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公開番号2025023768
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-17
出願番号2023128203
出願日2023-08-04
発明の名称原価管理システム、原価管理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/0637 20230101AFI20250207BHJP(計算;計数)
要約【課題】原価に関連する価格において変動が生じた場合に、原価について適切な評価をすることが可能な原価管理システム、原価管理方法及びプログラムを提供すること。
【解決手段】本開示の一実施の形態にかかる原価管理システムは、予算に関する原価データを入力する入力部と、原価に関連する価格データを用いて、原価データが示す原価が適正な原価よりも高いか否かを評価する評価部と、評価部が、原価データが示す原価が適正な原価よりも高いと評価した場合に、原価データについて適正な原価に関する情報を出力する出力部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
予算に関する原価データを入力する入力部と、
原価に関連する価格データを用いて、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いか否かを評価する評価部と、
前記評価部が、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いと評価した場合に、前記原価データについて適正な原価に関する情報を出力する出力部と、を備える、
原価管理システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記適正な原価に関する情報は、前記原価データの代替に関する情報である、
請求項１に記載の原価管理システム。
【請求項３】
前記代替に関する情報は、前記原価データを構成する費用の項目、前記原価データにかかる作業の計画、又は前記原価データにかかる作業を実行する主体、の少なくともいずれかについて代替となる情報である、
請求項２に記載の原価管理システム。
【請求項４】
前記出力部は、前記原価データにかかる作業を実行可能な複数の主体について、前記複数の主体の所在地の情報と、前記作業の位置情報とを比較し、比較結果に基づいて、前記複数の主体の中から、前記原価データにかかる作業を実行する代替となる主体を選択し、選択した主体の情報を前記代替に関する情報として出力する、
請求項３に記載の原価管理システム。
【請求項５】
前記出力部は、前記原価データにかかる作業を実行可能な複数の主体について、前記複数の主体に関する評価を比較し、比較結果に基づいて、前記複数の主体の中から、前記原価データにかかる作業を実行する代替となる主体を選択し、選択した主体の情報を前記代替に関する情報として出力する、
請求項３に記載の原価管理システム。
【請求項６】
前記評価部が、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いと評価した場合に、前記出力部は、端末に対して、前記原価データの内容の確認、前記原価データを作成した理由の入力、又は前記原価データの変更の少なくともいずれかを提案する内容を含む第１の提案情報を出力し、前記適正な原価に関する情報を第２の端末に出力する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原価管理システム。
【請求項７】
前記評価部は、前記価格データを用いて、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも低いか否かをさらに評価し、
前記評価部が、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも低いと評価した場合に、前記出力部は、第１の端末に対して、前記原価データの内容の確認、前記原価データを作成した理由の入力、又は前記原価データの変更の少なくともいずれかを提案する内容を含む第２の提案情報を出力する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原価管理システム。
【請求項８】
前記出力部は、第２の端末に対して、前記第１の端末に前記第２の提案情報を出力するか否かを問い合わせる問い合わせを出力し、前記第２の提案情報を出力してもよい旨の回答が前記第２の端末からなされた場合に、前記第１の端末に前記第２の提案情報を出力する、
請求項７に記載の原価管理システム。
【請求項９】
予算に関する原価データを入力し、
原価に関連する価格データを用いて、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いか否かを評価し、
前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いと評価した場合に、前記原価データについて適正な原価に関する情報を出力する、
コンピュータが実行する原価管理方法。
【請求項１０】
予算に関する原価データを入力し、
原価に関連する価格データを用いて、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いか否かを評価し、
前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いと評価した場合に、前記原価データについて適正な原価に関する情報を出力する、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、原価管理システム、原価管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
建築又は土木といった建設作業、あるいはＩＴ（Information Technology）業界におけるプロジェクト等の作業が実行される際、作業により生ずる費用（以下、原価とも記載）が適切かどうかを検討することは重要である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、見積入力にて単価を入力したタイミングで単価の妥当性をチェックできる単価妥当性チェック装置が記載されている。具体的には、単価妥当性チェック装置は、実績単価に基づいて単価の下限値および単価の上限値を算出し、見積入力画面において入力された見積単価が、下限値および上限値の範囲内であるか否かをチェックする。単価妥当性チェック装置は、見積単価が下限値および上限値の範囲内にない場合に、チェック結果として「異常値」を出力する。また、単価妥当性チェック装置は、実績平均単価と入力見積単価との差額を出力することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－０９５３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業における材料費や人件費といった原価を構成する価格は、一定ではなく、時間経過に応じて変化する。特に近年は、社会情勢が大きく変動しているため、その変動に起因して、作業に関連する価格の費用も大きく変動している。そのため、同じ作業内容であっても、例えば１ヶ月～１年程度の近い過去と現在又は近い将来とで、適切な原価が大きく変動する可能性がある。
【０００６】
特許文献１にかかる単価妥当性チェック装置は、実績単価に基づいて単価妥当性をチェックするための下限値および上限値を設定する。しかしながら、上記に記載の理由で、過去の実績単価時点における適切な単価と、現在の見積時点における適切な単価とが乖離する可能性がある。その場合、単価妥当性チェック装置は現在の社会情勢が反映された下限値および上限値の設定をすることができず、チェック結果として妥当ではない結果を出力する可能性がある。
【０００７】
本開示の実施形態が達成しようとする目的の１つは、原価に関連する価格において変動が生じた場合に、原価について適切な評価をすることが可能な原価管理システム、原価管理方法及びプログラムを提供することである。なお、この目的は、ここに開示される複数の実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態にかかる一態様の原価管理システムは、予算に関する原価データを入力する入力部と、原価に関連する価格データを用いて、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いか否かを評価する評価部と、前記評価部が、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いと評価した場合に、前記原価データについて適正な原価に関する情報を出力する出力部を備える。
【０００９】
本実施形態にかかる一態様の原価管理方法は、予算に関する原価データを入力し、原価に関連する価格データを用いて、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いか否かを評価し、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いと評価した場合に、前記原価データについて適正な原価に関する情報を出力する、ことをコンピュータが実行するものである。
【００１０】
本実施形態にかかる一態様のプログラムは、予算に関する原価データを入力し、原価に関連する価格データを用いて、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いか否かを評価し、前記原価データが示す原価が適正な原価よりも高いと評価した場合に、前記原価データについて適正な原価に関する情報を出力する、ことをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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