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公開番号2024158322
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073440
出願日2023-04-27
発明の名称管理サーバおよび騒音防止アラート提供方法
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】居住者にとっては騒音トラブルの解消が可能で、管理会社にとっては将来的な住居環境の改善が可能な管理サーバおよび騒音防止アラート提供方法を提供する。
【解決手段】騒音防止アラート提供システムにおいて、管理サーバ120は、計測装置100が測定した計測データに含まれる部屋音データと天井音データを抽出し、計測データと部屋音データおよび天井音データとに基づいて分析結果を生成する分析部140と、部屋音データと天井音データを参照し所定時間内の部屋音データと天井音データの平均値の差が第一基準値より大きい場合で、平均値の差が第一基準値を上回る回数が所定回数以上であり、且つ、部屋音データと天井音データの最大値の差が第二基準値より大きい場合に、抽出した分析結果に基づいてアラートを生成するアラート生成部150と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザ端末と、管理会社端末と、前記ユーザ端末および前記管理会社端末とネットワークを介して接続される管理サーバであって、
部屋音測定部と天井音測定部と人感センサ部と通信部とを有する計測装置と接続された前記ユーザ端末から計測データを含むユーザ情報を取得および記憶し、前記計測データに含まれる部屋音データと天井音データを抽出し、前記計測データと前記部屋音データおよび前記天井音データとに基づいて分析結果を生成する分析部と、
前記部屋音データと前記天井音データを参照し所定時間内の前記部屋音データと前記天井音データの平均値の差が第一基準値より大きい場合で、前記平均値の差が前記第一基準値を上回る回数が所定回数以上であり、且つ前記部屋音データと前記天井音データの最大値の差が第二基準値より大きい場合に、抽出した分析結果に基づいてアラートを生成するアラート生成部と、
前記アラート生成部が前記アラートを生成した場合に、生成した前記アラートを所定のユーザが所有するユーザ端末に提供するアラート提供部と、を有する、
管理サーバ。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
請求項１に記載の管理サーバにおいて、
生成された前記分析結果に基づいて分析結果画面を生成する分析結果画面生成部と、
生成した前記分析結果画面を前記管理会社端末に提供する分析結果画面提供部と、を有する、
管理サーバ。
【請求項３】
ユーザ端末と、管理会社端末と、前記ユーザ端末および前記管理会社端末とネットワークを介して接続される管理サーバとを有する騒音防止アラート提供方法であって、
前記管理サーバが、部屋音測定部と天井音測定部と人感センサ部と通信部とを有する計測装置と接続された前記ユーザ端末から計測データを含むユーザ情報を取得および記憶する工程と、
前記管理サーバが、前記計測データに含まれる部屋音データと天井音データを抽出し、前記計測データと前記部屋音データおよび前記天井音データとに基づいて分析結果を生成する工程と、
前記管理サーバが、前記部屋音データと前記天井音データを参照し所定時間内の前記部屋音データと前記天井音データの平均値の差が第一基準値より大きい場合で、前記平均値の差が前記第一基準値を上回る回数が所定回数以上であり、且つ前記部屋音データと前記天井音データの最大値の差が第二基準値より大きい場合に、抽出した分析結果に基づいてアラートを生成する工程と、
前記管理サーバが、前記アラートを生成した場合に、生成した前記アラートを所定のユーザが所有するユーザ端末に提供する工程と、を有する、
騒音防止アラート提供方法。
【請求項４】
請求項３に記載の騒音防止アラート提供方法において、
前記管理サーバが、生成された前記分析結果に基づいて分析結果画面を生成する工程と、
前記管理サーバが、生成した前記分析結果画面を前記管理会社端末に提供する工程と、を有する、
騒音防止アラート提供方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバおよび騒音防止アラート提供方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅における騒音トラブルを解消するためには、騒音の発生場所や時間、音量、振動数等のデータを計測し証拠として集積したうえで、騒音を発生させている居住者等に対し警告を通知する必要があった。また、騒音被害を被っている住人は、クレームを出すことで逆恨みされるのではないかと思って、被害はあるものの言いたくても言えないという人は非常に多かった。そのため、即時に警告することが難しく、騒音被害を被っている他の居住者および集合住宅の管理会社にとっては騒音トラブルをすぐに解消できなかった。
【０００３】
また、そのようなデータは原則として居住者が自主的に計測するものであり、管理会社がデータを計測したり結果を把握するわけではないので、管理会社が騒音トラブルの状況や原因等を分析できず、騒音トラブルの防止や予測、新規入居希望者に対する騒音事例の通知など住居環境の改善を行うことができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３－１１３７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１には、室内で発生した騒音が周囲に与える影響を可視化して報知する騒音監視装置が開示されている。
【０００６】
しかし、特許文献１は、集合住宅の各部屋の天井に、部屋の音量・上階の振動・部屋に人がいるかどうか等を測定する計測装置を設置して、得られた計測データが所定条件を満たす場合に上階の居住者に対しアラートを通知し、さらに計測データに基づく分析結果画面を管理会社に通知して、将来的な住居環境の改善を行わせることが可能な騒音防止アラート提供システムについて意図しているものではない。
【０００７】
本発明の目的は、居住者にとっては即時かつ容易な騒音トラブルの解消ができ、管理会社（または大家を含む。以下同様）にとっては将来的な住居環境の改善ができる騒音防止アラートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【０００９】
本発明の一実施の形態は、ユーザ端末１１０と、管理会社端末１９０と、ユーザ端末１１０および管理会社端末１９０とネットワークを介して接続される管理サーバ１２０であって、部屋音測定部７１０と天井音測定部７２０と人感センサ部７３０と通信部７４０とを有する計測装置１００と接続されたユーザ端末１１０から計測データ２１０を含むユーザ情報２００を取得および記憶し、計測データ２１０に含まれる部屋音データと天井音データを抽出し、計測データ２１０と部屋音データおよび天井音データとに基づいて分析結果９００を生成する分析部１４０を有する。また、管理サーバ１２０は、部屋音データと天井音データを参照し所定時間内の部屋音と天井音の平均値の差が第一基準値より大きい場合で、平均値の差が第一基準値を上回る回数が所定回数以上であり、且つ部屋音データと天井音データの最大値の差が第二基準値より大きい場合に、抽出した分析結果９００に基づいてアラート１０００を生成するアラート生成部１５０を有する。また、管理サーバ１２０は、アラート生成部１５０がアラート１０００を生成した場合に、生成したアラート１０００を所定のユーザが所有するユーザ端末１１０に提供するアラート提供部１６０を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、居住者にとっては即時かつ容易な騒音トラブルの解消ができ、管理会社にとっては将来的な住居環境の改善ができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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