特許ウォッチ

公開番号2024136079
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023047048
出願日2023-03-23
発明の名称即湯式給湯装置
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類F24D 17/00 20220101AFI20240927BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】頻繁に即湯用加熱処理が実行されてしまうこと、及び、1回あたりの即湯用加熱処理の実行時間が長くなってしまうことを回避することで、エネルギーの消費を抑制できる即湯式給湯装置を提供する。
【解決手段】少なくとも給湯路3を含んで構成され、循環ポンプ15と即湯用加熱部Kと温水温度検出部40とが設けられた即湯用循環回路Jと、温水温度検出部40が検出する即湯用循環回路J内の湯水の温度が設定目標温度になるように、循環ポンプ15及び即湯用加熱部Kを作動させる即湯用加熱処理を実行する運転制御部Cと、即湯用循環回路Jの少なくとも一部を覆うように設けられ、即湯用加熱部Kによって加熱された湯水の放熱を抑制する保温材と、保温材の放熱抑制性能の劣化を判定する判定処理を実行する保温材劣化判定部と、保温材劣化判定部の判定結果に基づいて、保温材の放熱抑制性能の劣化を報知する報知部Wと、が備えられている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
給水路から供給される水を加熱して給湯路に出湯する給湯用加熱部と、
前記給湯路に接続される給湯栓と、
少なくとも前記給湯路を含んで構成され、循環ポンプと即湯用加熱部と温水温度検出部とが設けられた即湯用循環回路と、
前記温水温度検出部が検出する前記即湯用循環回路内の湯水の温度が設定目標温度になるように、前記循環ポンプ及び前記即湯用加熱部を作動させる即湯用加熱処理を実行する運転制御部と、
前記即湯用循環回路の少なくとも一部を覆うように設けられ、前記即湯用加熱部によって加熱された湯水の放熱を抑制する保温材と、
前記保温材の放熱抑制性能の劣化を判定する判定処理を実行する保温材劣化判定部と、
前記保温材劣化判定部の判定結果に基づいて、前記保温材の放熱抑制性能の劣化を報知する報知部と、が備えられている即湯式給湯装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記即湯用循環回路が、前記給湯路の給湯栓側端部箇所と前記給湯路の上流側箇所とを接続する給湯側戻り路、及び、前記給湯路により構成され、
前記給湯側戻り路における前記即湯用加熱部の上流側に、前記即湯用加熱部に流入する湯水の温度を検出する戻り温度検出部が配設され、
前記保温材劣化判定部は前記判定処理として、所定の運転条件下で運転した際に前記戻り温度検出部で検出された第一温度と、前記第一温度を検出した後に前記所定の運転条件と同一の運転条件下で運転した際に前記戻り温度検出部で検出された第二温度とを用いて、前記第一温度に対して前記第二温度が所定値以上或いは所定割合以上低下した場合に、前記保温材の放熱抑制性能が劣化していると判定する請求項１に記載の即湯式給湯装置。
【請求項３】
前記保温材劣化判定部は、外気温度、季節、月日及び時刻の少なくともいずれかを含む実施条件を満たした場合に、前記判定処理を実行する請求項１又は２に記載の即湯式給湯装置。
【請求項４】
前記運転制御部は、前記保温材劣化判定部が前記判定処理において、前記保温材の放熱抑制性能が劣化していると判定した場合に、前記即湯用加熱部の運転を停止する請求項１又は２に記載の即湯式給湯装置。
【請求項５】
人為操作により、前記運転制御部に各種制御指令を指令する操作部が備えられ、
前記報知部は、前記操作部に設けられている請求項１又は２に記載の即湯式給湯装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水路から供給される水を加熱して給湯路に出湯する給湯用加熱部と、給湯路に接続される給湯栓と、少なくとも給湯路を含んで構成され、循環ポンプと即湯用加熱部と温水温度検出部とが設けられた即湯用循環回路と、温水温度検出部が検出する即湯用循環回路内の湯水の温度が設定目標温度になるように、循環ポンプ及び即湯用加熱部を作動させる即湯用加熱処理を実行する運転制御部とが備えられた即湯式給湯装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
上述のような即湯式給湯装置は、即湯用循環回路の湯水を設定目標温度に加熱しておくことにより、例えば、給湯用加熱部と給湯栓とが大きく離れている場合、つまり、給湯用加熱部と給湯栓との距離が長い場合等においても、給湯栓を開いたときに迅速に高温の湯を出湯できるようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ちなみに、設定目標温度としては、給湯栓から出湯する出湯温度（例えば、３７℃）がリモコン等にて設定され、その設定された出湯温度が設定目標温度として設定される場合があるが、給湯栓として、高温（例えば、６０℃）の湯水と常温の湯水を混合して目標とする温度の湯水を出湯する、いわゆる混合栓が用いられる場合等においては、設定目標温度として、高温（例えば、６０℃）が適用される場合もある。
【０００４】
特許文献１においては、即湯用加熱部として、給湯器から循環供給される熱媒と即湯用循環回路の湯水とを熱交換する液々熱交換器が適用される場合が記載されているが、即湯用加熱部として、電気ヒータが適用される場合がある（例えば、特許文献２参照）。さらに、給湯用加熱部を、即湯用加熱部として、兼用する形態もある（例えば、特許文献３参照）。
ちなみに、特許文献３には、給湯用加熱部としてガス燃焼部（バーナ）を備える形式が記載されている。
【０００５】
即湯用加熱処理の具体的形態としては、一般には、循環ポンプ及び即湯用加熱部を停止させた状態において湯水温度検出センサにて検出される検出温度が設定目標温度よりも設定温度低い設定加熱開始温度以下に低下すると、循環ポンプ及び即湯用加熱部を作動させ、湯水温度検出センサが検出する即湯用循環回路内の湯水の温度が設定目標温度以上になると、循環ポンプ及び即湯用加熱部を停止させることを繰り返す形態が多い。
【０００６】
尚、即湯用加熱処理の他の具体的形態としては、設定時間が経過する毎に、循環ポンプ及び即湯用加熱部を作動させ、湯水温度検出センサが検出する即湯用循環回路内の湯水の温度が設定目標温度以上になると、循環ポンプ及び即湯用加熱部を停止させることを繰り返す形態もある。
【０００７】
特許文献１においては、即湯用加熱処理を実行するか否かをリモコンにて設定して、冬期等においては即湯用加熱処理を実行するように設定し、夏期においては即湯用加熱処理を実行しないように設定することが記載されている。
また、即湯用加熱処理を実行させるにあたり、即湯用加熱処理の実行を許可する時間帯をリモコンにて設定して、設定された時間帯において即湯用加熱処理を実行させるようにする形態もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１９－１６８１９１号公報
特開２０００－１８６２６号公報
特開２０１４－２２８１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような即湯式給湯装置においては、即湯用循環回路内の湯水の放熱による湯水温度の低下を抑制するため、即湯用循環回路を構成する配管の外側面に保温材が被覆されているものがある。しかし、保温材は、経年劣化により放熱抑制性能が劣化し、保温機能が低下する。このような状況においては、即湯用循環回路内の湯水の温度が下がりやすく、頻繁に即湯用加熱処理が実行されたり、１回あたりの即湯用加熱処理の実行時間が長くなったりすることで、エネルギー（燃料ガス、電気）が無駄に消費される虞があった。
【００１０】
本発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、頻繁に即湯用加熱処理が実行されてしまうこと、及び、１回あたりの即湯用加熱処理の実行時間が長くなってしまうことを回避することで、エネルギーの消費を抑制できる即湯式給湯装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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