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公開番号2024140294
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023051375
出願日2023-03-28
発明の名称クリップ及びクリップを備える流体供給装置
出願人株式会社フジキン
代理人弁理士法人後藤特許事務所
主分類F16B 2/20 20060101AFI20241003BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】容易に流体供給ラインに取り付けるとともに取付時にヒータの位置を容易に調整することができるクリップ及びクリップを備える流体供給装置を提供する。
【解決手段】複数のベースブロック11を備えて構成された流体供給ライン1に取り付けられるヒータ付きクリップ2は、固定されたヒータ211bを有しベースブロック11の一方側壁と面当接可能に形成された板部211と、ベースブロック11の一方側壁とは反対の他方側壁と当接可能に形成された挟持部221と、板部211と挟持部221とを連結する連結機構と、を備え、連結機構は、板部211と一体形成された第1連結片212と、挟持部221と一体形成された第2連結片222と、を有し、第1連結片212と第2連結片222とは、ねじ23により連結されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の流路ブロックを備えて構成された流体供給ラインに取り付けられるクリップであって、
固定されたヒータを有し前記流路ブロックの一方側壁と面当接可能に形成された板部と、
前記流路ブロックの前記一方側壁とは反対の他方側壁と当接可能に形成された挟持部と、
前記板部と前記挟持部とを連結する連結機構と、を備え、
前記連結機構は、
前記流路ブロックの上壁と対向可能に前記板部と一体形成された第１連結片と、
前記流路ブロックの前記上壁と対向可能に前記挟持部と一体形成された第２連結片と、を有し、
前記第１連結片と前記第２連結片とは、連結部材により連結されている、
クリップ。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記連結部材は、一端部と前記第１連結片とがねじにより連結され他端部と前記第２連結片とがねじにより連結された第３連結片を有し、
前記第３連結片は、
前記一端部が形成された第１サブ連結片と、
前記他端部が形成され、前記第１サブ連結片に対し屈曲するように前記第１サブ連結片と一体形成された第２サブ連結片と、を有する、
請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記第１連結片及び前記第２連結片のうちのいずれか一方には、ねじ孔が形成され、
前記第１連結片及び前記第２連結片のうちのいずれか他方には、前記流路ブロックの幅方向に沿って延在する長孔が形成され、
前記連結部材は、前記長孔を貫通させて前記ねじ孔と螺合するねじである、
請求項１に記載のクリップ。
【請求項４】
前記挟持部は、固定された前記ヒータを有する、
請求項１に記載のクリップ。
【請求項５】
前記板部は、前記流体供給ラインの長手方向に沿って延在するとともに配列された複数の前記流路ブロックの前記一方側壁と面当接可能に形成され、
前記挟持部は、前記流体供給ラインの長手方向に沿って延在するとともに配列された複数の前記流路ブロックの前記他方側壁と面当接可能に形成されている、
請求項４に記載のクリップ。
【請求項６】
前記連結機構は、
前記流体供給ラインの長手方向に間隔を空けて配列された複数の前記第１連結片と、
前記流体供給ラインの長手方向に間隔を空けて配列された複数の前記第２連結片と、
前記流体供給ラインの長手方向に間隔を空けて配列され、一端部と前記第１連結片とがねじにより連結され他端部と前記第２連結片とがねじにより連結された複数の第３連結片と、を有し、
各前記第３連結片は、
前記一端部が形成された第１サブ連結片と、
前記他端部が形成され、前記第１サブ連結片に対し屈曲するように前記第１サブ連結片と一体形成された第２サブ連結片と、を有し、
複数の前記第１連結片は、それぞれ、複数の前記第２連結片及び複数の前記第３連結片と対応して、前記流体供給ラインにおいて隣接する前記流路ブロックの境目箇所の前記上壁のそれぞれと対向している、
請求項５に記載のクリップ。
【請求項７】
前記板部は、前記流体供給ラインの長手方向に沿って延在するとともに配列された複数の前記流路ブロックの前記一方側壁と面当接可能に形成され、
前記挟持部は、前記流体供給ラインの長手方向に間隔を空けて配列された複数の挟持爪を有する、
請求項１に記載のクリップ。
【請求項８】
前記連結機構は、
前記流体供給ラインの長手方向に間隔を空けて配列された複数の前記第１連結片と、
前記流体供給ラインの長手方向に間隔を空けて配列された複数の前記第２連結片と、を有し、
複数の前記挟持爪は、前記流体供給ラインにおいて隣接する前記流路ブロックの境目箇所の前記他方側壁のそれぞれと当接し、
