特許ウォッチ

公開番号2024155456
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-31
出願番号2023070191
出願日2023-04-21
発明の名称磁気情報自動修復装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G06K 7/08 20060101AFI20241024BHJP(計算;計数)
要約【課題】媒体に備わる磁気ストライプに異常が生じた場合でも、効率的に磁気ストライプ情報を自動修復できる磁気情報自動修復装置を提供する。
【解決手段】本発明は、媒体に備わる磁気情報格納部の磁気情報の自動修復を行う磁気情報自動修復装置であって、前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取る磁気読取部と、前記磁気情報格納部の磁気出力を検出する磁気レベル検出部と、前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取った際、前記磁気レベル検出部を用いて検出した磁気出力が弱い場合、前記磁気情報格納部が所定の条件に合致するか否かを確認した上で、磁気情報の自動修復を行う制御部とを有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
媒体に備わる磁気情報格納部の磁気情報の自動修復を行う磁気情報自動修復装置であって、
前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取る磁気読取部と、
前記磁気情報格納部の磁気出力を検出する磁気レベル検出部と、
前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取った際、前記磁気レベル検出部を用いて検出した磁気出力が弱い場合、前記磁気情報格納部が所定の条件に合致するか否かを確認した上で、磁気情報の自動修復を行う制御部と
を有することを特徴とする磁気情報自動修復装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記媒体の磁気情報の書き込みを行う磁気書込部をさらに有し、
前記制御部は、
前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取った際の磁気出力が第１の基準値未満だった場合、前記磁気書込部を用いて、前記磁気情報格納部に第１の磁気情報の書き込みを行い、
書き込みの際、前記磁気レベル検出部を用いて検出した磁気出力と、前記第１の基準値とを比較し、その結果に応じて前記磁気情報格納部の物理的な破損の有無を確認する
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気情報自動修復装置。
【請求項３】
前記第１の磁気情報は、前記磁気読取部で正常に読み取れないように生成された情報であることを特徴とする請求項２に記載の磁気情報自動修復装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記磁気情報格納部に前記第１の磁気情報の書き込みを行った際の磁気出力が前記第１の基準値未満の場合、復元情報である第２の磁気情報の書き込みを行うことで、前記磁気情報格納部の磁気情報の自動修復を行うことを特徴とする請求項２に記載の磁気情報自動修復装置。
【請求項５】
前記磁気情報格納部の前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取った際の磁気出力から、磁気情報が部分的に破損していると解することができる場合でも前記磁気情報格納部の物理的な破損の有無を確認した上で、磁気情報の自動修復を行うことを特徴とする請求項１に記載の磁気情報自動修復装置。
【請求項６】
前記媒体はキャッシュカード又は通帳であり、
前記磁気情報自動修復装置は、前記媒体を用いて所定の取引を行う自動取引装置であることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の磁気情報自動修復装置。
【請求項７】
前記磁気レベル検出部が検出した前記磁気情報格納部全般の磁気出力が弱い場合、前記制御部は、前記所定の条件に合致するか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載の磁気情報自動修復装置。
【請求項８】
前記所定の条件に合致するか否かの確認は、前記磁気情報格納部の物理的な破損の有無の確認であることを特徴とする請求項７に記載の磁気情報自動修復装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取った際、前記磁気レベル検出部を用いて検出した磁気出力が弱い場合、前記磁気情報格納部の有無を確認することを特徴とする請求項１に記載の磁気情報自動修復装置。
【請求項１０】
前記所定の条件に合致するか否かの確認は、前記磁気情報格納部の有無の確認であることを特徴とする請求項７に記載の磁気情報自動修復装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気情報自動修復装置に関し、例えば、キャッシュカードや通帳等の媒体に備わる磁気ストライプの磁気情報の自動修復を行う装置に適用し得る。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュカード（以下、「ＩＣキャッシュカード」を含む）などの磁気カードや通帳等の媒体には磁気情報格納部として磁気ストライプが備わっている。これら媒体の磁気ストライプは、磁石の影響（接近）で磁気が部分的又は全体的に弱まることがある。特に最近は、財布やバッグ等に加えて、スマートフォン、タブレット等の電子機器やそのケース類に磁石を内蔵した製品が多数流通しており、磁気ストライプ情報の磁気が弱まるリスクが増大している。
【０００３】
媒体の磁気ストライプ情報の磁気が弱くなった場合、ＡＴＭ（ＡｕｔｏｍａｔｉｃＴｅｌｌｅｒＭａｃｈｉｎｅ）で取引を行うことができないため、金融機関の窓口でキャッシュカード等を再発行する手続きをしなければならない（即ち、窓口業務の負担が大きい。手数料が発生する。）。この問題を解決するために、特許文献１では、キャッシュカードの磁気ストライプ情報をＡＴＭ上で自動的に修復して取引を開始させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１１１３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術は、ＡＴＭにキャッシュカードを挿入し、磁気ストライプ情報の読み取りができない場合、顧客から自動修復を行う意志を確認後、磁気ストライプの書き換えを行っていた。
【０００６】
しかしながら、磁気ストライプが物理的に破壊されていなくても磁気が完全に弱くなっている場合には磁気情報読み込み時に磁気出力が全く読み取れず、磁気ストライプがないように見えてしまい、自動修復できるのに磁気ストライプが無いものとして窓口に誘導されてしまうことがあった。
【０００７】
そのため、媒体に備わる磁気ストライプに異常が生じた場合でも、効率的に磁気ストライプ情報を自動修復できる磁気情報自動修復装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、媒体に備わる磁気情報格納部の磁気情報の自動修復を行う磁気情報自動修復装置であって、（１）前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取る磁気読取部と、（２）前記磁気情報格納部の磁気出力を検出する磁気レベル検出部と、（３）前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取った際、前記磁気レベル検出部を用いて検出した磁気出力が弱い場合、前記磁気情報格納部が所定の条件に合致するか否かを確認した上で、磁気情報の自動修復を行う制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、媒体に備わる磁気情報格納部の磁気情報の自動修復を行う磁気情報自動修復装置であって、（１）前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取る磁気読取部と、（２）前記磁気情報格納部の磁気出力を検出する磁気レベル検出部と、（３）前記磁気情報格納部の磁気情報を読み取った際、前記磁気情報格納部全般の磁気出力が弱い場合、磁気情報の自動修復を行う制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体に備わる磁気ストライプに異常が生じた場合でも、効率的に磁気ストライプ情報を自動修復できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許