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公開番号2024137118
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-07
出願番号2023048510
出願日2023-03-24
発明の名称車両利用管理システム
出願人豊田合成株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240927BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザーの利便性を向上させることのできる車両利用管理システムを提供する。
【解決手段】このシステムは、管理サーバ30と車両管理装置70とを備える。管理サーバ30は、通信ネットワークNTを介して、ユーザー所有の通信端末20から送信される利用申請データDAを受信する受信部32と、利用申請データDAをもとに生成した認証データDCを通信端末20または車両管理装置70に送信する送信部33とを有する。車両管理装置70は、車両10に設けられるとともに、無線認証装置71と送電許可部76とを有する。無線認証装置71は、近距離無線通信を通じて通信端末20との間で認証データDCを送受信するとともに、認証データDCをもとに通信端末20の認証を行う。送電許可部76は、通信端末20が認証されたことを条件に、同通信端末20に設けられた受電部60に対する送電部50からの送電を許可する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
利用登録した上で車両を利用する車両利用サービス用の車両であり、且つ、無線給電装置の送電部分をなす送電部が搭載された前記車両に適用されて、当該車両の利用態様を管理する車両利用管理システムであって、
情報処理を実行する管理サーバと、前記車両に設けられた車両管理装置と、を備え、
前記管理サーバは、
通信ネットワークを介して、ユーザー所有の通信端末から送信される利用申請データを受信する受信部と、
前記利用申請データをもとに生成した前記ユーザーの認証のための認証データを、前記通信ネットワークを介して、前記通信端末または前記車両管理装置に送信する送信部と、を有し、
前記車両管理装置は、
近距離無線通信を通じて前記通信端末との間で前記認証データを送受信するとともに、当該認証データをもとに前記車両の利用のための前記通信端末の認証を行う認証部と、
前記認証部によって前記通信端末が認証されたことを条件に、同認証された前記通信端末に設けられて前記無線給電装置の受電部分をなす受電部に対する前記送電部からの送電を許可する送電許可部と、を有する、
車両利用管理システム。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記車両管理装置は、前記送電部から前記受電部に送られた電力量に相当する電力データを前記管理サーバに送信する利用量送信部を有し、
前記管理サーバは、前記電力データをもとに前記無線給電装置の利用料金を算出する料金算出部を有する、
請求項１に記載の車両利用管理システム。
【請求項３】
前記電力データは、前記受電部が前記車両の内部に在る状態で同受電部に対して前記送電部から送られた電力量に相当するデータである、
請求項２に記載の車両利用管理システム。
【請求項４】
前記利用量送信部は、前記認証部によって認証された前記通信端末が前記車両の内部に複数存在する場合には、前記通信端末毎に前記電力データを前記管理サーバに送信するものであり、
前記料金算出部は、前記通信端末毎に前記電力データを受信した場合には、前記通信端末毎の前記電力データをもとに、前記通信端末毎に前記無線給電装置の利用料金を算出するものである、
請求項３に記載の車両利用管理システム。
【請求項５】
前記認証部は、前記ユーザーが乗車するときに、当該ユーザー所有の前記通信端末の認証を行うものであり、
前記利用量送信部は、前記ユーザーの乗車中において前記送電部から前記受電部に送られた電力量に相当する電力データを、前記管理サーバに送信するものであり、
前記料金算出部は、前記ユーザーが降車するときに、前記電力データに基づく前記無線給電装置の利用料金の算出を実行するものである、
請求項２～４のいずれか一項に記載の車両利用管理システム。
【請求項６】
前記送電許可部は、前記認証部によって前記通信端末が認証されたことを条件に、前記通信端末以外の電機機器に設けられて前記無線給電装置の受電部分をなす受電部に対する前記送電部からの送電を許可するものである、
請求項１に記載の車両利用管理システム。
【請求項７】
前記車両利用サービスの利用終了時に、前記車両管理装置および前記通信端末に記憶されている前記認証データを消去するデータ消去部を有する、
請求項１に記載の車両利用管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電装置を有する車両の利用態様を管理する車両利用管理システムに関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、通信端末などの電気機器への給電を非接触で行う、いわゆる無線給電が実用されている。また、そうした無線給電のための装置を、自動車等の車両に設けることが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の無線給電装置では、電力を送る部分をなす送電部が車両に搭載される。車両ユーザーが所有する通信端末には、無線給電装置における電力を受ける部分をなす受電部が設けられる。そして、車載の送電部からの無線給電により、通信端末の受電部への電力供給がなされる。これにより、通信端末（詳しくは、内蔵の二次電池）が充電される。
【０００４】
また上記無線給電装置では、給電を許可する通信端末（例えば、車両ユーザーが所有する通信端末）が予め登録されている。この無線給電装置では、事前に登録された情報をもとに通信端末の認証を行うことで、事前に登録された通信端末に限り、無線給電による送電が実行されるようになっている。
【０００５】
近年、シェアリングカーサービスやレンタカーサービスなど、利用登録した上で車両を利用する車両利用サービスが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－１５１１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、車両利用サービスで利用される車両に、前記無線給電装置（詳しくは、その送電部）を搭載することが考えられる。この場合、単に上記車両に無線給電装置を搭載すると、車両を利用するユーザーに限って無線給電装置を利用してもらうためには、車両利用サービスの利用登録と無線給電装置の利用登録とを各別に行わなければならなくなってしまう。そうした利用登録にかかる作業は面倒であるため、ユーザーの利便性の低下を招いてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための装置の各態様を記載する。
［態様１］利用登録した上で車両を利用する車両利用サービス用の車両であり、且つ、無線給電装置の送電部分をなす送電部が搭載された前記車両に適用されて、当該車両の利用態様を管理する車両利用管理システムであって、情報処理を実行する管理サーバと、前記車両に設けられた車両管理装置と、を備え、前記管理サーバは、通信ネットワークを介して、ユーザー所有の通信端末から送信される利用申請データを受信する受信部と、前記利用申請データをもとに生成した前記ユーザーの認証のための認証データを、前記通信ネットワークを介して、前記通信端末または前記車両管理装置に送信する送信部と、を有し、前記車両管理装置は、近距離無線通信を通じて前記通信端末との間で前記認証データを送受信するとともに、当該認証データをもとに前記車両の利用のための前記通信端末の認証を行う認証部と、前記認証部によって前記通信端末が認証されたことを条件に、同認証された前記通信端末に設けられて前記無線給電装置の受電部分をなす受電部に対する前記送電部からの送電を許可する送電許可部と、を有する、車両利用管理システム。
【０００９】
上記構成によれば、車両の利用登録に際して生成される認証データをもとに、車両の利用のためのユーザー所有の通信端末の認証（いわゆるユーザー認証）と、無線給電装置の利用許可とを共に行うことができる。これにより、車両利用サービスの利用登録と無線給電装置の利用登録とを、共通の認証データをもとに一括して行うことができる。したがって、それらの利用登録がユーザーによる各別の作業によって各別に行われる場合と比較して、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００１０】
［態様２］前記車両管理装置は、前記送電部から前記受電部に送られた電力量に相当する電力データを前記管理サーバに送信する利用量送信部を有し、前記管理サーバは、前記電力データをもとに前記無線給電装置の利用料金を算出する料金算出部を有する、［態様１］に記載の車両利用管理システム。
（【００１１】以降は省略されています）

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