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公開番号2024162946
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023109452
出願日2023-07-03
発明の名称サーバ装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20241114BHJP(計算;計数)
要約【課題】サプライチェーンに含まれる製品同士の紐付け状況を把握しやすくする。
【解決手段】サプライチェーンに含まれる複数の企業それぞれの製品情報を企業毎に紐付けて記憶するサーバ装置。対象企業のアカウントに対する、対象製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第1連絡を、前記対象企業の下流企業のアカウントから受け取り、これに応答して、前記紐付け作業に関する処理を実行し、前記対象製品の前記紐付け作業のステータスを前記第1連絡に含まれる第1識別情報に関連付けて、前記下流企業より更に下流に位置する第2下流企業のアカウントに向けて通知する。紐付け作業に関する処理は、前記対象製品の製品情報に紐付けする上流製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第2連絡を、前記対象企業の上流企業のアカウントに送信することを含み、前記ステータスを通知することは、前記第1識別情報に関連付けて第2識別情報を通知することを含む。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンに含まれる複数の企業それぞれの製品に関する製品情報を企業毎に紐付けて記憶する記憶装置と、制御部と、を有するサーバ装置であって、
前記制御部は、
対象製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第１連絡であって、第１識別情報を含む第１連絡を、対象企業の下流企業のアカウントから受け取り、前記対象企業のアカウントに送信することと、
前記第１連絡を受け取ったことに応答して、前記紐付け作業に関する処理を実行することと、
前記対象製品の前記紐付け作業のステータスを前記対象企業のアカウントから受け取り、前記ステータスを、前記受け取った第１連絡に含まれる第１識別情報に関連付けて前記下流企業より更に下流に位置する第２下流企業のアカウントに向けて通知することと、
を実行し、
前記紐付け作業に関する処理は、前記対象製品の製品情報に紐付けする上流製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第２連絡であって、第２識別情報を含む第２連絡を、前記対象企業のアカウントから受け取り、前記対象企業の上流企業のアカウントに送信することを含み、
前記ステータスを通知することは、前記第１識別情報に関連付けて前記第２識別情報を前記第２下流企業のアカウントに通知することを含む、
サーバ装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記対象製品が製品ツリーの終端に位置する場合、
前記紐付け作業に関する処理は、前記対象製品の製品情報に終端フラグを設定することを含み、
前記ステータスを通知することは、前記終端フラグが設定済みであることを示す情報を前記第１識別情報に関連付けて前記第２下流企業のアカウントに通知することを含み、
前記対象製品が製品ツリーの終端に位置しない場合、
前記紐付け作業に関する処理は、前記第２識別情報を含む前記第２連絡を、前記対象企業の上流企業のアカウントに送信することを含み、
前記ステータスを通知することは、前記第１識別情報に関連付けて前記第２識別情報を前記第２下流企業のアカウントに通知することを含む、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１連絡を受け取ったことに応答して、前記対象製品の製品情報に対する紐付け作業が完了した後に、前記上流企業のアカウントに前記第２連絡を送信する、
請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記第１識別情報と、前記第１識別情報に関連付く前記第２識別情報とを記憶する、
請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記第１連絡は、前記下流企業の下流製品と前記対象製品とを紐付けるリクエストを含み、
前記第２連絡は、前記対象製品と前記上流企業の上流製品とを紐付けるリクエストを含む、
請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記第１連絡は、前記対象製品よりも上流に位置する製品における紐付け状況の照会リ
クエストを含む、
請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２連絡を送信した前記上流企業のアカウントから、前記上流製品の製品情報に対して、更なる上流製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第３連絡であって、第３識別情報を含む第３連絡を受け取り、前記第３連絡を、前記上流企業よりも上流に位置する企業のアカウントに送信する、
請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記製品情報は、トレーサビリティ関連情報を含む、
請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記トレーサビリティ関連情報は、温室効果ガスの排出量に関する情報、所定の原料に関するリサイクル率、デューデリジェンスに関するスコアのうちの少なくとも１つを含む、
請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
サプライチェーンに含まれる複数の企業それぞれの製品に関する製品情報を企業毎に紐付けて記憶する記憶装置と、制御部と、を有するサーバ装置が実行する情報処理方法であって、
対象製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第１連絡であって、第１識別情報を含む第１連絡を、対象企業の下流企業のアカウントから受け取り、前記対象企業のアカウントに送信するステップと、
前記第１連絡を受け取ったことに応答して、前記紐付け作業に関する処理を実行するステップと、
