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公開番号2024158132
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073076
出願日2023-04-27
発明の名称処理装置、処理システム、処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】地域の経済の活性化という各地域の試みを、充電サービスを用いて支援する。
【解決手段】本発明の処理装置10は、充電処理及び充電電力量の計量を行う充電装置から、取引毎の充電電力量を取得する充電装置制御部11と、充電装置を用いた充電の内容に基づき、充電装置が設けられた特定地域内の施設で利用可能な価値情報を充電装置の利用者に提供する価値情報提供部14と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
充電処理及び充電電力量の計量を行う充電装置から、取引毎の充電電力量を取得する充電装置制御手段と、
前記充電装置を用いた充電の内容に基づき、前記充電装置が設けられた特定地域内の施設で利用可能な価値情報を前記充電装置の利用者に提供する価値情報提供手段と、
を有する処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記充電装置制御手段は、
取引毎に、前記充電装置を用いた充電を行った利用者を示す利用者識別情報を取得し、
前記利用者識別情報に紐付けて、取引履歴を登録し、
前記価値情報提供手段は、
前記特定地域内で前記充電装置を用いた充電を行った回数に基づき、前記価値情報を提供する請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記充電装置制御手段は、
取引毎に、前記充電装置を用いた充電を行った利用者を示す利用者識別情報を取得し、
前記利用者識別情報に紐付けて、取引履歴を登録し、
前記取引履歴は、
いずれの前記施設に設置された前記充電装置を用いた充電を行ったかを示し、
前記価値情報提供手段は、
前記充電装置を用いた充電で利用した前記施設の数に基づき、前記価値情報を提供する請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記価値情報提供手段は、
前記施設の数が多いほど、より価値の高い前記価値情報を提供する請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記価値情報は、
通貨、ポイント、及びクーポンの中の少なくとも１つを含む請求項１に記載の処理装置。
【請求項６】
前記価値情報提供手段は、
充電した電力の再生可能エネルギー由来電力の割合にさらに基づき、前記価値情報を提供する請求項１に記載の処理装置。
【請求項７】
充電処理及び充電電力量の計量を行う複数の充電装置と、
請求項１から６のいずれか１項に記載の処理装置と、
を有する処理システム。
【請求項８】
前記充電装置は、
コンセントに接続して使用されるスマートコンセントと、前記スマートコンセント毎の充電電力量を計量するメータとを有する請求項７に記載の処理システム。
【請求項９】
１つ以上のコンピュータが、
充電処理及び充電電力量の計量を行う充電装置から、取引毎の充電電力量を取得し、
前記充電装置を用いた充電の内容に基づき、前記充電装置が設けられた特定地域内の施設で利用可能な価値情報を前記充電装置の利用者に提供する処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
充電処理及び充電電力量の計量を行う充電装置から、取引毎の充電電力量を取得する充電装置制御手段、
前記充電装置を用いた充電の内容に基づき、前記充電装置が設けられた特定地域内の施設で利用可能な価値情報を前記充電装置の利用者に提供する価値情報提供手段、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理システム、処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術が、特許文献１乃至６に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、サービスを提供する店舗に区画された駐車スペースに備えられた充電施設を用いて電気車両への充電サービスを実現する技術を開示している。
【０００４】
特許文献２及び３は、スマートコンセントを用いて電気車両への充電サービスを実現する技術を開示している。
【０００５】
特許文献４は、電気車両等への充電サービスのために充電装置の設置場所を提供したオーナーに対して支払われる充電器設置料金を算出する技術を開示している。そして、特許文献４は、売った電気量に応じて充電器設置料金を高くすることを開示している。
【０００６】
特許文献５は、電力需給契約・ＥＶ（Electric Vehicle）スタンドの利用に応じてトークンを提供し、トークンを連携コインと交換する技術を開示している。
【０００７】
特許文献６は、デパート等の施設に充電器を設置して充電サービスを提供する技術を開示している。そして、特許文献６は、当該充電器を用いた充電に対する課金から、施設で行った消費に応じた額を差し引くことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１２－１９６１０６号公報
特表２０１９－５３３４０６号公報
特開２０２１－１０８０７０号公報
特開２０２２－１５２８９５号公報
特開２０２０－１９８０６０号公報
特開２０１４－０７５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
様々な地域において、その地域の経済を活性化する様々な試みが行われている。本発明者らは、電気自動車等の電動車両の普及に伴いニーズが高まっている充電サービスを用いて、各地域の当該試みを支援するという新たな着想を得た。特許文献１乃至６はいずれも充電サービスに関する技術であるが、地域の経済の活性化という各地域の試みを、充電サービスを用いて支援する技術思想、及びその実現手段を開示していない。
【００１０】
本発明の目的の一例は、上述した問題を鑑み、地域の経済の活性化という各地域の試みを、充電サービスを用いて支援する処理装置、処理システム、処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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