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公開番号2024163272
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2024157279,2020068304
出願日2024-09-11,2019-08-30
発明の名称商品取引システム、商品取引方法および商品取引プログラム
出願人ネライ株式会社,コネクトフリー株式会社,個人
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20241114BHJP(計算;計数)
要約【課題】生産者と買い手との間で直接的な商品の取引をも可能とするプラットフォームを提供する。
【解決手段】買い手と供給者との間の商品取引を行うための商品取引システムが提供される。商品取引システムは、買い手から特定の商品の購入希望価格を含む購入要求を受け付ける第1の受付手段と、供給者から特定の商品の販売希望価格を含む販売要求を受け付ける第2の受付手段と、供給者から買い手までの特定の商品を配送するための配送費を反映した上で、購入要求と販売要求とがマッチングするか否かを判断する判断手段とを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
買い手と供給者との間の商品取引を行うための商品取引システムであって、
前記買い手から特定の商品の購入希望価格を含む購入要求を受け付ける第１の受付手段と、
前記供給者から前記特定の商品の販売希望価格を含む販売要求を受け付ける第２の受付手段と、
前記供給者から前記買い手までの前記特定の商品を配送するための配送費を反映した上で、前記購入要求と前記販売要求とがマッチングするか否かを判断する判断手段とを備える、商品取引システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
１または複数の前記購入要求、および、１または複数の前記販売要求を一時的に保持するための要求キューをさらに備え、
前記判断手段は、前記購入要求もしくは前記販売要求が前記要求キューに追加されたとき、または、前記要求キューに保持されている前記購入要求もしくは前記販売要求が変更されたときに、前記購入要求と前記販売要求とがマッチングするか否かを判断する、請求項１に記載の商品取引システム。
【請求項３】
前記供給者または前記特定の商品に関連付けられた配送費定義と、前記買い手と前記供給者との間の距離とに基づいて、前記特定の商品を配送するための配送費を算出する算出手段をさらに備える、請求項１または２に記載の商品取引システム。
【請求項４】
前記買い手および前記供給者の各々が保有する経済的価値を管理する口座をさらに備え、
前記第１の受付手段は、前記購入要求に含まれる購入希望価格に基づいて決定される価値を対応する買い手の口座から予約する、請求項１～３のいずれか１項に記載の商品取引システム。
【請求項５】
マッチングした購入要求と販売要求とに基づく商品取引が完了すると、当該購入要求に対応する買い手の口座から利用料を徴収する手段をさらに備える、請求項４に記載の商品取引システム。
【請求項６】
買い手と供給者との間の商品取引をコンピュータが実行する商品取引方法であって、
前記買い手から特定の商品の購入希望価格を含む購入要求を受け付けるステップと、
前記供給者から前記特定の商品の販売希望価格を含む販売要求を受け付けるステップと、
前記供給者から前記買い手までの前記特定の商品を配送するための配送費を反映した上で、前記購入要求と前記販売要求とがマッチングするか否かを判断するステップとを備える、商品取引方法。
【請求項７】
コンピュータに買い手と供給者との間の商品取引を実行させるための商品取引プログラムであって、前記商品取引プログラムは前記コンピュータに、
前記買い手から特定の商品の購入希望価格を含む購入要求を受け付けるステップと、
前記供給者から前記特定の商品の販売希望価格を含む販売要求を受け付けるステップと、
前記供給者から前記買い手までの前記特定の商品を配送するための配送費を反映した上で、前記購入要求と前記販売要求とがマッチングするか否かを判断するステップとを実行させる、商品取引プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、買い手と供給者との間の商品取引を行うための商品取引システム、商品取引方法および商品取引プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の流通システムにおいては、生産者から小売りを介して買い手の元へ商品が届けられる。このような流通システムに対して、例えば、特開２０１９－１２８８１４号公報（特許文献１）は、マーケットを活性化できる電子売買システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１２８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示される電子売買システムは、購入者と販売者との間の商品売買を支援するものであるが、例えば、工業製品を製造する生産者とその工業製品の買い手との直接的な取引を実現するようなものではない。
【０００５】
本開示は、生産者と買い手との間で直接的な商品の取引をも可能とするプラットフォームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある形態によれば、買い手と供給者との間の商品取引を行うための商品取引システムが提供される。商品取引システムは、買い手から特定の商品の購入希望価格を含む購入要求を受け付ける第１の受付手段と、供給者から特定の商品の販売希望価格を含む販売要求を受け付ける第２の受付手段と、供給者から買い手までの特定の商品を配送するための配送費を反映した上で、購入要求と販売要求とがマッチングするか否かを判断する判断手段とを含む。
【０００７】
商品取引システムは、１または複数の購入要求、および、１または複数の販売要求を一時的に保持するための要求キューをさらに含んでいてもよい。判断手段は、購入要求もしくは販売要求が要求キューに追加されたとき、または、要求キューに保持されている購入要求もしくは販売要求が変更されたときに、購入要求と販売要求とがマッチングするか否かを判断するようにしてもよい。
【０００８】
商品取引システムは、供給者または特定の商品に関連付けられた配送費定義と、買い手と供給者との間の距離とに基づいて、特定の商品を配送するための配送費を算出する算出手段をさらに含んでいてもよい。
【０００９】
商品取引システムは、買い手および供給者の各々が保有する経済的価値を管理する口座をさらに含んでいてもよい。第１の受付手段は、購入要求に含まれる購入希望価格に基づいて決定される価値を対応する買い手の口座から予約するようにしてもよい。
【００１０】
商品取引システムは、マッチングした購入要求と販売要求とに基づく商品取引が完了すると、当該購入要求に対応する買い手の口座から利用料を徴収する手段をさらに含んでいてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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