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公開番号2024154060
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-30
出願番号2023067665
出願日2023-04-18
発明の名称敷地検索支援システム
出願人株式会社安藤・間,野原ホールディングス株式会社,GH Advancers株式会社
代理人弁理士法人武政国際特許商標事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20241023BHJP(計算;計数)
要約【課題】過去に設計が行われた敷地の中から対象敷地の条件に合った敷地を選出することができる敷地検索支援システムを提供する。
【解決手段】対象敷地の敷地形状に基づいて敷地に係る情報を提示する敷地検索支援システム100であって、敷地情報記憶手段と、敷地特性入力手段と、敷地候補選出手段と、敷地候補出力手段と、を備える。敷地情報は、「敷地に関する情報」と「敷地特性」を含んで構成され、敷地特性には、敷地周長と基準円の円周の長さとの比である「コンパクト比」が含まれ、敷地候補選出手段が、対象敷地のコンパクト比と近似するコンパクト比に係る敷地情報を選出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象敷地の敷地形状に基づいて、敷地に係る情報を提示するシステムであって、
複数の敷地情報を記憶する敷地情報記憶手段と、
前記対象敷地に係る敷地特性を入力する敷地特性入力手段と、
前記敷地特性入力手段によって入力された前記敷地特性に基づいて、前記敷地情報記憶手段から１又は２以上の前記敷地情報を選出する敷地候補選出手段と、
前記敷地候補選出手段によって選出された１又は２以上の前記敷地情報を出力する敷地候補出力手段と、を備え、
前記敷地情報は、敷地に関する情報と、前記敷地特性と、を含んで構成され、
前記敷地特性には、敷地の外周の長さである敷地周長と、基準円の円周の長さと、の比である「コンパクト比」が含まれ、
前記基準円は、敷地の面積と同一の面積を有する円形として設定され、
前記敷地候補選出手段は、前記対象敷地の前記コンパクト比と一致又は近似する前記コンパクト比に係る前記敷地情報を選出する、
ことを特徴とする敷地検索支援システム。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記敷地特性には、前記敷地周長と、接道延長と、の比である「接道長比」が含まれ、
前記接道延長は、敷地に面する周辺道路の長さであり、
前記敷地候補選出手段は、前記対象敷地の前記接道長比と一致又は近似する前記接道長比に係る前記敷地情報を選出する、
ことを特徴とする請求項１記載の敷地検索支援システム。
【請求項３】
前記敷地特性には、敷地の面積と、接道面積と、の比である「接道面積比」が含まれ、
前記接道面積は、敷地に面する周辺道路の面積であり、
前記敷地候補選出手段は、前記対象敷地の前記接道面積比と一致又は近似する前記接道面積比に係る前記敷地情報を選出する、
ことを特徴とする請求項１記載の敷地検索支援システム。
【請求項４】
前記敷地特性には、敷地に面する周辺道路の範囲を示す「接道方位」が含まれ、
前記接道方位は、敷地と接する前記周辺道路の端部と、敷地の図心と、を結ぶ方向で表され、
前記敷地候補選出手段は、前記対象敷地の前記接道方位と一致又は近似する前記接道方位に係る前記敷地情報を選出する、
ことを特徴とする請求項１記載の敷地検索支援システム。
【請求項５】
前記敷地特性には、敷地に面する周辺道路の形式を示す「接道パターン」が含まれ、
前記接道パターンは、前記周辺道路の「開放」と「閉鎖」に応じてあらかじめ２以上に分類された識別情報であり、
前記敷地候補選出手段は、前記対象敷地の前記接道パターンと一致する前記接道パターンに係る前記敷地情報を選出する、
ことを特徴とする請求項１記載の敷地検索支援システム。
【請求項６】
前記敷地候補選出手段は、前記対象敷地に係る２以上の前記敷地特性と、前記敷地情報記憶手段に記憶された前記敷地情報に係る２以上の前記敷地特性と、に基づいてコサイン類似度を算出し、
また前記敷地候補選出手段は、前記コサイン類似度に基づいて前記敷地情報を選出する、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の敷地検索支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、戸建て住宅などの建物を設計するため過去の設計情報を検索する技術に関するものであり、より具体的には、設計対象とする敷地（以下、単に「対象敷地」という。）の形状や周辺道路の状況に基づいて、同様の敷地を選出するとともにその敷地に係る設計情報を提示する敷地検索支援システムに関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅といった建物は、「都市計画法」や「建築基準法」に準拠したうえで構築される。したがって建物を設計する際は、当然ながら都市計画法や建築基準法を遵守したうえで実施される。
