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公開番号2024147117
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-16
出願番号2023059906
出願日2023-04-03
発明の名称状況発信装置、状況発信システム、及び、状況発信方法
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01V 1/01 20240101AFI20241008BHJP(測定;試験)
要約
【課題】施設の利用者に対して適切に避難誘導することができる状況発信装置、状況発信システム、及び、状況発信方法を提供する。
【解決手段】状況発信装置3は、地震による施設の各位置の揺れの大きさを推定する揺れ推定部311と、揺れ推定部が推定した揺れの大きさから各位置の危険度を評価する危険度評価部と、危険度評価部312が評価した危険度に基づいて各位置の利用者の避難の必要性を判定する状況判定部と、状況判定部の避難が必要であるという判定に基づいて利用者の避難経路を取得する避難経路決定部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
地震による施設の各位置の揺れの大きさを推定する揺れ推定部と、
前記揺れ推定部が推定した揺れの大きさから前記各位置の危険度を評価する危険度評価部と、
前記危険度評価部が評価した前記危険度に基づいて前記各位置に居る利用者の避難の必要性を判定する状況判定部と、
前記状況判定部の避難が必要であるという判定に基づいて前記利用者の避難経路を取得する避難経路決定部と、
を備える
ことを特徴とする状況発信装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
請求項１に記載の状況発信装置と、
前記状況発信装置から取得した前記危険度、前記避難の必要性、又は、前記避難経路のうち、少なくとも１つを前記施設の利用者に伝える連絡装置と、
を備え、
前記連絡装置は、前記状況発信装置から取得した前記危険度が、前記連絡装置が存在する位置の実際の状況と異なる場合、前記危険度を修正して前記状況発信装置に修正した危険度を送信する評価修正部を有する
ことを特徴とする状況発信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の状況発信装置と、
前記状況発信装置から取得した前記危険度、前記避難の必要性、又は、前記避難経路のうち、少なくとも１つを前記施設の利用者に伝える連絡装置と、
を備え、
前記連絡装置は、前記利用者の位置に近い他の利用者が使用する周囲の連絡装置のうち、誘導者として登録された連絡装置を特定する誘導者特定部を有する
ことを特徴とする状況発信システム。
【請求項４】
地震による施設の各位置の揺れの大きさを推定する揺れ推定部を有する状況発信装置と、
前記揺れ推定部が推定した揺れの大きさから前記各位置の危険度を評価する危険度評価部、前記危険度評価部が評価した前記危険度に基づいて前記各位置に居る利用者の避難の必要性を判定する状況判定部、及び、前記状況判定部の避難が必要であるという判定に基づいて前記利用者の避難経路を取得する避難経路決定部、を有する連絡装置と、
を備える
ことを特徴とする状況発信システム。
【請求項５】
地震情報を取得するステップと、
取得した前記地震情報から施設の各階の揺れの大きさを推定するステップと、
地震発生時の前記施設の各階の揺れの大きさに対する危険度を評価するステップと、
前記危険度に基づいて、各位置の利用者の状況を判定するステップと、
前記各位置の前記利用者が避難する必要が有るか否かを判定するステップと、
前記利用者の避難が必要であると判定した場合、前記利用者の避難経路を決定するステップと、
を有する
ことを特徴とする状況発信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生した場合に、施設の利用者に状況を発信する状況発信装置、状況発信システム、及び、状況発信方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、地震が発生した場合、大規模な施設は、地震及びその影響に関する情報を館内放送や電子掲示板によって利用者に伝える。利用者は、携帯電話や専用アプリで緊急地震速報等を受信することによっても地震の発生を認識する。地震発生後、施設の管理者等は、地震及びその影響に関する情報に基づいて、避難行動等の対応を利用者に伝える。
【０００３】
しかしながら、高層建物は、階によって揺れの大きさが異なり、情報の捉え方が利用者の居場所によって異なるため、施設内で一斉に発信される館内放送等による地震情報は、地震後の適切な対応につながらない可能性がある。
【０００４】
また、地震発生後の施設内の施設の利用者への避難の必要性は、構造健全性を評価するためのモニタリング装置が設置されている場合、その評価結果に基づいて伝えることができる。しかしながら、地震による施設の揺れの大きさから構造健全性を推定した場合、実際の被害状況と異なる可能性がある。
【０００５】
さらに、大きな揺れを経験したことが少ない施設の利用者は、家具や什器が転倒しないレベルの揺れであっても建物が倒壊しないか不安となる。そのような施設の利用者は、避難をするために非常階段等に殺到して、転倒等の２次被害を受ける可能性がある。
【０００６】
これに対して、長時間揺れる地震に対して、高精度に揺れの大きさや継続時間の目安を建物在館者に知らせる地震情報提供システムが開示されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された地震情報提供システムは、発生した地震に関する情報発信を建物在館者が存在する階数、区画に応じて行うことで、建物館内の人の心理的な不安を払拭したり、適切な対応を促す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１９－１２０６６０号公報
【非特許文献】
【０００８】
司・翠川（1999）：断層タイプおよび地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式日本建築学会構造系論文集, 523, 63-70
神原・林・田村（2004）：アンケート調査に基づく建物の非構造部材被害と地震動強さとの関係，日本建築学会構造系論文集，No.578,pp.155-161
金子・神原・田村（2005）：非構造部材の耐震実験結果に基づく耐震性能の整理，日本建築学会技術報告集，No.21,pp.39-44
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された地震情報提供システムは、揺れの大きさ又は継続時間等をもとに、地震に関する情報及び注意喚起等を提供することに留まっている。そのため、地震発生時に建物在館者がどのような状況にあるかを把握するシステムにはなっていない。
【００１０】
本発明は、地震発生時に、施設の利用者の所在位置、及び、所在位置の状況を把握した上で、施設の利用者に対して適切に知らせることができる状況発信装置、状況発信システム、及び、状況発信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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