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公開番号2024138974
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049715
出願日2023-03-27
発明の名称監視装置
出願人セコム株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06T 7/20 20170101AFI20241002BHJP(計算;計数)
要約【課題】監視領域内の人物の数が多い場合に、監視領域内の人物を追跡及び解析する処理を容易にする。
【解決手段】監視装置10は、監視領域1内に存在する所定人物2を特定する所定人物特定部32と、所定人物2が所定行為を行ったか否かを判定する行為判定部34と、監視領域1に存在する人物の行動解析のための処理を行う行動解析部(36、39)と、所定人物が所定行為を行ったときの監視領域内に存在する他の人物と所定人物との間の相対位置関係に基づいて、他の人物を上記の処理の対象とする対象人物として選択する対象人物選択部35と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
監視領域内に存在する所定人物を特定する所定人物特定部と、
前記所定人物が所定行為を行ったか否かを判定する行為判定部と、
前記監視領域内に存在する人物の行動解析のための処理を行う行動解析部と、
前記所定人物が所定行為を行ったときの監視領域内に存在する他の人物と前記所定人物との間の相対位置関係に基づいて、前記他の人物を前記処理の対象とする対象人物として選択する対象人物選択部と、
を備えることを特徴とする監視装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記所定人物の基準方向を推定する基準方向推定部を更に備え、
前記対象人物選択部は、前記所定人物が所定行為を行ったときに前記所定人物から前記基準方向に存在する前記他の人物を前記対象人物として選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記基準方向推定部は、前記所定人物の視野を推定し、
前記対象人物選択部は、前記所定人物が所定行為を行ったときに前記所定人物の視野範囲内に存在する前記他の人物を前記対象人物として選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記対象人物選択部は、前記所定人物が所定行為を行ったときに前記所定人物の視野範囲内に存在する前記他の人物の向きを推定し、当該他の人物のうち前記所定人物側を向いていない人物を前記対象人物として選択することを特徴とする請求項２又は３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記行動解析部は、前記監視領域内に存在する複数の人物の各々に対して不審者か否かを判定するよう行動解析し、当該複数の人物のうち前記対象人物を優先して不審者か否かを判定することを特徴とする請求項１～３の何れか一項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記行動解析部は、前記監視領域内に存在する複数の人物の各々に対して不審者か否かを判定するよう行動解析し、当該複数の人物のうち前記対象人物以外の人物に比べて、前記対象人物が不審者であると判定され易くすることを特徴とする請求項１～３の何れか一項に記載の監視装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、センサで検出した人物の詳細な行動（例えば、姿勢、動作、行動履歴など）を追跡することにより、その人物が不審者であるかどうかを判定するシステムが提案されている。
例えば下記特許文献１には、顔認証した人物が、予め登録された登録人物と一致しない場合に当該人物を追跡し、当該人物の行動パターンが所定パターンと一致した場合に不審者として判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２１１５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視領域内に存在する人物の数が多い場合、これらの人物の全てを対象として不審者検知のための解析を行うと、負荷が過大になるために解析が困難になる。また、解析の対象となる人数が多いほど誤報要因となりうる。
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、監視領域内の人物の数が多い場合に、監視領域内の人物を追跡及び解析する処理を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態による監視装置は、監視領域内に存在する所定人物を特定する所定人物特定部と、所定人物が所定行為を行ったか否かを判定する行為判定部と、監視領域内に存在する人物の行動解析のための処理を行う行動解析部と、所定人物が所定行為を行ったときの監視領域内に存在する他の人物と所定人物との間の相対位置関係に基づいて、他の人物を上記の処理の対象とする対象人物として選択する対象人物選択部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、監視領域内の人物の数が多い場合に、監視領域内の人物を追跡及び解析する処理を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態の監視システムの全体構成の一例の概略図である。
第１実施形態の監視装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
所定人物の基準方向の第１例の模式図である。
対象人物の基準方向の第２例の模式図である。
対象人物の選択方法の他の例の模式図である。
対象人物の画像領域が抽出された監視画像の一例の模式図である。
第１実施形態の監視方法の一例のフローチャートである。
第２実施形態の監視装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
第２実施形態の監視方法の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下に示す本発明の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、実施形態の監視システムの全体構成の一例の概略図である。実施形態の監視システムは、監視領域１内に存在する人物を監視するシステムであり、監視領域１やその近傍に設置される監視装置１０と、構内ＬＡＮ又はインターネット等の通信ネットワークを介して監視装置１０と接続されるセンタ装置２０とを有する。
【００１０】
例えば監視領域１は、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット等の小売店舗や、レンタルビデオ店などの店舗であってよく、監視対象となる人物は、これらの店舗を利用するユーザであってよい。
例として、監視領域１には、所定人物２と、所定人物２以外の人物３ａ～３ｃと、構造物４ａ～４ｃが存在している場合を想定する。以下の説明において人物３ａ～３ｃを総称して「人物３」と表記することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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