複数の前記第１連結片は、それぞれ、複数の前記第２連結片と対応して、前記流体供給ラインにおいて隣接する前記流路ブロックの前記境目箇所の前記上壁のそれぞれと対向している、
請求項７に記載のクリップ。
【請求項９】
複数の流路ブロックを備えて構成された流体供給ラインと、
前記流体供給ラインに取り付けられたクリップと、備え、
前記クリップは、
一体形成されたヒータを有し前記流路ブロックの一方側壁と面当接可能に形成された板部と、
前記流路ブロックの前記一方側壁とは反対の他方側壁と当接可能に形成された挟持部と、
前記板部と前記挟持部とを連結する連結機構と、を有し、
前記連結機構は、
前記流路ブロックの上壁と対向可能に前記板部と一体形成された第１連結片と、
前記流路ブロックの前記上壁と対向可能に前記挟持部と一体形成された第２連結片と、を有し、
前記第１連結片と前記第２連結片とは、連結部材により連結されている、
流体供給装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップ及びクリップを備える流体供給装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ガスライン（すなわち、流体供給ライン）及びガスラインの両側に設けられたヒータを挟持するヒータ固定具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１５９４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のヒータ固定具は、ヒータと別体形成されているため、ヒータを容易にガスラインに取り付けることができるものの、取付時にヒータの位置を調整することが困難である。
【０００５】
本発明は、この問題点に着目してなされたものであり、容易に流体供給ラインに取り付けるとともに取付時にヒータの位置を容易に調整することができるクリップ及びクリップを備える流体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様によれば、複数の流路ブロックを備えて構成された流体供給ラインに取り付けられるクリップであって、固定されたヒータを有し前記流路ブロックの一方側壁と面当接可能に形成された板部と、前記流路ブロックの前記一方側壁とは反対の他方側壁と当接可能に形成された挟持部と、前記板部と前記挟持部とを連結する連結機構と、を備え、前記連結機構は、前記流路ブロックの上壁と対向可能に前記板部と一体形成された第１連結片と、前記流路ブロックの前記上壁と対向可能に前記挟持部と一体形成された第２連結片と、を有し、前記第１連結片と前記第２連結片とは、連結部材により連結されているクリップが提供される。
【０００７】
本発明の他の態様によれば、複数の流路ブロックを備えて構成された流体供給ラインと、前記流体供給ラインに取り付けられたクリップと、備え、前記クリップは、一体形成されたヒータを有し前記流路ブロックの一方側壁と面当接可能に形成された板部と、前記流路ブロックの前記一方側壁とは反対の他方側壁と当接可能に形成された挟持部と、前記板部と前記挟持部とを連結する連結機構と、を有し、前記連結機構は、前記流路ブロックの上壁と対向可能に前記板部と一体形成された第１連結片と、前記流路ブロックの前記上壁と対向可能に前記挟持部と一体形成された第２連結片と、を有し、前記第１連結片と前記第２連結片とは、連結部材により連結されている流体供給装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
これらの態様によれば、クリップを容易に流体供給装置の流体供給ラインに取り付けるとともに取付時にヒータの位置を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る流体供給装置を示す斜視図である。
図２は、ヒータ付きクリップが併設された流体供給ラインに取り付けられた状態を示す概略斜視図である。
図３は、ヒータ付きクリップが併設された流体供給ラインに取り付けられた状態を示す概略平面図である。
図４は、図３におけるＩＶ－ＩＶ線に沿う断面図である。
図５は、ヒータ付きクリップの一部を構成する第１部材を示す斜視図である。
図６は、ヒータ付きクリップの他部を構成する第２部材を示す斜視図である。
図７は、第２部材を示す正面図である。
図８は、ヒータ付きクリップの取り付け方法を示すフローチャートである。
図９は、変形例に係るヒータ付きクリップが流体供給ラインに取り付けられた状態を示す概略斜視図である。
図１０は、変形例に係るヒータ付きクリップが流体供給ラインに取り付けられた状態を示す概略平面図である。
図１１は、図１０におけるＸＩ－ＸＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態（以下、本実施形態と称する）について説明する。本明細書においては、全体を通じて、同一の要素には同一の符号を付する。
（【００１１】以降は省略されています）

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