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公開番号
2025010890
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-23
出願番号
2023113181
出願日
2023-07-10
発明の名称
関わり提示装置、関わり提示システム、及び関わり提示方法
出願人
日本電気株式会社
代理人
弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類
G06Q
50/10 20120101AFI20250116BHJP(計算;計数)
要約
【課題】ユーザ間のオンライン上での関わりをオフラインにおいても認識することできる関わり提示装置を実現する。
【解決手段】関わり提示装置は、複数のユーザ間における通信手段を介した関わりを示す第1の関わりデータを取得する取得手段と、複数のユーザのうち、対象ユーザとの現実の位置関係が所定の条件を満たす近接ユーザを特定する特定手段と、第1の関わりデータに基づいて、近接ユーザの通信手段を介した対象ユーザとの関わりの度合いを、対象ユーザに提示する提示手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のユーザ間における通信手段を介した関わりを示す第1の関わりデータを取得する取得手段と、
前記複数のユーザのうち、対象ユーザとの現実の位置関係が所定の条件を満たす近接ユーザを特定する特定手段と、
前記第1の関わりデータに基づいて、前記近接ユーザの通信手段を介した前記対象ユーザとの関わりの度合いを、前記対象ユーザに提示する提示手段と、を備える、
関わり提示装置。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
所定のエリアに入るユーザを識別する識別手段を更に備え、
前記特定手段は、前記対象ユーザが前記所定のエリアに入ったとき、前記所定のエリアに入っているユーザを前記近接ユーザとして特定し、
前記提示手段は、前記対象ユーザが前記所定のエリアに入ったとき、前記関わりの度合いを表示装置に表示させて前記対象ユーザに提示する、
請求項1に記載の関わり提示装置。
【請求項3】
前記提示手段は、前記近接ユーザが前記対象ユーザから所定の範囲内に近づいたとき、前記関わりの度合いを表示装置に表示させて前記対象ユーザに提示する、
請求項2に記載の関わり提示装置。
【請求項4】
前記特定手段は、前記対象ユーザから所定の範囲内に近づいたユーザを前記近接ユーザとして特定し、
前記提示手段は、前記近接ユーザの通信手段を介した前記対象ユーザとの関わりの度合いを、前記対象ユーザに通知する、
請求項1に記載の関わり提示装置。
【請求項5】
前記提示手段は、前記近接ユーザをそれぞれ、当該近接ユーザの通信手段を介した前記対象ユーザとの関わりの度合いに応じた視覚的な態様で表示装置に表示させる、
請求項1に記載の関わり提示装置。
【請求項6】
前記識別手段は、1または複数のデバイスを用いて、所定のエリアに入るユーザを識別する、
請求項2に記載の関わり提示装置。
【請求項7】
前記提示手段は、前記第1の関わりデータにおける、各々の関わりを示す情報に基づき、前記関わりの度合いを算出する、
請求項1に記載の関わり提示装置。
【請求項8】
前記取得手段は、前記対象ユーザと前記近接ユーザとの間における関わりを示す第2の関わりデータを取得し、
前記提示手段は、前記近接ユーザが前記対象ユーザから所定の範囲内に近づいたとき、前記第2の関わりデータに基づいて、前記近接ユーザの前記対象ユーザとの関わりの度合いを、前記対象ユーザに通知する、
請求項1に記載の関わり提示装置。
【請求項9】
複数のユーザ間における通信手段を介した関わりを示す第1の関わりデータを取得する取得手段と、
前記複数のユーザのうち、対象ユーザとの現実の位置関係が所定の条件を満たす近接ユーザを特定する特定手段と、
前記第1の関わりデータに基づいて、前記近接ユーザの通信手段を介した前記対象ユーザとの関わりの度合いを、前記対象ユーザに提示する提示手段と、を備える、
関わり提示システム。
【請求項10】
複数のユーザ間における通信手段を介した関わりを示す第1の関わりデータを取得する取得処理と、
前記複数のユーザのうち、対象ユーザとの現実の位置関係が所定の条件を満たす近接ユーザを特定する特定処理と、
前記第1の関わりデータに基づいて、前記近接ユーザの通信手段を介した前記対象ユーザとの関わりの度合いを、前記対象ユーザに提示する提示処理と、を含む、
関わり提示方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、関わり提示装置、関わり提示システム、及び関わり提示方法に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
オンライン上でのユーザ間の関わりの度合いを可視化する技術が知られている(例えば特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011-145734号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の技術においては、オンライン上でのユーザ間の関わりの度合いを、オンライン上のユーザに対して可視化している。そのため、オンライン上で対象ユーザと関わりのあるユーザが、現実の位置関係において対象ユーザと近接していても、対象ユーザがそのことを認識できない、という問題があった。
【0005】
本開示は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その一例示的目的は、ユーザ間のオンライン上での関わりをオフラインにおいても認識する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一例示的側面に係る関わり提示装置は、複数のユーザ間における通信手段を介した関わりを示す第1の関わりデータを取得する取得手段と、前記複数のユーザのうち、対象ユーザとの現実の位置関係が所定の条件を満たす近接ユーザを特定する特定手段と、前記第1の関わりデータに基づいて、前記近接ユーザの通信手段を介した前記対象ユーザとの関わりの度合いを、前記対象ユーザに提示する提示手段と、を備える。
【0007】
本開示の一例示的側面に係る関わり提示システムは、複数のユーザ間における通信手段を介した関わりを示す第1の関わりデータを取得する取得手段と、前記複数のユーザのうち、対象ユーザとの現実の位置関係が所定の条件を満たす近接ユーザを特定する特定手段と、前記第1の関わりデータに基づいて、前記近接ユーザの通信手段を介した前記対象ユーザとの関わりの度合いを、前記対象ユーザに提示する提示手段と、を備える。
【0008】
本開示の一例示的側面に係る関わり提示方法は、複数のユーザ間における通信手段を介した関わりを示す第1の関わりデータを取得する取得処理と、前記複数のユーザのうち、対象ユーザとの現実の位置関係が所定の条件を満たす近接ユーザを特定する特定処理と、前記第1の関わりデータに基づいて、前記近接ユーザの通信手段を介した前記対象ユーザとの関わりの度合いを、前記対象ユーザに提示する提示処理と、を含む。
【発明の効果】
【0009】
本開示の一例示的側面によれば、ユーザ間のオンライン上での関わりをオフラインにおいても認識する技術を提供することができるという一例示的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本開示に係る関わり提示装置の構成を示すブロック図である。
本開示に係る関わり提示方法の流れを示すフロー図である。
本開示に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
本開示に係る出力結果表示の例である。
本開示に係る出力結果表示の例である。
本開示に係る出力結果表示の例である。
本開示に係る出力結果表示の例である。
本開示に係る関わり提示方法の流れの例を示すフロー図である。
本開示に係るシステムにおける各構成の配置例を示す図である。
本開示に係るシステムの基本構成例を示す図である。
本開示に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
本開示に係る関わり提示方法の流れの例を示すフロー図である。
本開示に係るシステムにおける各構成の配置例を示す図である。
本開示に係る関わり提示装置として機能するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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