【０００３】
住宅などの設計は、大きく「基本設計（基本計画）」と「実施設計（詳細設計）」に分けて実施される。このうち基本計画では、企画ボリュームを作成してボリュームチェックが行われることがある。このボリュームチェックとは、対象敷地にどの程度の大きさ（ボリューム）の住宅等を構築することができるか、といったことを事前に確認する作業である。
【０００４】
上記したとおり住宅等は、都市計画法や建築基準法によるいわば制限が設けられているため、通常は対象敷地やその上空を最大限に活用して構築することができない。例えば建築基準法では、建蔽率や容積率、日影による制限、北側斜線制限、高さ制限、道路による制限（道路斜線制限）、隣地による制限（隣地斜線制限）、用途地域、防火・準防火地域といった様々な制限があるため、これらの制限を考慮すると対象敷地を最大限に活用することができないわけである。
【０００５】
住宅等の基本計画を実施するにあたっては、過去に実施した設計記録（以下、「設計実績」という。）を参考にすることが多い。対象敷地と条件が似ている敷地で実施された設計実績を参考にすることによって、余分な作業を省くことができるうえ、看過されそうな問題点も把握することができ、効率的かつ高品質の基本計画を実施することができる。
【０００６】
ところが、対象敷地の基本計画にとって参考となる設計実績を適切に選出することは、それほど容易なことではない。数多く蓄積された設計実績の中から今回の基本設計にとって有効なものを見出すためには、設計者による高度かつ複眼的な思考が必要とされる。例えば、設計実績を選出する際に参考にされる配置図は、物件によって体裁や描き方、図面の縮尺がそれぞれ異なることから容易に比較することが難しく、その結果、設計者によっては計画敷地と類似する敷地を絞り込む作業に時間がかかる。換言すれば、設計実績を選出する設計者の経験や知識などに依存するため、設計者によってその結果や選出時間が著しく相違することとなる。
【０００７】
そこで、作業者の知識等に依存することなく、いわば客観的に設計実績を選出する種々の技術がこれまでにも提案されている。例えば特許文献１では、「敷地の接道条件」と「駐車場の有無及びその方式」、「建物の出入口の位置」を条件として、各階で共通位置にある固定的なコア部分（例えば、階段やエレベータ・ホール、エレベータ、水回り等）に関する過去の記録のうち適切なものをデータベースから検出する技術について提案している。あるいは特許文献２では、「間取り条件（階数や延床面積、部屋数など）」や「敷地の形状」、「敷地に隣接する道路の位置（方位）」を条件として、過去の間取り記録のうち適切なものをデータベースから検出する技術について提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開平０７－２９６０３６号公報
特開２００３－３４５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、住宅等の基本計画では、対象敷地の形状や、周辺環境（特に、周辺道路）が重要な設計条件とされる。つまり、参考にすべき設計実績は、対象敷地の形状や周辺環境が似ている敷地で実施された設計実績であり、そのような設計実績を選出する必要がある。従来、特許文献１のように建物のうち部分的な設計記録を検出したり、あるいは建売戸建て住宅が敷地に当てはまる否かを自動判定したり、不動産取引を円滑に進めるために敷地情報の一部を絞り込むような技術は提案されてきたものの、対象敷地の形状や周辺環境を手掛かりとして適切な設計実績を選出する技術については提案されることがなかった。この点、特許文献２では「敷地の形状」や「敷地に隣接する道路の位置（方位）」を条件として、過去の間取り記録のうち適切なものを検出する技術について提案しているが、あらかじめ設定した複数のタイプに分類するに過ぎず、それだけで膨大な設計実績の中から適切な設計実績を選出することはできない。
【００１０】
本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、過去に設計が行われた敷地の中から対象敷地の条件に合った敷地を選出することができる敷地検索支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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