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公開番号2025018207
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121716
出願日2023-07-26
発明の名称超伝導共振回路及び測定方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H01P 7/00 20060101AFI20250130BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】誘電損失の解析に時間が掛かりにくい超伝導共振回路及び測定方法を提供する。
【解決手段】超伝導共振回路は、読み出し用導波路と、集中定数型インダクタと、第一集中定数型キャパシタ電極と、を有する第一超伝導回路チップと、第一集中定数型キャパシタ電極と対向している第二集中定数型キャパシタ電極を有する第二超伝導回路チップと、第一集中定数型キャパシタ電極と第二集中定数型キャパシタ電極との電極間距離を変化させることが可能な動作機構と、を備える。
【選択図】図28
特許請求の範囲【請求項１】
読み出し用導波路と、集中定数型インダクタと、第一集中定数型キャパシタ電極と、を有する第一超伝導回路チップと、
前記第一集中定数型キャパシタ電極と対向している第二集中定数型キャパシタ電極を有する第二超伝導回路チップと、
前記第一集中定数型キャパシタ電極と前記第二集中定数型キャパシタ電極との電極間距離を変化させることが可能な動作機構と、
を備える
超伝導共振回路。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記動作機構が、前記第一集中定数型キャパシタ電極と前記第二集中定数型キャパシタ電極との対向方向に、前記第一超伝導回路チップと前記第二超伝導回路チップとのうち一方を他方に対し移動させることにより、前記電極間距離を変化させる
請求項１に記載の超伝導共振回路。
【請求項３】
請前記動作機構がピエゾアクチュエータを有する
請求項１又は２に記載の超伝導共振回路。
【請求項４】
前記読み出し用導波路と、前記集中定数型インダクタとが結合している
請求項１又は２に記載の超伝導共振回路。
【請求項５】
前記読み出し用導波路と、前記第一集中定数型キャパシタ電極と、が結合している
請求項１又は２に記載の超伝導共振回路。
【請求項６】
前記読み出し用導波路が、コプラナー導波路である
請求項１又は２に記載の超伝導共振回路。
【請求項７】
読み出し用導波路と、集中定数型インダクタと、第一集中定数型キャパシタ電極と、を有する第一超伝導回路チップと、前記第一集中定数型キャパシタ電極と対向している第二集中定数型キャパシタ電極を有する第二超伝導回路チップと、を備える超伝導共振回路の前記第一集中定数型キャパシタ電極と前記第二集中定数型キャパシタ電極との電極間距離を変化させ、
前記超伝導共振回路の高周波応答特性を測定する
測定方法。
【請求項８】
前記高周波応答特性に基づき、前記超伝導共振回路の損失量を抽出する
請求項７に記載の測定方法。
【請求項９】
読み出し用導波路と、第一集中定数型キャパシタ電極と、を有する第一超伝導回路チップと、
集中定数型インダクタと、前記第一集中定数型キャパシタ電極と対向している第二集中定数型キャパシタ電極と、を有する第二超伝導回路チップと、
前記第一集中定数型キャパシタ電極と前記第二集中定数型キャパシタ電極との電極間距離を変化させることが可能な動作機構と、
を備える
超伝導共振回路。
【請求項１０】
読み出し用導波路と、第一集中定数型キャパシタ電極と、を有する第一超伝導回路チップと、集中定数型インダクタと、前記第一集中定数型キャパシタ電極と対向している第二集中定数型キャパシタ電極と、を有する第二超伝導回路チップと、を備える超伝導共振回路の前記第一集中定数型キャパシタ電極と前記第二集中定数型キャパシタ電極との電極間距離を変化させ、
前記超伝導共振回路の高周波応答特性を測定する
測定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、超伝導共振回路及び測定方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
量子デバイスには、超伝導共振回路が用いられることが知られている。
例えば、非特許文献１には、コプレーナ型の超伝導共振回路が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
W. Woods, G. Calusine, A. Melville, A. Sevi, E. Golden, D.K. Kim, D. Rosenberg, J.L. Yoder, and W.D. Oliver Phys. Rev. Applied 12, 014012 ,Published 8 July 2019
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に開示された超伝導共振回路では、超伝導金属－空気間の誘電損失を含む各絶縁部の損失量を解析している。
しかし、非特許文献１に開示された解析方法では、例えば、多数の超伝導共振回路の試作が必要となることがあり、誘電損失の解析に時間が掛かることがある。
【０００５】
本開示の目的は、上述の課題を解決する超伝導共振回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る超伝導共振回路は、読み出し用導波路と、集中定数型インダクタと、第一集中定数型キャパシタ電極と、を有する第一超伝導回路チップと、前記第一集中定数型キャパシタ電極と対向している第二集中定数型キャパシタ電極を有する第二超伝導回路チップと、前記第一集中定数型キャパシタ電極と前記第二集中定数型キャパシタ電極との電極間距離を変化させることが可能な動作機構と、を備える。
【０００７】
本開示の一態様に係る測定方法は、読み出し用導波路と、集中定数型インダクタと、第一集中定数型キャパシタ電極と、を有する第一超伝導回路チップと、前記第一集中定数型キャパシタ電極と対向している第二集中定数型キャパシタ電極を有する第二超伝導回路チップと、を備える超伝導共振回路の前記第一集中定数型キャパシタ電極と前記第二集中定数型キャパシタ電極との電極間距離を変化させ、前記超伝導共振回路の高周波応答特性を測定する。
【０００８】
本開示の一態様に係る超伝導共振回路は、読み出し用導波路と、第一集中定数型キャパシタ電極と、を有する第一超伝導回路チップと、集中定数型インダクタと、前記第一集中定数型キャパシタ電極と対向している第二集中定数型キャパシタ電極と、を有する第二超伝導回路チップと、前記第一集中定数型キャパシタ電極と前記第二集中定数型キャパシタ電極との電極間距離を変化させることが可能な動作機構と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る測定方法は、読み出し用導波路と、第一集中定数型キャパシタ電極と、を有する第一超伝導回路チップと、集中定数型インダクタと、前記第一集中定数型キャパシタ電極と対向している第二集中定数型キャパシタ電極と、を有する第二超伝導回路チップと、を備える超伝導共振回路の前記第一集中定数型キャパシタ電極と前記第二集中定数型キャパシタ電極との電極間距離を変化させ、前記超伝導共振回路の高周波応答特性を測定する。
【発明の効果】
【００１０】
上記一態様によれば、誘電損失の解析に時間が掛かりにくい。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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