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公開番号2024160779
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-15
出願番号2023076126
出願日2023-05-02
発明の名称画像形成装置、情報処理方法、及びコンピュータプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20241108BHJP(計算;計数)
要約【課題】
ユーザーの登録に応じた稼働イベントデータの送信が可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】
画像形成装置は、当該画像形成装置が登録しているアプリケーションサービスに必要な稼働イベントデータの種類を含むデバイス別送信データ一覧を取得して保持する第1の保持手段と、前記画像形成装置のユーザーが登録しているアプリケーションサービスに必要な稼働イベントデータの種類を含むユーザー別送信データ一覧を取得して保持する第2の保持手段と、前記デバイス別送信データ一覧及び前記ユーザー別送信データ一覧に基づいて、前記画像形成装置の稼働イベントデータを選択的に所定の管理サーバーに送信する制御手段と、を有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置が登録しているアプリケーションサービスに必要な稼働イベントデータの種類を含むデバイス別送信データ一覧を取得して保持する第１の保持手段と、
前記画像形成装置のユーザーが登録しているアプリケーションサービスに必要な稼働イベントデータの種類を含むユーザー別送信データ一覧を取得して保持する第２の保持手段と、
前記デバイス別送信データ一覧及び前記ユーザー別送信データ一覧に基づいて、前記画像形成装置の稼働イベントデータを選択的に所定の管理サーバーに送信する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記画像形成装置はプリンターを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記デバイス別送信データ一覧及び前記ユーザー別送信データ一覧に記載されている種類に対応する前記画像形成装置の前記稼働イベントデータのみを前記所定の管理サーバーに送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記アプリケーションサービスはクラウドサーバーにより提供されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記管理サーバーは、前記稼働イベントデータを前記クラウドサーバーに送信することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の管理サーバーはＩｏＴ管理サーバーを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置が登録しているアプリケーションサービスに必要な稼働イベントデータの種類を含むデバイス別送信データ一覧を取得して保持する第１の保持ステップと、
前記画像形成装置のユーザーが登録しているアプリケーションサービスに必要な稼働イベントデータの種類を含むユーザー別送信データ一覧を取得して保持する第２の保持ステップと、
前記デバイス別送信データ一覧及び前記ユーザー別送信データ一覧に基づいて、前記画像形成装置の稼働イベントデータを選択的に所定の管理サーバーに送信する制御ステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の情報処理方法。
【請求項８】
請求項１～６のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段をコンピュータにより制御するためのコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報処理方法、及びコンピュータプログラム等に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、サーバーがクライアントにサービスを提供するクラウドコンピューティングが増えている。クラウドコンピューティングは、多くのコンピューティング・リソースを用いてデータ収集、データ分析処理を分散実行し、多くのクライアントからの要求を分散並列処理により並行して処理することが主な特徴である。
【０００３】
このクラウドコンピューティングを実現するクラウドコンピューティング環境上にＷｅｂサービスを実装し、多種多様なサービスを提供するベンダーが乱立しつつある。クラウドサービスの開発において、すでにＷｅｂ上に多く提供されているサービスを有効活用し新しい機能を提供することで、開発スピードや開発コストの面で優位になる。
【０００４】
又、近年多くの機器がインターネットにつながり、さまざまな機器の制御や、機器の稼働データをクラウドに送信し、クラウド上で使用する「ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ、ＩｏＴ」が広く一般に浸透し始めている。オフィス環境でも複合機、プロジェクター、ネットワークカメラといった多くの機器が稼働し、クラウドサービスにデータを送信している。
【０００５】
更に、働き方の多様性により、ハイブリットワークの必要性が増している。クラウドプリントサービスや、スキャンサービス、消耗品発送サービスなど、プリンター又は、ユーザー向けクラウドサービスをシェアオフィス／自宅のプリンターとともに使用するケースが増えている。
【０００６】
各組織の勤務者がシェアオフィスで同じプリンターを各々の組織が契約しているクラウドサービスとともに使用するケースがある。又、在宅勤務において、同じ家庭で複数の勤務者が、異なる組織に勤めているが、同じ家庭内のプリンターを各々の組織が契約しているクラウドサービスとともに使用するケースもある。
【０００７】
特許文献１には、ユーザー認証機能を持たないプリンターにおいて、ユーザーが指定したアプリケーション機能に紐づいた監査ログのみを管理サーバーへ送信する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２２－１３１２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、プリンターを使用する各ユーザーが所属する組織が異なり、各組織が契約しているクラウドサービスも異なる場合がある。又、クラウドの各サービスで必要なプリンターの稼働データは、サービスの機能により異なるのが一般的である。
【００１０】
従って、ユーザーが操作した結果生じた稼働データを単にサービスに送ってしまうと、許諾していないユーザーが操作した結果生じた稼働データでもサービスに送信してしまうという課題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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