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公開番号2024139998
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023050974
出願日2023-03-28
発明の名称自立就労支援方法
出願人株式会社コペル
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20241003BHJP(計算;計数)
要約【課題】自立就労支援を行うことができる自立就労支援方法を提供する。
【解決手段】自立就労支援方法は、就労前の障がい者に対して、4年間の所定のカリキュラムに基づいて行われる、生活支援および就労移行支援を含む。また、自立就労支援方法は、障がいの種別及び程度を含む障がい者の個人情報、および支援の内容に関するコンテンツ情報に基づいて、障がい者に適したカリキュラムを生成する。さらに、自立就労支援方法は、生活支援および就労移行支援を受けた障がい者の評価に関する評価情報、および仕事の適性に関する適性情報に基づいて、障がい者に適した就労先情報を出力する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
就労前の障がい者に対して、生活支援を行う生活支援ステップと、
前記障がい者に対して、就労移行支援を行う就労移行支援ステップと、
を含む自立就労支援方法。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記生活支援ステップおよび前記就労移行支援ステップは、４年間の所定のカリキュラムに基づいて行われる、
請求項１に記載の自立就労支援方法。
【請求項３】
障がいの種別及び程度を含む前記障がい者の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、
前記生活支援または前記就労移行支援の内容に関するコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得ステップと、
前記個人情報及び前記コンテンツ情報に基づいて、前記障がい者に適したカリキュラムを生成するカリキュラム生成ステップと、をさらに含む、
請求項１に記載の自立就労支援方法。
【請求項４】
前記生活支援および前記就労移行支援を受けた前記障がい者の評価に関する評価情報を取得する評価情報取得ステップと、
仕事の適性に関する適性情報を取得する適性情報取得ステップと、
前記評価情報及び前記適性情報に基づいて、前記障がい者に適した就労先情報を出力する就労先情報出力ステップと、をさらに含む、
請求項１に記載の自立就労支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立就労支援方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、障がい児支援における個別支援計画の作成において、質問紙と行動観察から得られた内容を入力することで、即時に個別支援計画の作成を行うことができる児童発達支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０７６９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような装置では、自立就労支援を行うことはできない。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、適切に自立就労支援を行うことができる自立就労支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、就労前の障がい者に対して、生活支援を行う生活支援ステップと、前記障がい者に対して、就労移行支援を行う就労移行支援ステップと、を含む自立就労支援方法である。
また、前記生活支援ステップおよび前記就労移行支援ステップは、４年間の所定のカリキュラムに基づいて行われるとよい。
また、障がいの種別及び程度を含む前記障がい者の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、前記生活支援または前記就労移行支援の内容に関するコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得ステップと、前記個人情報及び前記コンテンツ情報に基づいて、前記障がい者に適したカリキュラムを生成するカリキュラム生成ステップと、をさらに含むとよい。
また、前記生活支援および前記就労移行支援を受けた前記障がい者の評価に関する評価情報を取得する評価情報取得ステップと、仕事の適性に関する適性情報を取得する適性情報取得ステップと、前記評価情報及び前記適性情報に基づいて、前記障がい者に適した就労先情報を出力する就労先情報出力ステップと、をさらに含むとよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る自立就労支援方法によれば、自立就労支援を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
本実施形態に係る情報処理装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態に係るカリキュラムの生成の流れを示すフローチャートである。
本実施形態に係る就労先情報の出力の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る自立就労支援方法による処理を実行する情報処理装置１について説明する。
【００１０】
＜ハードウェア構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。図１に示す情報処理装置１は、生活支援及び就労移行支援を含む自立就労支援方法による処理を実行するコンピュータであり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ等の一般的な汎用端末である。この情報処理装置１は、障がい者の自立就労支援を４年制のカリキュラムで行う支援施設に導入される。この情報処理装置１が導入された施設を卒業した障がい者は、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるとみなされる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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