し、
前記第２規制部品は、前記第２規制部品の軸方向の第３端部と、前記第３端部の反対側に設けられた第４端部とを有し、
前記第２規制部品は、前記第３端部における前記第３側壁に設けられた前記第２連結部と、前記第３端部における前記第４側壁に設けられた前記第６連結部と、前記第４端部における前記第４側壁に設けられた第７連結部と、前記第４端部における前記第３側壁に設けられた第８連結部とを有し、
前記第７連結部は、前記第２連結部と同一の構造を有し、
前記第８連結部は、前記第１連結部と同一の構造を有する、請求項８に記載の経路規制部材。
【請求項１０】
前記第１規制部品は、前記第１保持部が一方向に直線状に延びるように形成された直線部品であり、
前記第２規制部品は、前記第２保持部が屈曲部を有する屈曲部品である、請求項１に記載の経路規制部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、経路規制部材およびワイヤハーネスに関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両の内部に配索されるワイヤハーネスとしては、電線部材と、その電線部材の経路を規制する経路規制部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－５３８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ワイヤハーネスにおいては、複数の規制部品が連結されることによって１つの経路規制部材が構成される場合がある。この場合には、複数の規制部品同士の連結状態を維持することが望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、複数の規制部品同士の連結状態を好適に維持できる経路規制部材およびワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の経路規制部材は、電線部材の経路を規制する経路規制部材であって、第１規制部品と、前記第１規制部品に連結される第２規制部品とを備え、前記第１規制部品は、前記電線部材を保持する第１保持部と、第１連結部とを有し、前記第２規制部品は、前記電線部材を保持する第２保持部と、前記第１連結部に連結される第２連結部とを有し、前記第１連結部は、前記第１保持部の外周面から前記第１保持部の軸方向に向かって前記第１保持部の外方に突出する本体部と、前記本体部の外面から前記第１保持部の径方向外側に突出する２つの突出部とを有し、前記第２連結部は、前記本体部のうち前記２つの突出部の間の部位を把持する把持部を有し、前記２つの突出部は、前記把持部を挟持している。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の経路規制部材およびワイヤハーネスによれば、複数の規制部品同士の連結状態を好適に維持できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図である。
図２は、一実施形態のワイヤハーネスを示す平面図である。
図３は、一実施形態のワイヤハーネスの一部を拡大して示す平面図である。
図４は、一実施形態のワイヤハーネスを示す斜視図である。
図５は、一実施形態の経路規制部材を示す分解斜視図である。
図６は、一実施形態の直線部品を示す斜視図である。
図７は、一実施形態の直線部品を示す側面図である。
図８は、一実施形態の経路規制部材を示す分解平面図である。
図９は、一実施形態の直線部品の一部を示す斜視図である。
図１０は、一実施形態の経路規制部材の一部を示す断面図（図３における１０－１０線断面図）である。
図１１は、一実施形態の直線部品の一部を示す斜視図である。
図１２は、一実施形態の屈曲部品を示す斜視図である。
図１３は、一実施形態のワイヤハーネスを示す斜視図である。
図１４は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す側面図である。
図１５は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す側面図である。
図１６は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す断面図（図１５における１６－１６線断面図）である。
図１７は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す平面図である。
図１８は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す側面図である。
図１９は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す断面図（図１８における１９－１９線断面図）である。
図２０は、一実施形態の経路規制部材の製造方法を示す側面図である。
図２１は、変更例の経路規制部材を示す分解斜視図である。
図２２は、変更例の経路規制部材を示す平面図である。
図２３は、変更例のワイヤハーネスを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
［１］本開示の経路規制部材は、電線部材の経路を規制する経路規制部材であって、第１規制部品と、前記第１規制部品に連結される第２規制部品とを備え、前記第１規制部品は、前記電線部材を保持する第１保持部と、第１連結部とを有し、前記第２規制部品は、前記電線部材を保持する第２保持部と、前記第１連結部に連結される第２連結部とを有し、前記第１連結部は、前記第１保持部の外周面から前記第１保持部の軸方向に向かって前記第１保持部の外方に突出する本体部と、前記本体部の外面から前記第１保持部の径方向外側に突出する２つの突出部とを有し、前記第２連結部は、前記本体部のうち前記２つの突出部の間の部位を把持する把持部を有し、前記２つの突出部は、前記把持部を挟持している。
【００１０】
この構成によれば、２つの突出部の間における本体部が把持部に把持されるとともに、その把持部が２つの突出部によって挟持される。これにより、第１連結部の本体部および２つの突出部に対して第２連結部の把持部が相対移動することを好適に抑制できる。したがって、第１連結部と第２連結部との連結状態が解除されることを好適に抑制できる。この結果、第１連結部と第２連結部との連結状態を好適に維持できるとともに、第１規制部品と第２規制部品との連結状態を好適に維持できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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