前記対象製品の前記紐付け作業のステータスを前記対象企業のアカウントから受け取り、前記ステータスを、前記受け取った第１連絡に含まれる第１識別情報に関連付けて前記下流企業より更に下流に位置する第２下流企業のアカウントに向けて通知するステップと、
を含み、
前記紐付け作業に関する処理は、前記対象製品の製品情報に紐付けする上流製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第２連絡であって、第２識別情報を含む第２連絡を、前記対象企業のアカウントから受け取り、前記対象企業の上流企業のアカウントに送信するステップを含み、
前記ステータスを通知することは、前記第１識別情報に関連付けて前記第２識別情報を前記第２下流企業のアカウントに通知するステップを含む、
情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、サプライチェーンに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
サプライチェーンを構成する複数の企業において情報共有を行うシステムが知られている。これに関して、例えば、特許文献１には、サプライチェーンに含まれる企業間で情報共有を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１７１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、サプライチェーンに含まれる製品同士の紐付け状況を把握しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態の一態様は、
サプライチェーンに含まれる複数の企業それぞれの製品に関する製品情報を企業毎に紐付けて記憶する記憶装置と、制御部と、を有するサーバ装置であって、前記制御部は、対象製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第１連絡であって、第１識別情報を含む第１連絡を、対象企業の下流企業のアカウントから受け取り、前記対象企業のアカウントに送信することと、前記第１連絡を受け取ったことに応答して、前記紐付け作業に関する処理を実行することと、前記対象製品の前記紐付け作業のステータスを前記対象企業のアカウントから受け取り、前記ステータスを、前記受け取った第１連絡に含まれる第１識別情報に関連付けて前記下流企業より更に下流に位置する第２下流企業のアカウントに向けて通知することと、を実行し、前記紐付け作業に関する処理は、前記対象製品の製品情報に紐付けする上流製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第２連絡であって、第２識別情報を含む第２連絡を、前記対象企業のアカウントから受け取り、前記対象企業の上流企業のアカウントに送信することを含み、前記ステータスを通知することは、前記第１識別情報に関連付けて前記第２識別情報を前記第２下流企業のアカウントに通知することを含む、サーバ装置である。
【０００６】
本開示の実施形態の一態様は、
サプライチェーンに含まれる複数の企業それぞれの製品に関する製品情報を企業毎に紐付けて記憶する記憶装置と、制御部と、を有するサーバ装置が実行する情報処理方法であって、対象製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第１連絡であって、第１識別情報を含む第１連絡を、対象企業の下流企業のアカウントから受け取り、前記対象企業のアカウントに送信するステップと、前記第１連絡を受け取ったことに応答して、前記紐付け作業に関する処理を実行するステップと、前記対象製品の前記紐付け作業のステータスを前記対象企業のアカウントから受け取り、前記ステータスを、前記受け取った第１連絡に含まれる第１識別情報に関連付けて前記下流企業より更に下流に位置する第２下流企業のアカウントに向けて通知するステップと、を含み、前記紐付け作業に関する処理は、前記対象製品の製品情報に紐付けする上流製品の製品情報に対する紐付け作業に関する第２連絡であって、第２識別情報を含む第２連絡を、前記対象企業のアカウントから受け取り、前記対象企業の上流企業のアカウントに送信するステップを含み、前記ステータスを通知す
ることは、前記第１識別情報に関連付けて前記第２識別情報を通知するステップを含む、情報処理方法である。
【０００７】
また、他の態様として、上記の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、または、該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体が挙げられる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、サプライチェーンに含まれる製品同士の紐付け状況を把握しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係るサプライチェーンを説明する図。
サプライチェーンによって供給される製品同士の関係を説明する図。
企業端末とサーバ装置との間で行われる処理の概要を示した図。
第一の実施形態において企業端末とサーバ装置との間で行われる処理の概要を示した図。
実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成図。
実施形態に係る企業端末のハードウェア構成図。
実施形態に係るサーバ装置のソフトウェア構成図。
企業端末によって生成される製品情報の一例。
製品情報同士の紐付けを説明する図。
製品ツリーと各工程で排出される二酸化炭素の量を説明する図。
製品ツリーを画像によって出力した画面の一例。
アクセス権限が無い製品を非開示とした場合の製品ツリーの一例。
第一の実施形態においてサーバ装置が行う処理のフローチャート。
第一の実施形態においてサーバ装置が行う処理のフローチャート。
第二の実施形態において企業端末とサーバ装置との間で行われる処理の概要を示した図。
第二の実施形態においてサーバ装置が行う処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
近年、自動車、電池等の製品を製造する際に排出される温室効果ガスの量を追跡したい、すなわち、カーボンフットプリントを追跡したいという要望がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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